生まれた時の性別とは異なる性別で生きる「トランスジェンダー」の職場でのトイレ使用で、戸籍上は男性だが、女性として生きる経済産業省職員への女性トイレ使用制限を最高裁は違法と判断した。これを受け、県は本庁舎に12カ所ある身体障害者用トイレに、性別に関係なく誰でも利用できることを表示する。 大井川和彦知事は、20日の定例会見で判決について問われ、「経産省の特定の職員に対する個別の判断だとの理解だが、性的マイノリティーの方も含め様々な方々が働きやすい職場環境の整備を義務づける妥当な判断」と評価した。 その上で、「判決も踏まえ、12カ所の障害者用のトイレに障害者の方だけではなく、男女兼用の利用が可能になる表示に改めたい」と話した。 県によると、国立競技場や成田空港などのオールジェンダートイレなどを参考にしながら、どのようなマークを追加するか検討を始めているという。職員や来庁者などを対象にしており、早