政党から政治家が受け取り、使い道の報告がいらない「政策活動費」や「組織活動費」。党として党勢拡大や政策立案に使う資金とされるが、支出している各党は税金を原資とする政党交付金(政党助成金)を受け取っている。適正に処理しているという説明に、専門家からは疑問の声も上がっている。(木原育子)
日本銀行の植田和男総裁の発言をきっかけに長期金利が9年8カ月ぶりの水準に上昇した。金利市場では、年末から年明けにかけてのマイナス金利政策解除を織り込む動きも出始めている。 日銀総裁、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性も-報道 日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)の6カ月先1カ月金利から足元のOIS金利を引いた数値が11日、一時0.08%と2月以来の高水準に上昇した。今後半年間で1ベーシスポイント(bp)近い利上げが行われるとの読みを意味する。 日銀は7月にイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の上限を事実上1%に引き上げた。市場では次の展開としてYCC解除が先行し、マイナス金利解除はまだ先との見方が多かった。年末年始という早い時期にマイナス金利解除が行われるとの見方が強まれば、国内金利に一段と上昇圧力が高まる可能性がある。 日
原付き免許や普通自動車免許で運転できる「原付きバイク」。現在は総排気量50CC以下のバイクが該当しますが、警察庁は、条件を満たした総排気量125CC以下のバイクも区分に加えることについて、検討を開始しました。 「原付きバイク」は、原付き免許や普通自動車免許で運転することができ、若者から高齢者まで、身近に利用できる乗り物として普及していますが、再来年11月に、排ガスの規制基準が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 一方、業界団体からは50CC以下のまま規制に適合した原付きバイクを生産するには開発費用がかさみ、採算が取れないなどといった声があがっていました。 こうした状況を踏まえ、警察庁は現在は普通自動二輪に分類される総排気量125CC以下のオートバイのうち、最高出力を4キロワット以下に制御し、速度が出ないようにしたものも「原付きバイク」の区分に加えることについ
内需の弱さ目立つ 海外経済や物価高に懸念―GDP改定値 2023年09月09日15時51分配信 8日、東京都内のドラッグストアの前を通り過ぎる人(EPA時事) 内閣府が8日発表した4~6月期の実質GDP(国内総生産、季節調整済み)改定値は、速報値の前期比年率6.0%増から4.8%増に下方修正された。個人消費が引き下げられ、設備投資はマイナスに転落し、内需の弱さが目立つ結果となった。海外経済減速や物価高の継続は懸念材料で、日本経済の先行きに不透明感が漂う。 【図解】実質GDP成長率の推移 大きく下方修正されたのは企業の設備投資。速報値の前期比0.03%増から1.0%減に改められた。みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、海外経済の減速で製造業の機械関連を中心に投資が抑制され、好調だった非製造業でも反動が出た可能性があると指摘する。 個人消費の下振れも気がかりだ。食料品など
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