Chujiro @Chujirorx 週刊朝日の記事、多賀城の件だけではなく海老名市についても書いてあった。指定管理者募集要項の応募資格で「Pマーク所持者」となっていたが、協定締結当時CCCはマークの有効期限が切れ「一年以上もの長期間になった更新手続き中」。個人情報取り扱いに疑問がある企業と協定を結んだのでは?
Chujiro @Chujirorx 週刊朝日の記事、多賀城の件だけではなく海老名市についても書いてあった。指定管理者募集要項の応募資格で「Pマーク所持者」となっていたが、協定締結当時CCCはマークの有効期限が切れ「一年以上もの長期間になった更新手続き中」。個人情報取り扱いに疑問がある企業と協定を結んだのでは?
“TSUTAYA図書館”にNO! 「新図書館整備計画」の反対運動が増えている理由:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 “TSUTAYA図書館”が住民に「ノー」を突きつけられた(関連
◎知の拠点 試行錯誤/多賀城に来春開館(上)まちの悲願 東日本大震災で被災した多賀城市が復興の象徴として整備する文化交流拠点の中核施設、再開発ビルが来年3月、JR仙石線多賀城駅前に完成する。目玉は、レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ)の運営会社を指定管理者とする市立図書館。一緒に入るカフェや書店との相乗効果による新たな人の流れに期待が集まる一方、同社が関わる先行事例には運営面の課題が噴出する。新図書館をめぐる試行錯誤が続いている。(多賀城支局・佐藤素子) <40年の総仕上げ> 多賀城駅北側で建設が進む再開発ビルの壁面に、「多賀城市立図書館」のロゴが登場した。 ビルにはツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者となる市立図書館と、同社直営の書店などが入居。双方合わせた約45万冊の「知の拠点」が誕生する。仙台のベッドタウンである多賀城市が「もう一つの家」と例
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JR西日本の株式1億円分を岡山県真庭市が取得へ、鉄道の存廃議論に発言力高める 市長「鉄道を必要としている市民への配慮は絶対に必要」
「ツタヤ図書館」計画をめぐる住民投票で、反対多数となった愛知県小牧市は20日、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)との契約を解消し、計画をいったん白紙に戻すと発表した。 CCCと連携した図書館計画が各地で進む中、住民の反対による契約解消は全国で初めて。小牧市では4日の住民投票で反対が賛成を上回り、計画を推進してきた山下史守朗(しずお)市長が計画見直しを迫られていた。 市長は20日、朝日新聞の取材に「住民投票の結果を真摯(しんし)に受け止める決断をした限りは当然の結果だ。いったん立ち止まって検証するなら契約を続けることはできない」と話した。 市長は駅前活性化を念頭に、「単なる図書館でにぎわいの創出は難しい。民間活力導入で魅力ある施設を」とし、ツタヤ図書館計画を決定。CCCなどとアドバイザリー業務契約、名古屋の業者と基本設計業務契約を結び、来年度着工、2
本を素材にした独創的な空間作りで評判の「ツタヤ図書館」は、中古本の購入などを批判されながらも、多くの来館者を集めている。図書館はどうあるべきなのか。ツタヤ流の発想からは、まったく違った姿が浮かび上がってくる。 イベント評判、「学びの連鎖」ねらう 天井まで届きそうな書架。館内にはジャズが流れ、入り口のそばの書店とカフェでは、学校帰りの中高生らがコーヒーを飲みながら読書や雑談を楽しむ。 神奈川県海老名市で1日に改装オープンした市立中央図書館。レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者として運営する。佐賀県の武雄市図書館に続く、全国2番目の「ツタヤ図書館」だ。 2013年に開館した武雄では、年間来館者が改装前の3倍以上に。市が行った利用者アンケートでは、満足との回答が85%を占めるなど「成功例」とされる。だが、CCCの図書館カンパニー社長で、海老名の
愛知県小牧市の新図書館建設計画を巡る住民投票が4日、投開票された。反対が賛成を上回り、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と連携した市計画は、見直しを迫られることになる。当日有権者数は11万6624人で、投票率は50・38%。 20歳以上の有権者が、計画に「賛成」「反対」に○を付ける形で投票し、反対は3万2352票、賛成は2万4981票だった。無効票は1427票あった。 小牧市は、既にCCCの提案を反映した基本設計案を策定。「ツタヤ図書館」として話題を呼んだ佐賀県の武雄市図書館と同様、書店やカフェを併設し、CCCは開館後の指定管理者候補の一つだ。新図書館の延べ床面積(5770平方メートル)は現図書館の2・6倍で、最大収容冊数も2倍強の50万冊を計画。建設費は42億円で3年後の開館を目指していた。 山下史守朗(しずお)市長は、名鉄小牧駅前の再開発を踏ま
武雄市図書館の問題が各地に飛び火し、波紋を広げている(※イメージ)この記事の写真をすべて見る 本誌が報じた武雄市図書館の問題(9月11日号)が、神奈川県海老名市や愛知県小牧市など各地に飛び火し、波紋を広げている。 TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に市の図書館運営を全国で初めて委託し注目を浴びた武雄市図書館(佐賀県)。お粗末な選書が露呈してCCCが「反省」をしたが、10月1日に改装オープンする海老名市立中央図書館でも、同様の問題が発覚し、懸念の声が上がっている。 大型商業施設が立ち並ぶ海老名駅前から徒歩7分。駅近の一等地に、銀色に輝くおしゃれな建物がその図書館だ。CCCと図書館流通センター(TRC)の共同事業体に運営を委託し、総事業費は10億7900万円。年間利用者目標は100万人だという。 「1日快適に過ごせそうな図書館で活気があって楽しみです」(60代
TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は2015年7月28日、地方創生や地方高齢者の健康促進など自治体向け事業を進める新会社「ふるさとスマホ」(東京都渋谷区)を設立、社長に樋渡啓祐・前武雄市長(45)が就任すると発表した。資本金の4000万円はCCCグループのCCCモバイルが全額出資した。 スマートフォンを持ち歩いた距離に応じてグループ共通ポイント「Tポイント」を与えるサービス、高齢者にスマホを提供して安否確認ができるサービスなどを通じ、格安スマホの拡販やTポイントの利用者拡大につなげたい考え。 樋渡氏は2006年に武雄市長に就任。武雄市図書館の運営をCCCに委託し、来館者を増やした。
多賀城市の図書館移転計画で市教委、協議隠ぺい 宮城県多賀城市立図書館の移転計画で、企画・設計を担うカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC、東京)と協議した内容を記載した書面を、市教委が「誤解を与える恐れがある」と公文書から外していたことが24日、分かった。 市教委職員と図書館長らは7月、CCCが運営する佐賀県武雄市図書館を視察し、初日に武雄市職員と、2日目に同市に事務所があるCCCスタッフと協議した。 8月の市議会文教厚生常任委員会で、市教委は初日のやりとりをまとめた復命書を公開。議員が2日目分の提出を求めると「図書館を案内されただけ」と答えていた。 全議員に先週、通し番号が付いた2日分、計28ページの文書が匿名で郵送され、2日目にCCCと閉架書庫や司書の勤務体制について質疑応答していたことが判明した。 市教委は「CCCの勇み足のような資料もあり、独り歩きすると問題があった」と
中止を求める要望書を提出 Tポイントサービスの運営主体であり、TSUTAYAを展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が「Tポイント」利用者の医薬品購入データを収集し、販売促進のために利用していたことが分かり、市民団体「薬害オンブズパースン会議」から中止を求める声が上がっている。 「Tポイント」とは、1枚のポイントカードに、提携先のポイントが貯まり、そのポイントを提携先で利用できるサービス。加入店は全国約48000店で、会員数は約4000万人。 「薬害オンブズパースン会議」では、 ・ドラッグストアが患者の医薬品情報をCCCに提供する行為は、医薬品情報を扱う「薬剤師」や「医薬品販売業者」が業務上知った秘密(患者の医薬品情報等)を漏らしたとして、刑法(134条、秘密漏示罪)に抵触する可能性がある ・会員が十分に理解しないまま、会員の個人情報を第三者である加盟店との間で利用する行
CCCに図書館管理委託 武雄市議会、関連議案を可決 2012年7月19日 01:39 カテゴリー:九州 > 佐賀 武雄市議会は18日臨時会を開き、市図書館の管理委託先にレンタルソフト店「TSUTAYA」の運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」を指定する議案を賛成多数で可決した。 契約は5年。委託料は年1億1千万円。市は8月上旬に契約書に代わる協定書をCCCと締結する。来年4月から図書館を無休にし、開館時間を4時間延長する計画。 議案質疑で市は、同様のサービスを直営で行った場合、人件費や光熱水費などで管理運営費が今より8700万円増加するとし、民間委託の効果を強調した。自動貸出機の導入で司書の作業を省力化し、司書を現状の15人から9人に減らす計画も明らかにした。 臨時会では、5年間の委託料5億5千万円の債務負担行為や、館内改修に伴う1千万円の設計委託料などを盛り込んだ本
関連トピックスヤフードラッグストア「ウエルシア」の店頭では、Tポイントが使えることを示すのぼりがはためいていた=東京都内Tポイントの仕組み 4千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Tポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。 Tポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるTカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の0.5〜1%程度がポイントになり、次からの支払いで1ポイントを1円として使える。
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