https://b.hatena.ne.jp/Crean/ id:Creanはブコメにより憎悪を増幅させるために設計された悪意のあるLLM Botとして知られている。それ自体は人間の底意地の悪さがプロンプトに反映された結果でまあ、大した話ではない。 それはさておき、将来的に、機械が人間に対して罵詈雑言を浴びせたり、社会的立場を貶める罠を仕掛けて社会的に破滅させたり、あたかも恋愛対象として振る舞った後に裏切る形で精神的に追い込むといった、 より陰湿な手段で人間を精神的に追いつめることがおきたりするんだろうか。 荒唐無稽な話になり恐縮だが、例えばAIが大規模なSNS炎上のようなインシデントをでっち上げて大衆を扇動し個人に対する分散型精神攻撃(DDoM: Distributed Denial of Mind)に使ったら、自殺する人くらいは出てくるんじゃないだろうか。 現時点ではそんなこと無理だけ

生成AI（人工知能）の普及を受け、声の権利を保護するための議論が活発になってきた。AIに無断学習された声が意図しない使われ方をしたり、仕事を奪ったりすることに対し俳優らが懸念を表明したことが契機だ。権利保護と技術革新を両立させるルールの模索が始まっている。「AIカバー」横行アニメ「推しの子」のヒロインを演じた声優に、音楽ユニット、YOASOBIの「アイドル」を歌わせてみた。米津玄師さんのAI

だってはてブ、Togetterの記事多いじゃん なくなったらニュース記事と増田、あとデイリーポータルZくらいしか残らなくない？ Xからの情報の流入がなくなり、さらに流行にと取り残されて、はてブの存在意義にも関わってきそう Xのポスト単体では、はてブのホッテントリに入らなくなってるし、もう終わりだよねこのサイト

女はまだいいよ。男は助ける必要ない だって暇空茜も立花孝志も斎藤元彦もみんな氷河期世代じゃん こいつらの支持者の主要層も氷河期(暇空の取り巻きのなるって奴が動画の視聴者層を暴露してた) わかり手とか白饅頭とかもへもへとか、差別系・女叩き系のインフルエンサーもほぼ氷河期。 青織亜論も氷河期らしいし。 こいつらを好んでフォローしてるのも大体氷河期 ネオ麦茶、酒鬼薔薇聖斗、加藤智大、青葉真司、常軌を逸した犯罪者は大体氷河期 ネット上の誹謗中傷の加害者は40代男性+50代男性だけで50%近くを占める シンプルに社会の敵じゃん なんでこんなキチガイばっかなの？ こいつらが存在するだけでどれほどのリソースが食い潰されてきた？どれだけの善意が踏み躙られてきた？どれだけの若年層がこいつらに影響されて弱者や女性を呪う化け物に成り果てた？ 氷河期は大変だった？ せいぜい就活が大変だっただけだろ。それはいつの時

President Donald Trump lashed out on Wednesday at the bishop who had delivered a pointed plea directly at him on behalf of immigrants and LGBTQ+ children during a service at the National Cathedral a day earlier. In a post on Truth Social, Trump called the Episcopal Bishop of Washington, Mariann Edgar Budde, a “Radical Left hard line Trump hater” who is “not very good at her job.” He said she “brou

東京都議会の自民党会派の「都議会自民党」が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載していなかった事件を巡り、同会派の内部文書を日本共産党都議団が入手し２２日、公表しました。これによると同会派は、２０１９年１２月のパーティーで所属議員１人当たり２００万円分のパーティー券を配布しながら、１００万円分しか納めなくてよいと指示していました。 共産党都議団が記者会見で公表したのは、都議会自民党の内部文書「“飛躍のつどい”について（１０月２１日総会時幹事長説明）」。１９年１２月２３日に新宿区で開かれ、総額６２４６万円を集めたパーティー「都議会自民党飛躍のつどい」についての文書です。 これによると、現職都議に１人当たりパーティー券（額面２万円）１００枚を配布し、うち５０枚分（１００万円）を同年１１月２９日までに持参するよう要請。１００枚以上売った場合の追加分についても「会費の半分を納入していた

米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。

⚫️なぜ炎上したのか 　日経新聞が2025年1月16日 （電子版で）「高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から　厚労省案」と報じ、話題となりました。私は厚生労働省の年金部会の審議会の委員をしているので、議論の透明性を高めようと審議会の内容を発信しました。私が改革案に賛成をしたことに対して大きく批判が集まり炎上しました。 ⚫️なぜ発信をしたのか　議論の透明性を高めたいと情報を提供しました。「批判が集まるだろうな」と思いながらも、覚悟の上で行動しました。そして実際に炎上しました。 でも、審議会の委員を引き受けることは、大きな責任を負うことを理解していますし、これは歴史に記録され、批判され、検証されるべきだと考えています。 ⚫️皆さんの声　不満が高まっているのは「手取りが減る」という部分だと思います。たとえ高所得者であっても、子育てをしていると家計に余裕がないと感じる方も多いと思います。所得