検察審査会の小沢一郎氏“強制起訴”議決の意味
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「重い」のはむしろ検察批判だ 検察審査会は、小沢一郎氏の政治資金を巡る事案で「起訴議決」を公表した。この議決を受けて、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
大手メディアには文脈が二つしかない
主に新聞とテレビを念頭に置いて言うが、大手メディアには「事件報道」と「政治談義」の二つ以外に文脈と文体がない。日頃から感じていることなのだが、原稿を書いているうちにまた思い出したので、メモ代わりに書いておく。 振興銀行の件でいうと、木村剛氏の刑事事件について報道が集中し、たとえば木村氏がどれくらい悪くて酷かったのか、という報じ方になる。預金カットを含む処理が決まると、テレビであれば、ＮＨＫの午後７時のニュースでも、「被害者」である大口預金者を捜してきて、この人が「どう感じているか」を伝えようとする。 木村氏はまるで押尾学被告のように報じられるし、預金者は死亡した女性の友人のような感想を求められる。 ちなみに、民放の情報バラエティなら、コメンテーターはプレゼンを聞くかＶＴＲを見るかした後に、「まさか銀行が潰れるとは、ふつうの人は思いませんよね。ヒドイですね」等々何らかの「感想」を言えばそれで
官房機密費問題追及に、既存メディア側からも心ある「援軍」が続出！
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
始まった「いやがらせ放送」 : 池田信夫 blog
2010年03月29日09:32 カテゴリメディア 始まった「いやがらせ放送」 きょうからアナログTVの画面の上下に黒い枠を出す「レターボックス」の放送が始まった。これはHDTVの横長の映像を左右を切らないでアナログTVに出すもので、「アナログ放送はもうすぐ終わる」と知らせるためのいやがらせ放送である。さらに来年4月からは、下のように放送画面の全体に「デジタルに買い換えろ」という表示が1日中出る予定で、7月に電波が止まる前にアナログ放送を見ることは事実上不可能になる。 これ以外にも3方式があるが、いずれも放送の内容はほとんど見えない。なぜこんないやがらせをしてまで、放送を強制終了するのだろうか？ その理由はFAQに簡単に書いたが、政治家の利権になっているローカル民放を守るために、デジタル化のコストに国費を流用したことが原因だ。この背景には田中角栄以来の腐敗した電波行政があるが、今では知らな
孫正義氏は「電波開国の坂本龍馬」になれるか : 池田信夫 blog
2010年03月19日08:48 カテゴリIT 孫正義氏は「電波開国の坂本龍馬」になれるか 先日の「電波鎖国」についての記事が、ツイッターで孫正義氏にRTされ、700以上のRTがついた。電波の割り当ては、ケータイだけでなく、今後でてくるiPadなどのタブレット端末にも大きく影響する。特に総務省の「700/900MHz帯移動通信システム作業班」で割り当てが検討されている次世代携帯の帯域がどれだけ確保できるかが、今後10年の日本の通信産業の運命を決めるといってもよい。 この作業班で、クアルコムなど外資系メーカーは「このままでは日本は孤立する」と主張した。日本の周波数割り当てだけが欧州・アジアと異なるため、世界の大手ベンダーが日本用の通信チップをつくらず、日本ベンダーの端末も輸出できなくなるおそれがある。ただでさえ「ガラパゴス化」で競争力の落ちている日本企業にとっては、海部美知氏のいうように「棺
堀江貴文『毎日新聞のリストラが本格的に始まるのか？』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 と、大半の他のディアはあまりネガティブな記事を書いていないのが、泣かせるというか、配慮しまくりというか。ていうか、読売とか朝日とか日経とか記事検索したけど、このニュースでてこねーし。すごいな新聞社間の配慮の仕方と言うかメディアスクラムというか。 毎日新聞が共同通信加盟 包括提携で「新聞力向上」 毎日新聞と共同通信が提携、取材・営業体制を強化 ＜毎日新聞＞共同通信・加盟社と包括提携 毎日新聞社と共同通信社、共同通信社加盟社による包括提携について isologさんの有料メルマガなんかを読んでみると詳細に新聞社の財務分析が書かれていますが、正直
新聞社 - 日本の「神経系」は大丈夫か
磯崎哲也事務所代表／磯崎 哲也 昨今の日本は政権も交代してバタバタと落ち着かない状況であるが、こうした状況の下で心配されるのが、社会の状況を的確に伝える「神経系」たるマスコミの経営状況の悪化だ。 マスコミは、マスコミ自身の経営状況についてはほとんど報道しないため、一般市民には、マスコミが今どういった状況にあるのかは、わかりにくい。 言わずもがなではあるが、こうしたマスコミの苦境は、単に景気が一時的に悪化して広告費が減少しているというだけではなく、人々の生活の中で「ネット」が急速に台頭してきていることによって引き起こされている。実際、日本だけでなく、アメリカやヨーロッパなど世界各国のマスコミで、前年比二桁の売上ダウンや巨額の赤字の発生といった現象が同時並行的に起こっている。 マスコミの中でも「テレビ」は、在京キー局各社が上場しており、各社の売上や利益の大幅な減少や一部企業の赤字転落については
花岡信昭氏の「絶滅危惧種的メディア論」 - 池田信夫 blog
産経新聞の元政治部長だった花岡信昭氏が、日経BPで「記者クラブ制度批判は完全な誤りだ」と主張している。昨今の記者クラブ開放に反対する勇気ある発言、といいたいところだが、その論理があまりにもお粗末で泣けてくる。彼はこう宣言する：日本の記者クラブは閉鎖的だという主張は完璧な間違いである。アメリカのホワイトハウスで記者証を取得しようとすると、徹底的に身辺調査が行われ、書いてきた記事を検証され、指紋まで取られる。そのため記者証取得には何カ月もかかる。[・・・]内閣記者会には、日本新聞協会加盟の新聞社、通信社、放送会社に所属してさえすれば、簡単に入会できる。これは「閉鎖性」とは何の関係もなく、アメリカはセキュリティ・チェックがしっかりしていて、日本はいい加減だということである。私がNHKに勤務していたころは、記者証を政治部の記者に借りて首相官邸の中まで入ったこともある。記者証さえあれば武器のチェック
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