ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が成立した１６日。「これまで続けてきた啓発活動が、かえってできなくなる恐れがある」「先進国と比べて周回遅れの内容だ」。佐賀県内の当事者や識者からは懸念や疑問視する声が上がった。 「理解を進めたくない人たちに法律を利用されかねない」。佐賀県内で性的少数者の居場所づくりに取り組む団体「ＳＯｉＧＩＥｓ（そいぎーず）」共同代表の小林誠さん（５６）＝佐賀市＝は懸念を示す。 法案の修正の中で文言が変わり、学校の取り組みに関する条項には「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」の一文が追加された。「言い換えれば、一部の人から協力を得られなかったり、反対されたりした場合に活動できなくなってしまうのでは」。自治体や学校が主催する研修で活動してきただけに、不安が募る。 「心は女性」と主張する男性が、女性用のトイレや公衆浴場に入ってくるのでは－。法案を巡っては、性自認を

戸籍上は男性だが、女性として暮らす性同一性障害の50代の経済産業省職員が省内で女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国に処遇改善を求めた訴訟の上告審弁論が16日、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）で開かれ、判決期日を7月11日に指定して結審した。トランスジェンダーなど性的少数者の職場環境の在り方に初判断を示す見通し。 制限を「適法」として職員が逆転敗訴した二審判決を見直す可能性がある。 二審判決などによると、職員は性別適合手術を受けていない。2010年から女性の身なりで勤務を開始後、部署のフロアから上下2階以上離れた女性用トイレの使用しか認められなかった。

Huaweiが2023年3月に発表した「Mate X3」は折りたたみスマートフォンの概念を完全に覆してしまうほど仕上がりが素晴らしい製品です。HuaweiによるとMate X3は「世界最薄折りたたみ」モデル。実際に触ってみると、その薄さに感動すら覚えました。 Huaweiはこれまでも多数の折りたたみスマートフォンを出してきました。Mate X3はディスプレイを内側に折り曲げるタイプで、開いたときの最薄部の厚さは5.3mm。ちなみにGoogleの「Pixel Fold」は5.8mmです。Mate X3を開いて持つと、薄いながらもヒンジは固定され、片手で持ってもヒンジがぐらつくこともなく、しっかり保持できます。

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【6月18日 AFP】タイの古都アユタヤ（Ayutthaya）で17日、世界最大規模のトランスジェンダーのビューティーコンテストの世界大会「ミスインターナショナルクイーン（Miss International Queen）2023」参加者によるファッションショーが行われた。 ショーは寺院「ワット・プララーム（Wat Phra Ram）で開かれた。アユタヤは、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産に登録されている。(c)AFP

僕らの生活はどうなる？　アジア最大級のIT展示会『COMPUTEX 2023』で見えてきた未来のITライフ！ 日本人の海外旅行先としても人気の台湾。首都・台北では先日にアジア最大級のIT関連展示会『COMPUTEX 2023』が開催された。ITの展示会というと小難しい出展ばかりと思うかもしれないが、そこには数年先の生活がどのように変わるのか、未来の様々な技術が展示されていたのだ。 ベンツのパソコンや「どこでもゲーム」できる小型マシンに注目 台湾は実は世界のPCメーカーの多くが集結している。『COMPUTEX 2023』でも各社から多数のPC新製品が発表されたが、一番注目されていたのはMSIのノートPC『Stealth 16 Mercedes-AMG Motorsport』。あのベンツのスポーツ・レーシングブランド「Mercedes-AMG」とコラボしたモデルで、ハイパフォーマンスなノ

中国メーカーの縦折り式スマートフォン新製品が相次いでいます。Huawei1強に挑んだOPPOの「Find N2 Flip」が2022年12月に登場すると一気に人気がアップ。それを追いかけるようにvivoは2023年4月に「X Flip」を投入しました。今中国で最も注目を集めているスマートフォンです。特に女性層を意識した仕上げが特徴です。

今月末に役員を改選する日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が、新たな理事にバレーボール女子で２０１２年ロンドン五輪銅メダリストの荒木絵里香さん（３８）や、サッカーのＪリーグ前チェアマンの村井満さん（６３）らを起用する方向であることが１７日、関係者への取材で分かった。２９日の評議員会で正式に選出する。 関係者によると、理事候補には日本ゴルフ協会理事の服部道子さん（５４）やスポーツとジェンダーに詳しい中京大の來田享子教授（５９）も名を連ねた。続投が有力なＪＯＣの山下泰裕会長（６６）も入った。専務理事などを含めた役職は新理事の互選で決まる。 国が策定した競技団体の運営指針「ガバナンスコード」が目標に掲げる女性理事の割合４０％以上は今期に引き続き達成する見通し。元フェンシング女子日本代表で心と体の性が一致しないトランスジェンダーの杉山文野さん（４１）は留任する。

ＬＧＢＴ理解増進法成立「人権制限の恐れ」「誰のため」　静岡県内当事者、寄り添う社会切望 １６日に成立したＬＧＢＴ理解増進法は、性的少数者だけでなく多数派にも配慮して「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との条項が設けられた。静岡県内のＬＧＢＴ当事者らには「法成立でかえって人権が制限される恐れがある」と懸念が広がる一方、「差別のない社会を作るには一人一人の意識を変えていくしかない」と冷静な受け止めも聞かれた。 ＬＧＢＴなどの性的少数者らへの差別や偏見がない社会の実現を訴えるパレード＝１１日、浜松市中区 出生時の性と性自認が一致しないトランスジェンダー当事者で、支援団体「浜松ＴＧ研究会」代表の鈴木げんさん（４８）＝浜松市天竜区＝は「全ての国民が安心」と明記した条項について「多数派の理解の範囲でしか少数者の人権を認めないような印象も受けてしまう。理解促進する本来の趣旨をしっかりと運用に生

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米トニー賞授賞式で、ミュージカル部門の主演男優賞を授与されたジェイ・ハリソン・ジーさん＝11日、ニューヨーク（AP＝共同） 【ニューヨーク共同】米演劇界最高の栄誉とされるトニー賞の発表・授賞式が11日、ニューヨークであり、ミュージカル部門の主演男優賞と助演男優賞で、いずれも性自認が男女のどちらでもない「ノンバイナリー」の俳優が受賞した。米メディアによると、ノンバイナリーだと公表している俳優の受賞は初。 主演男優賞を受賞したジェイ・ハリソン・ジーさんは名作映画「お熱いのがお好き」をミュージカル化した舞台で主演の一人を務めた。助演男優賞は、米国人が愛するトウモロコシを題材にしたミュージカルコメディー「シャックト」で女性役を務めたアレックス・ニューウェルさんが受賞した。

近年は、子供の名前を男女どちらでも通用するものにしたり、男性も化粧をしたりするなど、性別にとらわれない「ジェンダーレス」の考え方が広まっている。また、性的マイノリティーを表す言葉として「ＬＧＢＴ」という言葉も定着し、多様な性の存在が認識されるようになった。 しかし山崎さんは「男女で同じ見た目を求めるジェンダーレス化は、『性別にとらわれない』ではなく、性の統一化。多様性とは逆行する」と指摘。その上で「かっこいい服、かわいい服を着たいという気持ちは、私たち当事者も同じ」と話す。 三成美保教授も「大切なのは性差をなくすことではなく、誰もが自由に服装や振る舞い、言葉遣いで自分の性を表現できる社会にすることだ」と強調する。性認識は男性か女性かの両極ではなく、グラデーションのように多彩だからだ。 学校によっては、性別を問わず制服のスカートとズボンを選べる例もある。しかし、実際に男子が周囲の目を気にせず

■「性別による統計自体は必要」 願書に限らず文書の性別欄の必要性を見直す自治体は多いが、本当に不要なのか。奈良女子大の三成美保教授（ジェンダー法学）によると、「事案の調査や分析のため、性別による統計自体は何事においても必要」という。こうした統計がなければ、例えば性別を理由にした不当な扱いにも気づけない。しかし、入試の調査書のように別の書類で統計がとれる場合は必要最低限にすべきだとし、「必要な場合も、『答えない』など男女以外の選択肢を」と訴える。 トランスジェンダーの当事者で講演などの啓発活動をしている山崎あおいさん（５０）は「当事者は性別欄にどちらの性別を書けばいいかと悩み、現実を突きつけられて苦しむ。年を重ねれば割り切れるようにもなるが、未成年には難しい」と、不要な性別欄の廃止を歓迎する。 一方、願書の性別欄を残す自治体もある。千葉県教委の担当者は「なくしてほしいという要望を受けていない

公立高校の入試の入学願書から男女を問う性別欄を廃止する動きが近年、全国で加速している。体と心の性が一致しないトランスジェンダーの生徒への配慮を背景に、「願書に性別を記載する必要性はない」という判断からだ。大阪府や京都府などが以前から廃止しているほか、兵庫県など今年度から撤廃するところもある。一方で、「性別による統計自体は必要」との指摘もあり、制服などで形式的に男女の見た目を統一化する「ジェンダーレス化」を懸念する声も上がっている。（藤井沙織、地主明世） 大阪府教育庁は平成３０年、全庁的に行政文書での「不必要な性別記載欄」を見直した際に願書の性別欄を廃止。担当者は「自認する性別とは異なる戸籍上の性別を書くことは、生徒にとって苦痛。高校に男女別の定員もなく、必要ないと判断した」と話す。 性別欄の廃止は、学校におけるトランスジェンダーの児童生徒への配慮を求めた２７年４月の文部科学省の通知をきっか