大自在（６月１５日）ノンバイナリー ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を目的とした法案が、あすにも成立する見通しだ。論点だった性自認の表現は、与党案の「性同一性」を英訳の「ジェンダーアイデンティティ」に変えた。 性自認を、相手にどう呼ばれたいか。それを表す「ジェンダー代名詞」がある。ｈｅ／ｈｉｍ、ｓｈｅ／ｈｅｒ。米国などのＳＮＳのプロフィル欄で見かけたことがある方もおられよう。 その代名詞にｔｈｅｙ／ｔｈｅｍがある。彼ら、彼女らという複数形ではない。性自認が男女どちらでもない「ノンバイナリー」を示す単数形で使われる。 ノンバイナリーと聞いて、２０２１年東京五輪のスケートボードを思い出した。当時１３歳の西矢椛［もみじ］選手が日本人最年少金メダリストに輝いた女子ストリートの、アラナ・スミス選手（米国）である。国際大会でメダルを獲得したこともある実力者は、参加２０人中最下位に終わった。コースを滑

個人の性自認を尊重し、少数者の権利を守る社会をいかにつくっていくか。私たちに問いかけた判決とも言えるだろう。 戸籍上は男性だが女性として暮らすトランスジェンダーの経済産業省職員が、省内の女性用トイレの使用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟で、最高裁は職員の訴えを認めた。 性的少数者の職場環境の在り方を巡る最高裁の初判断で、裁判官５人の全員一致による結論だ。国側はしっかり受け止め、対応の見直しを進めなくてはならない。 異例となる全員の個別意見が付いた。今崎幸彦裁判長は、社会生活で性自認にふさわしい扱いを求めるのを「ごく自然かつ切実な欲求」とし、どう実現するかは「今や社会全体で議論されるべき課題」と位置付けた。 あくまで個別事情を踏まえた判決だが、職場での配慮に大きな問題提起となった。当事者の事情を丁寧に受け止め、環境を整えていく姿勢が求められる。 職員は入省後に性同一性障害との

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松本城にも春の訪れ、ソメイヨシノ開花宣言　国宝天守と共演　長野県内は5月上旬から6月上旬並みの暖かさに

性同一性障害で女性として生活する経済産業省職員が省内で、女性用トイレの使用を制限され、是正を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷は制限を違法と断じた。一審は職員の勝訴、二審は敗訴と判断が分かれていたが、勝...

条件付きになるものの、海外モデルも修理OK ところでGalaxy Harajukuがオープンした時に、海外からの渡航客の端末も修理するという話もアナウンスされた。そのあたりも含め、関本CEOに修理関連の疑問を聞いてみた。以下がその回答だ。 海外渡航者の端末の修理は電波法の関係から、日本に入国して3ヵ月以内の端末の修理をできるように、現在体制を整えているところだ。近いうちにサービスを開始する。 海外端末の対応機種は、パーツの在庫の関係から日本で販売されている機種（上記修理対応機種）になる予定。 海外版を日本で使っているユーザーの対応については検討中。海外渡航客のサービス開始後に個別にGalaxy Harajukuへ相談してもらう予定。 修理は「故障の修理」であるため、「外装の色交換」といったサービスはしない 修理中は代替機を貸し出す。またGalaxy Harajukuの2階にあるカフェのクー

2019年4月に東京・原宿にオープンした「Galaxy Harajuku」はサムスン電子のスマートフォン最新機種の展示やVR機器を常設したショールームだ。さらにここの地下1階にはメーカーによる修理センターを併設した「ショップ＆カスタマーサービス（CS）」が設置されている。今回、普段は入れない修理センターの内部を見学することができた。 まずはサムスン電子ジャパン関本太朗CMOから、同社のCS強化の狙いを教えていただいた。現在、スマートフォンの買い替えサイクルは年々長期化しており、いい製品を消費者へ送り届けることだけが同社の目指すものではなく、現在製品を使い続けている方々がその製品をより長く使い続けられるように、アフターケアを充実させることが重要と考えているとのこと。そのためGalaxy Harajukuでは「最短60分」という修理や、スマートフォンの定期的なメンテナンス・チェックをユーザーに

心と体の性が一致しないトランスジェンダーなど性的少数者への理解を、社会全体でさらに進めるべきだ。最高裁がそんな強いメッセージを発したと言えよう。 戸籍上は男性で、医学的に性同一性障害と診断された経済産業省の50代の職員が、省内の女性トイレの使用を制限されたのは不当だとして、国を訴えた裁判である。 最高裁は主張を認め、職員からの処遇改善の要求を退けた人事院の判定は「違法」と断じ、取り消した。 第3小法廷の裁判官5人の全員一致による判決だ。性的少数者の職場環境を巡る最高裁として初の判断となった。 原告は幼少期から性の不一致に強い違和感を覚え、女性ホルモンの投与を続けるなどして1999年ごろ診断を受けた。 健康上の理由から性別適合手術は受けていない。2008年ごろからは女性として生活し、10年には職場で同僚向け説明会が開かれた。 経産省は根拠が定かでないのに違和感を持つ職員がいると判断し、職場か

ＬＧＢＴなど性的少数者をめぐっては、賛否両論あるなかで理解増進法が成立したものの、推進派と慎重派の間で建設的議論が行われた結果とは言い難い。また、両者とも、自らの価値観を声高に主張するだけで、議論がかみ合っていないように見受けられる。ＬＧＢＴに対する配慮にかける発言がある一方で、推進派はやみくもに慎重派の主張を「差別だ」と糾弾するため、自由な議論ができないという現実もあろう。 青山学院大教授の福井義高氏実は、推進派が範とする欧米でも、事情は変わらない。ここでは、今後の実りある議論を期待して、ＬＧＢＴのＴすなわちトランスジェンダーに焦点をあて、ＬＧＢＴ推進の時代精神に沿わない研究を無視、感情的に批判する風潮のなかで取り上げられることの少ない実証研究や、欧米での新しい動向を紹介したい。 「ＬＧＢ」と「Ｔ」は別の問題まず初めに注意すべきは、ＬＧＢＴと一括して語られることが通例となっているけれども