業界べったりの通信・放送行政 - 池田信夫
通信行政については松本さんから強烈な指摘があったので、私は放送行政についてコメントしておきます。原口総務相の会見をもっとも詳細に報じている日経ITproの記事を読んでも、意味不明な部分が多い。もちろん抄録なので、もとの発言は理路整然としていたということもありえますが、彼の電波利用料をめぐる発言などからみても、それは考えにくい。率直にいって、原口氏の姿勢は放送業界べったりといわざるをえません。 たとえば原口氏は、情報通信法についてこう答えています。 通信で大事なのは秘密性，放送で重要なのは公正性と，それぞれベクトルが異なる。この二つを融合したときにどのような権利がさらに強く保障されなければならないかについての議論は必ずしも十分ではないと思っている。大事な権利はないがしろにしないようにしたい。 これは民放連が情報通信法に反対するときのロジックと同じです。放送は「文化」であり、通信のような金もう
自民党「貸し剥がし倒産」の危機(AERA) - Yahoo!ニュース
──野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。 政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。── 「今の自民は衰退政党で日本の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも試金石だろう」 自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。命運を握るのが国庫から税金で支給される政党交付金だ。 企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から119議席に激減。2009年分の交付金は今年1月時点の算定では、約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。 これまで「余裕の過半数」を背景に、党本部は銀行から借金を続けていけば、年間30
霞ヶ関のスパゲティ - 池田信夫 blog
公務員制度改革が、土壇場で官僚の猛烈な巻き返しにあって迷走している。「内閣人事庁」をコアにして、公務員の業務と人事を官邸が集中管理するという法案は、渡辺行革担当相と中川秀直氏などの「反霞ヶ関」勢力と、その他の圧倒的多数の闘いになっているようだ。 その多数派工作の武器になっているのが、「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」と題するA4で3ページの怪文書だ。今のところウェブに全文は出ていないが、河野太郎氏のブログによれば、概要は次のようなものだ：政官の接触を集中管理すれば、国会議員が情報を得られなくなりかえって官僚主導になるキャリア制度を廃止して、優秀な公務員が集まるのか。一人の公務員が採用されてから退職するまでにどんなキャリアを歩むかという観点から制度設計を考えるべきではないか懇談会が提案する幹部候補生育成システムはキャリア制度の看板の掛け替えではないか人事を内閣一
霞ヶ関というITゼネコン - 池田信夫 blog
民主党の圧勝は、予想以上に大きな変化をもたらすかもしれない。ここまで大差になれば、参議院のねじれも自民党からの鞍替えや公明党の「中立化」によって解決でき、実質的に民主党単独政権になる可能性がある。そうなれば、小沢一郎氏の悲願だった「強い与党」として、思い切った改革もできよう。特に重要なのは、民主党がマニフェストにかかげた「官僚主導の政治の打破」である。 その試金石は、すぐやってくる。来年度予算の編成だ。例年なら、きょう概算要求が出そろって省庁間の話し合いも7割ぐらいついているが、今年は民主党が「国家戦略局」によってゼロベースで見直すとしているので、各省庁とも骨格しか出していない。新組織は「戦略室」として発足を急ぐそうだが、スタッフの人事が完了するには、どう急いでも1ヶ月はかかる。正味3ヶ月で一般会計＋特別会計の200兆円をゼロから見直すのは、現実には無理だろう。細川政権のときも、政権が成
自民党は「保守主義」で再生せよ - 池田信夫
総選挙は、民主党が308議席で圧勝しました。事前の各社の票読みで「300議席」という予測が出ていたけれど、「まさかそこまで」と思っていたので、きのうネットラジオ中継をしながら見ていて驚きました。「失われた20年」への不満が爆発した感じですね。国民が大きな変化を求めていることは明らかですが、それがどんな変化なのかはまだわかりません。むしろ私は、野党に転落した自民党が「保守主義」の原点に戻って出直すチャンスだと思います。 1955年に結成されたとき以来、自民党は共産主義に対抗して自由経済を守ることを使命としてきました。しかし冷戦後、自由経済の勝利によって思想的な核を失い、既得権を守ることが自己目的になってきました。国民はそういう自民党を支持したわけではないが、野党が分裂を繰り返したため救われてきました。そして「自民党をぶっ壊す」と主張した小泉純一郎氏が、自民党を延命しました。 このとき自民党は
ネット選挙を「解禁」した自民党 - 池田信夫 blog
「野党化」した自民党が元気だ。麻生氏は野党党首のほうが似合っているし、民主党に対するネガティブ・キャンペーンもおもしろい。出色なのは、YouTubeにも出ているネットCMだ。特に注目されるのは、最新作の「ラーメン篇」の日付が8/21と自民党の公式サイトに掲載されている点だ。公選法では、公示後のウェブサイトの更新は公選法で禁止されてるんじゃなかったっけ？ 自民党の広報によれば、「政党の通常の政策、政治活動で、問題ない。候補者の名前は出さないよう、十分気を付けている」という。これは正しい。私も先週のASCII.jpのコラムで書いたように、何が公選法にいう「選挙運動のための文書図画の頒布」にあたるかは法的な定義がない。自民党のいうように政党の広報活動は「選挙運動」ではないという解釈も成立するし、ウェブサイトの更新は何も「頒布」していないという解釈も可能だ。 最大の問題は、すべてのウェブサイト
労働・雇用政策はどの党も落第 「派遣禁止」に至っては世紀の愚策だインタビュー「若者を棄てない政治」第7回／人事コンサルタント・城繁幸さん - ライブドアニュース
リーマンショックに端を発する不況の大波は日本の製造業を直撃し、多数の「派遣切り」を生んだ。正社員と非正社員の間に横たわる圧倒的な格差。この矛盾を改善するため、派遣という雇用形態を再び禁止しようという動きが進んでいる。だが、人事コンサルタントの城繁幸さん（35歳）は「派遣禁止は失業者を増やすだけで、根本的な解決策にはならない」と強く批判する。 派遣禁止は失業者を増やすだけ――各党のマニフェストを採点したそうですね。 城 労働・雇用分野について採点しましたが、あまりにも点が低い。どの政党も100点満点の20点以下。みんな赤点です（笑）。僕の採点で一番高いのは自民党ですが、雇用に関して何もしないからにすぎません。他の政党はかえって失業者を増やすような政策を出しているので、減点されています。――減点対象となっている政策とはなんですか？ 城 一番は派遣禁止ですね。社民や共産はもともとそういう主張でし
民主党の子ども手当とベーシックインカム
今回の民主党の選挙公約の中で、実現しそうなもので且つ最も効果の大きな政策は中学卒業までの子供一人当たり月２万６千円支払うという子ども手当だろう（但し、来年度は半額の１万３千円だという。なぜ？）。年間では３１万２千円、子供が二人いると６２万４千円の手当になり、勤労世帯の平均年収が４百万円台の前半であることを考えると、かなりのインパクトがある。 民主党のマニフェストの計算によると平成２３年度から年間５兆５千億円が支給されることになっており、先般の定額給付金の２兆円・一回限りに較べるとかなり大きいし、手当が支給される家庭では、継続的な収入となるので、それなりの消費拡大効果があるだろう。財政が介在することを長期的に中立と見ると、国民の誰かが払った税金が別の国民に渡るだけだから、支給額だけ消費が増える訳ではないが、大まかにいえば高所得家庭から低所得家庭への所得移転になるので、後者の消費性向がより大き
次期政権党の真贋を、農業改革への覚悟から見抜く | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
政権選択の時が迫っている。危機感を深める自民党は与党としての政権運営能力を誇示し、攻める民主党は閉塞状況を打破する変革力を強調する。 では、いずれの党が信頼に足るのか。掲げた改革の旗印を信じられるか。 最も簡単なリトマス試験紙は、彼らが自らの利権、既得権益にどれほど切り込むつもりか、である。大票田を失う恐怖に耐えて、合理的な政策を打ち出そうとするかである。その本気度を占う格好の材料は、農業政策であろう。 日本の農業は、過剰かつ長期に渡る保護政策で競争力を失った典型的産業である。同時に、競争力喪失という事態に開き直り、多くの年月が流れてもいっこうに解決策が講じられない日本全土に広がる既得権の岩盤である。その古くて新しい問題の構造を、まずおさらいしておこう。 日本の農業の縮図であり、象徴であるのは米である。そして、米を作る農家には、二つの謎がある。 米作農家のおよそ4割、59万戸は、
「5 つの質問」が決まりました。
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よみがえる「官僚たちの夏」 - 池田信夫 blog
霞ヶ関の「大異動」が話題になっている。今年の人事で事務次官が交代しなかったのは、外務・経産・農水の3省だけで、「民主シフト」が鮮明だ。鳩山代表が「局長級にはすべて辞表を出させる」とか「霞ヶ関に100人以上の政治家・民間人を送り込む」といっているのに対抗して、国交省と農水省では民主党ともめた場合の次官の「バックアップ」を用意する異例の人事が行なわれた。 局長級は、だいたい私の大学の同期がなる時期なので、個人的にも知っている人がいるが、民主党に対する「抵抗力」を重視した配置が行なわれているようだ。特に経産省では「市場派」が一掃されて「産業政策派」が主要ポストを独占し、「官僚たちの夏」が全面的に復活した。総務省も「親NTT派」の事務次官が就任して、「再々編」は骨抜きになりそうだ。 これに対して民主党の戦闘態勢はどうかといえば、はなはだ心許ない。先週のICPFの特別セミナーでも、民主党の「IT
農業補助金ゼロ、農産物関税0％、規制全廃で日本の農業はよみがえる : 金融日記
政治家の先生や農林水産省のお役人は「食料自給率を上げる」とか「日本の美しい水田を守る」だとか、はては「米は日本人の心」だとか言う分けの分からないことまでいろいろ言っている。 そしてこの間にとんでもない税金が直接的、間接的に農業に注入されて来た。 食料自給率、食料自給率と騒ぐ政治家の皆さんがいっぱいいる一方で、同じ政治家が減反政策と言って米の生産を抑制する政策をずっと取っている。 それで米を作るのちょっとやめてくれと農家に頼んで、言うことを聞いた農家にはたんまりと補助金を払う。 こう言った米の減反政策に関する補助金は今までで７兆円以上投入されてきた。 ７兆円と言ったら、アメリカの穀物メジャーのカーギルやＡＤＭ、ヨーロッパのブンゲなんか全部買収してもぜんぜんお釣りがくる金額だ。 もっともカーギルは上場していないし、実際に日本国政府がそんな買収をするのは政治的にはむずかしいかもしれないけど。 し
どえりゃー庶民革命の 河村たかし市長直撃インタビュー 「ナゴヤが日本を変える！」 | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 どえりゃー庶民革命の 河村たかし市長直撃インタビュー 「ナゴヤが日本を変える！」 尾張・ナゴヤが燃えている。庶民革命を掲げる河村たかし新市長が今年4月に就任し、さっそく市民税減税を打ち出したのだ。庶民革命は議員定数削減、議員報酬引き下げにまで及ぶ可能性があり、市民は興味津々、市議会は戦々恐々。「ナゴヤを見習ってちょー」と豪語する“河村流”の真髄を浮き彫りにした。（聞き手・文／「週刊ダイヤモンド」副編集長 藤井 一） 河村たかし：（市長に就任して初めての）6月議会は、なかなか楽しかったんじゃにゃーですか。原稿なしで、いろいろしゃべったし。 事前に原稿はつくってもらうし、それ自体の意味はあるんですよ。役所の考え方がわかるから。だけれど、おれの考え方は違うと。こっちも事前にはっきり言って、議会では全然原稿と違う答弁してましたね（笑）。 （市民税10％減税の市長提案が
幸福実現党・大川出馬「宇宙人に日本支配させない」 社会：ZAKZAK
幸福実現党・大川出馬「宇宙人に日本支配させない」 宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁（５３）は２２日夜、都内で講演し、次期総選挙で同法人を母体とする幸福実現党から比例東京ブロック１位で出馬すると宣言した。法人の総裁を続けたまま党総裁を兼務する形といい、「本気で選挙をやるという決意表明だ」と語った。 大川氏は講演で、同党が２２日までに３４５人の公認候補を決めたことについて「立候補者数が日本一多いのに、テレビでは一番下に扱われ、ひとことも説明がない。なんでだろう」と疑問を呈し、「党の創立者として責任を取るという考えに至った。もう一段、党の求心力を高め、政権担当力を増すために立候補する」と理由を語った。 さらに、「宮沢喜一首相以来、東大法学部卒の首相が出ていない。このことが官僚を使いこなせていない一因だ。そろそろ大政奉還していただきたい」と述べ、東大法学部卒の自らが首相を目指す考えを示唆。民主
Google モデレータで衆院選候補者への質問と回答を募集 | スラド IT
Google トップで気づいたのだが、Google が「Google 未来を選ぼう 2009」、あるいは｢未来のための Q&A」というサービスを開始している (参加規約) 。 「未来のためのQ&A」概要によると 7 月 13 日 10 時から開始したサービスのようで、Google モデレータ (参考: ITmedia News の記事)を用い、次回衆院選立候補予定者に対して質問を投稿、あるいは投稿された質問への投票を行い、5 つの質問を選びだし、立候補予定者はそれに対してビデオで回答を投稿、Youtube の日本の政治チャンネルで公開する予定のようだ。質問の締め切りと回答ビデオの受付は公示日次第となっており、参加規約第 3 条には「本サイトの利用方法によっては、ユーザーご自身が公職選挙法に違反することになり、刑罰の対象となる可能性があります。」というきつい注意書きがある。また、第 10 条
児童ポルノ法改正案国会審議入り、与野党修正協議中 | スラド YRO
昨年国会に提出されていた、単純所持の違法化などを含む児童ポルノ法改正案について、ようやく衆議院での審議が始まった。与党案と民主党案が提出されており、6月26日の衆議院法務委員会では、両案提出議員らの間で激しい論戦が繰り広げられた。このもようは衆議院TVで動画で見られるほか、ニコニコ動画でも視聴でき、特に民主党提案者の枝野幸男議員の質問の動画は21000回を超える再生と15000件を超えるコメントが付けられている。 これに対し、翌週の7月2日、与党側の提案者である自由民主党の葉梨康弘議員が、自身の公式サイトで「誤解を排し正確な児童ポルノ規制の議論を」と題するコラムを発表。その中で、「ネット利用者の方にしても、批評をされる場合は、質疑の一部を切り取ったコメント付の動画やネット情報でなく、まず法律案をお読み頂き、衆議院ＴＶで、６月２６日の午前午後の質疑全てをご覧になって頂きたい」と、ニコニコ動画
民主党が利用規約のない SNS を開設し → 祭り → 閉鎖 → 利用規約募集中 ! | スラド IT
民主党は都議会選挙を控えて 6 月 12 日に「東京ライフ」を開設した (ITMedia の記事より) 。が、サイトの目玉とも言うべきOpenPNE を用いた SNS サイト「東京ライフ 電子フォーラム」には利用規約が定義されておらず、ゲーム系コミュニティが作成されるなどお祭り状態になったようだ。 結果、先週末の 19 日には SNS 機能を停止。『健全で建設的な議論を実現するための運営ルール、提供機能、運営体制、その他方針やとるべき施策について』、意見を募集するとのこと。 『インターネット解禁について、我々以上に真剣に取り組み、努力してきた政治勢力は日本には存在せず』とか『今回の試みが、インターネット解禁に反対する勢力の主張を裏付けるような結果に終わったならば、我々の時代に、政治・政策分野におけるインターネット利用促進を、論壇や国会の場で決着させることはほぼ不可能になります。』とか述べら
幸福実現党の政策が著しくまともな件に関して・・・ : 金融日記
幸福実現党 年率3％以上の経済成長を実現します。 積極的な金融緩和や減税政策、さまざまな規制緩和などにより、名目GDP年間3％以上の経済成長を実現し、不況に苦しむ世界経済の牽引役を果たします。 幸福実現党マニフェスト いや、なんか自民も民主もダメで、その隙をついて変な宗教の気色悪いのが出てきたと思ったら・・・、なんか著しく政策がまともなんだけど・・・ これで消費税上げることにも言及すればかなりいい政策なんだけど。 しかし、自民党は駄目だから民主党にしようと思って民主党をいろいろ調べたら、これはとんでもない政党だねー。 こんな日教組と労働組合が支持母体の政党が政権とったら日本がどんなにひどいことになるのか。 6/19追記 なんかマニフェストが更新されてて、ちょっと胡散臭くなってますね。 僕が数日前に見た時は「消費税はさらに上げる必要はない」と言う表現だったのですが、さっき見たら「全廃」に変わ
サルでも分かる構造改革入門 : 金融日記
小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか？ それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 １．官から民へ ２．中央から地方へ ３．規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、
鳩山総務大臣の一連のパフォーマンスの裏の権力闘争の歴史に関してマジレスしてみる : 金融日記
鳩山総務大臣の日本郵政のかんぽの宿問題や東京駅の郵便局の建て替え問題は、ごく初歩的なファイナンスの知識や中の下ぐらいの芸術的センスがあればすぐに分るのだが、ただいちゃもんをつけて特定郵便局長会をはじめとする郵政ファミリーに、 「小泉・竹中の構造改革であなた方の利権を奪おうとしていましたが、私はそれをなんとか骨抜きにしてまたあなた方の利権を復活させますよ。郵政民営化の実行隊長であるにっくき西川社長を私が首にしてあげますよ。だから私に票を入れてください」 と言うメッセージを送っているにすぎない。 また大手テレビ局を使ってパフォーマンスすれば、ある一定数いるアンチ構造改革の人から賛同を得られるし、よく分かっていない人も票を入れてくれるかもしれないと期待しているのだ。 残念なことに広告料の激減で今や大手テレビ局が政府にどんどん規制してもらって、自分たちの既得権益にしがみつかなければいけない業界にな
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