最近、プログラミング言語「Python」に関して残念な出来事があった。2023年10月に開催されたPython関連イベント「PyCon APAC 2023」のプロポーザル選考過程において不正行為があったという匿名の告発がインターネットで公開されたのだ。プロポーザルを審査する査読者の1人として、不正を目の当たりにしたという。この告発に対し、同イベントの開催者側である一般社団法人の「PyCon JP Association」も意見を公開している。 告発の内容を読んでみたが、私は当事者ではないので、この選考過程を「不正」と呼ぶのが適切かどうかは判断できなかった。はっきりしているのは、査読者の間で意見の相違があったということだけだ。部外者としては、こうした決定的な対立に至る前に話し合いでどうにかならなかったのかという月並みな感想を抱いた。 この騒動で私が気になったのは、Python自体が皆にどのよ

Q．IT企業に勤めています。週3日は自宅でテレワーク勤務をしています。先日、旅行した際にテレワークをしていたところ、急な出社要請がありました。すぐに対応できず、上司にひどく叱られました。普段なら仕事をしていれば、自宅にいるか旅行先なのかは分からないはずなので、このときは運が悪かったです。懲罰の一般事例として、社内のWeb掲示板に「テレワークは定められた場所で行うこと」という注意喚起が掲載されました。自宅でも旅行先でも、リモートワークだから仕事をしているのは同じです。当社は自由がなさすぎると思います。他社と比べていかがでしょうか。 筆者の知る範囲において、無条件に旅行中のテレワークを可とする企業はありません。 就業規則のテレワークに関する規定には、勤務場所は「自宅」や「サテライトオフィス」だとする場合が多いです。他には「通勤可能な実家を可とする」「特別な理由により会社の許可を得た場合は、他の

限られた時間内でプログラミングの問題を解くスピードや正確さを競うのが「競技プログラミング」だ。参加者が問題の解答となるコードを提出すると、正解かどうかがテストケースにより自動で判定される。 競技プログラミングのサービスでは、コンテストで良い成績を取り続けるとレーティング（ランク）が上がる仕組みになっていることが多い。 例えば「AtCoder」という競技プログラミングサービスでは、レーティングを色で表現する。「水色（Bランク）」であればかなり優秀で、そこから上は「青色（Aランク）」「黄色（Sランク）」「だいだい色（SSランク）」「赤色（SSSランク）」になっている。 赤色は全体の1％未満しかいないエリートだ。赤色のレーティングを持つ人を指す「レッドコーダー」という言葉を聞いたことがある人もいるだろう。 競技プログラミングは基本的には趣味として楽しむゲームだが、実益もある。競技プログラミングの

生成AI（人工知能）の活用で、どうやら日本は欧米などの海外から後れを取っているわけではなさそうだ。「むしろ私の感触では、日本の方が進んでいるかもしれない」――。2024年3月、生成AIに関するイベントでそう話した講演者の発言に、招聘（しょうへい）した筆者自身が少し驚いた。デジタル活用の不十分さがよく指摘される日本にあって、こと生成AI活用に関しては先進的だというのだ。 たしかに日本の積極的な取り組みを示す資料がある。PwC Japanグループは2024年3月19日、「第27回CEO意識調査」に基づく生成AI活用の現状と日本の状況分析を公表した。その関連資料には、「日本は生成AIの業務活用において主要各国に先行。背景にあるのは事業継続への危機感、サイロ化文化と生成AIとの親和性の高さ」と記されている。 毎年恒例のCEO（最高経営責任者）調査の中で、自社の業務に生成AIがどれだけ受け入れられて

日本の製造業はUL不正を一向に解消できずに問題が深刻化している。日本企業をUL不正に陥らせる「闇」の部分に手を打たなければならない。（出所：日経クロステック） 泥沼化という表現がぴったりだ。日本の製造業において米国の安全規格であるUL規格＊1の不正（以下、UL不正）問題がさらに深刻さを増している。ここに来て、新たにパナソニックホールディングス（HD）の事業会社であるパナソニックインダストリー（大阪府門真市）がUL不正に手を染めていたことが発覚した（図1）。対象は車載部品や家電、半導体、各種電子機器の電子回路基板などに使う材料。出荷先は世界で400社に上る。

デジタル庁は2023年11月28日、デジタル庁が整備し各府省庁や地方自治体が利用するパブリッククラウドである「ガバメントクラウド」に、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を新たに採択したと発表した。国内事業者のサービスが採択されるのは初である。 ガバメントクラウドの整備初年度に当たる2021年秋に採択された「Amazon Web Services（AWS）」が、現状では各府省庁と自治体の利用で9割以上を占めている。クラウドロックインを回避し、他のクラウドサービスの利用を進めたり移行をスムーズにしたりすることが今後の課題となる。 ガバメントクラウドの利用は9割がAWS デジタル庁は、各府省庁で利用する約1100の政府情報システムすべてでガバメントクラウドとして採択されたクラウドサービスに移行することを求めている。また、2025年度末までに全国1741自治体が20業務のシステムを標準準拠

2023年4月20日に新バージョンの「Ubuntu 23.04」がリリースされた。インストーラーやデスクトップ環境が改良されている。新しくなったUbuntuを詳しく紹介する。 Ubuntuの最新版である「Ubuntu 23.04」が、2023年4月20日にリリースされました。Ubuntuの各バージョンは、開発が始まるタイミングでコードネームを設定することが慣例となっています。23.04のコードネームは「Lunar Lobster」です。直訳すると「月のロブスター」となります。 ロブスターと言えば、高級食材としても有名な巨大なエビです。そんなわけで、Ubuntu 23.04のデスクトップ画面には、月と星座のようなロブスターが並んだ画像が、デフォルトの壁紙として採用されています（図1）。 Ubuntu 23.04は「中間リリース」という扱いであり、サポート期間はリリースから9カ月間となります。

Javaは、企業のITシステムの開発になくてはならないプログラミング言語としての地位を確立している。一方で、PythonやJavaScriptといった若い世代に人気がある言語と比較すると、煩雑な記法が多く堅苦しいイメージは否めない。 こうしたイメージを一新してJavaの生産性を高める試みが「Project Amber（プロジェクト・アンバー）」だ。同プロジェクトではこれまで、Javaプログラムの可読性を高めるために数々の記法の改良を行ってきた。 その成果の1つとして、2023年秋に公開予定の「JDK（Java Development Kit） 21」に導入されるのが、Javaプログラムの実行の起点である「mainメソッド」の大幅な簡略化だ。Javaの新機能は「JEP（JDK拡張提案）」として管理されており、mainメソッドの簡略化は「JEP 445」で規定されている。 Javaの開発にかか

ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス

「ChatGPT」に代表される生成系AI（人工知能）の利用が急速に広がるなか、東京大学の太田邦史理事・副学長が2023年4月3日、学内サイト「utelecon」に掲載した生成系AIに関する教員や学生向けの文書が話題を呼んだ。同文書は生成系AIが抱える問題点に言及しつつ、利用を禁止するだけでは問題は解決しないとし、「積極的に良い利用法や新技術、新しい法制度や社会・経済システムなどを見いだしていくべきだ」と指摘している。 日経クロステックのインタビューに応じた太田副学長は、「チャンスとして積極的に捉えようというメッセージをしっかりと打ち出しておきたかった」と説明する。初めてChatGPTに触れたときは、「（学生がリポート作成などに多用して）どうしようもなくなる」（太田副学長）と感じたというが、学内で議論した末、「利用を前提に、あらゆることを見直す方向へかじを切るべきだ」という結論に至ったと明か

P2P（ピア・ツー・ピア）ファイル共有ソフト「Winny」の開発者として知られる金子勇氏に、筆者は2009年末、日本経済新聞記者として1度だけお会いしたことがある。金子氏が新たに取得したという特許について、技術の概要を取材するためだ。大阪高等裁判所が金子氏に対して逆転無罪の判決を出して間もない頃だった。 金子氏が取得した特許は、同氏が設立に関わったドリームボート（現Skeed）が開発するP2Pコンテンツ配信ソフト「SkeedCast 2」の中核技術だという。残念ながらリリース時期の都合で記事にはできなかったが、こちらの拙い質問に対し、ホワイトボードをいっぱいに使って熱心に解説していただいたことを覚えている。 3年半がたった2013年7月7日、金子氏が前日に急死したとの情報に触れ、驚いた。金子氏と親しかった慶応義塾大学の村井純教授（当時）に連絡を取って事実を確認し、同氏の追悼メッセージを掲載

エレクトロニクスは、現代の驚異である。ポケットに入るスマートフォン（スマホ）は、スーパーコンピューターであり、音楽プレーヤーであり、多様な機能を備える。 しかし、その製造には多種類の物質と労力を要する。タッチスクリーンをコーティングするインジウム、スピーカーを動かすネオジム、バッテリーに必要なリチウム─こうしたレアメタル（希少金属）を確保すべく、資源開発者たちは地球の果てまで探し求めてきた。組み立て工程ではさらに多くの労力が必要で、デバイス一つひとつの製造に膨大な水とエネルギーを使い、二酸化炭素（CO2）を排出する。 一方で、私たちは電子機器を使い続けること、手入れすることに無関心だ。包丁の切れ味が鈍れば研磨するのに、なぜ電子製品のバッテリーが消耗しても交換しないのだろうか。答えは1つ、「できない」からだ。つい最近まで、スマホの大手メーカーは、メンテナンスに必要な修理マニュアルや交換用バッ

新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。

菅義偉政権が看板政策に掲げる2021年9月のデジタル庁（仮称）の発足に伴い、政府は民間IT人材の登用戦略を全面的に再編する。民間から登用してきた政府CIO（内閣情報通信政策監）と政府CIO補佐官はともに廃止する方針だ。新たにデジタル庁で任命・採用する民間人材を質量ともに充実させることで、これらの役割に代える。 権限を強化したデジタル庁発足に制度を合わせる狙いだが、背景にはこれまでのIT人材活用への反省がある。例えば、現在の政府CIO補佐官は1人が数多くの案件に参画して様々なスキルを要求されるなど、専門性を十分に発揮しにくかった。適切な支援ができず、政府のデジタル化が不十分だった一因と分析された。 政府はデジタル庁の発足に向け、専門性を重視して民間人材を採用しようとしている。各分野の専門人材や官僚を交えたチームで各省庁のシステム改革に取り組む方向だ。フルタイム勤務に換算して年間1000万円を

日経 xTECHは2018年6月6日から20日にかけて、45歳以上のITエンジニアを対象に「中高年（シニア）SEのリアルに関するアンケート」を実施した。質問項目は仕事への満足度や能力の衰え、加齢への実感など。合計647件の回答を得た。回答を頂いた皆様に厚く御礼を申し上げたい。本特集では、アンケートに寄せられた回答結果を基に、シニアSEの実態を報告する。 今や、現場の中核を担うのはシニアSEだ。かつては多数の若手が前線、シニアSEが指示役という姿だったが、少子高齢化が進んだ現在はシニアSEが前線に立ち続けている。現場の活性化には、シニアSEの活躍が欠かせない。だが、シニアSEの多くは、年齢による偏見や差別に直面してやりづらさを実感している。 アンケート調査では、シニアSEに「シニア」「シニア予備軍」としての悩みや意見を聞いた。自由記述欄に寄せられたコメントは239件。総回答数647件の実に4

公正取引委員会（公取委）が8月2日に公表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書が通信業界に波紋を呼んでいる（写真1）。通信事業の監督官庁である総務省ではなく、自由競争経済の基本法である独占禁止法（独禁法）を運用する公取委が、いよいよ携帯電話市場の問題にメスを入れようとしているからだ。通信業界の競争環境は次のステージに入っていく可能性がある。 通信専門ニューズレターである「テレコムインサイド」では、報告書を作成した公取委室長のインタビューを始め、この問題を多数報じてきた。ここでは、これらの取材を通してつかんだ公取委の真意、今後のシナリオについて解説してみたい。 なぜこのタイミング？：iPhone発売時期を狙った？ まず気になるのは、公取委による報告書の公表のタイミングが、なぜ8月上旬になったのかである。例年、9月には米アップルの「iPhone」新機種が発売され、携帯

9月19日未明、参議院本会議で安全保障関連改正法案が可決された。衆議院本会議では7月16日に野党欠席の状態で可決しており、参院通過により安全保障関連改正法案は成立した。この法案は、内容も審議過程も大きな議論を呼んだが、本稿では扱わない。ここで扱うのは、毎日新聞が9月28日に報じた「憲法解釈変更：法制局、経緯公文書残さず」というニュースである。 ・憲法解釈変更：法制局、経緯公文書残さず（毎日新聞：2015年9月28日） 政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。 安全保障関連改正法案では、政府の

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人

既に死んでいるにもかかわらず町中を徘徊（はいかい）し、人間に危害を加えようとする怪物「ゾンビ」―。2014年。ソフトウエアとしての寿命が尽きた「ゾンビOSS」が世界中の情報システムを危機に陥れた。 「Javaアプリケーションフレームワーク『Struts 1』のセキュリティ脆弱性に対応するために、国税庁の確定申告サービスが停止」「暗号ソフト『OpenSSL』の『心臓出血（Heartbleed）』と呼ばれる脆弱性が攻撃されて、大手カード会社のWebサイトから個人情報が流出」―。2014年はOSS（オープンソースソフトウエア）の脆弱性が大きな注目を集めた年だった（図1）。 脆弱性が見つかるのは何もOSSに限った話ではない。「Windows」や「Adobe Flash」などソースコードが公開されていない「商用（プロプライエタリ）ソフトウエア」にも毎月のように脆弱性が見つかっている。 それでもStr