NTT島田社長「普通の会社になりたい」 NTT法廃止で社名も変更
自民党の政調審議会が12月5日、NTT法のあり方に関する提言をまとめました。2025年をめどに必要な措置を講じたうえでNTT法廃止を求める提言内容になっています。どのように受け止めていますか。 島田明社長（以下、島田社長）：与党自民党からNTT法のあり方について提言いただいたことは非常にありがたく思っています。我々としても研究成果の開示義務の課題や、固定電話の赤字が膨らんでいる現状があり、どこかでNTT法について議論しなければいけない認識があり、実は総務省とも話をしていました。自民党の提言はよいきっかけをつくってもらった認識です。一定程度の期限を示してもらったこともありがたく思っています。 自民党による提言公表後、総務省でも12月13日、通信大手4社のトップがそろった有識者会議のヒアリングが行われました。ここでは島田社長とKDDIの髙橋誠社長が直接やり合う場面も見られました。髙橋社長は会合
三菱重工は風車で世界一になれたはずだった
日本では、国内に風力市場が育たないまま、三菱重工業、日立製作所、日本製鋼所などの主要メーカーが大型風力発電機の開発・生産から軒並み撤退した。一方、デンマークのヴェスタスや独シーメンスはリスクを取った投資で着実に成長した。なぜ、日本勢は劣後することになったのか。「欧州に比べスタートラインで20年以上後れをとった」と話す、三菱重工出身で日本風力発電協会代表理事の加藤仁氏に聞いた。 加藤仁（かとう・じん）氏 日本風力発電協会代表理事。1977年に三菱重工業に入社。エネルギー・環境統括戦略室長、原動機事業本部副事業本部長兼風車事業部長などを経て、2014年にMHIヴェスタスのCo-CEO（共同最高経営責任者）に就任。17年に日本風力開発副会長、18年から現職。（写真：菊池一郎） 加藤仁氏（以下、加藤氏）：今振り返れば、三菱重工業が風車で世界一になることもできたと思う。三菱重工は1980年代に風車事
「人に迷惑をかけるな」という呪いと自助社会の絶望感
書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事
経産省がソースコードを公開したソフトを配布、進む市民との連携
公開されたソフトウエア「IMIコンポーネントツール」は、法人の住所や電話番号など、入力された情報の形式を統一するツールだ。例えば、このサイト「日経ビジネス」を運営する株式会社日経BPの住所は東京都港区虎ノ門4丁目3番12号だが、アンケートなどで入力してもらう場合、「港区虎ノ門4-3-12」など異なる表記や区切りで書かれることがある。そのデータだけを見るなら問題ないが、他のデータと突き合わせるときに表記の違いが問題になる。その他、地名の省略や半角全角の違い、別の漢字への置き換えなどもある。 このツールはそうした区切りや表記方法の違いの他、書き方の揺れについても可能な限り統一してくれる。また、電話番号や日付の書式を統一してくれるものなど、いくつかのモジュールが公開されている。 IMIコンポーネントツールのIMIは、情報共有基盤（Infrastructure for Multilayer Int
楽天・三木谷氏「公取と対峙しても遂行」発言の胸の内は？
「店舗の成長につながるのであれば、たとえ政府や公取と対峙しても必ず遂行する」 楽天の三木谷浩史会長兼社長は1月29日、都内で開いた「楽天新春カンファレンス2020」で、3月18日からの一律送料無料化策を予定通り導入することを改めて明言した。同社はかつて定額制だった出店料を、定額＋従量制に変えたことで、出店者や消費者から「値上げだ」と批判を浴びたことがある。三木谷会長はそんな出店料の見直し策を例に挙げつつ、一律送料無料化も「何が何でも成功させたい」と強調してみせた。 この日、会場に集まった出店者はおよそ4000人で、約5万店が出店する楽天市場の1割弱に相当する。46分のプレゼンでは、競合する「アマゾン」の名を何度も口にした。その中で「負けている理由は送料の分かりにくさ」とし、税込み3980円以上を購入した場合に原則として一律送料を無料化するサービスの正当性を訴えた。 「これ（送料一律無料化）
新型肺炎、政府チャーター機で武漢からの帰国者「隔離せず」
政府は新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国湖北省武漢市に残された日本人退避のため、28日夜に民間チャーター機1機を派遣する方向で最終調整に入った。厚生労働省は「人権侵害に当たり、法的にも権限がない」として、退避した日本人の強制的な隔離をせず、自主的な医療施設の検診を呼びかける方針だ。 過去に、政府が民間チャーター機を使って在外邦人の帰国を支援したのは、2002年6月のインド・パキスタン情勢の激化や1998年5月にインドネシアのジャカルタで発生した暴動など、政治情勢の悪化が多い。外務省海外邦人安全課は「全ての記録を見直したわけではないが、感染症による退避支援は恐らく初めてだ」としている。 厚労省は28日、同チャーター機に医師1人、看護師2人、検疫官1人を同乗させることを決めた。日本からチャーター機に乗り、退避する日本人に対して復路の機内で診察や検疫を実施する。高熱などで移動が困難と医師
小さなウソを容認すると起こること
「ニューオータニの宴会場で800人の立食パーティーをやって、一人アタマ5000円で済むのか」 という話題が、この1週間、様々な場所で行ったり来たりしている。 バカな話だと思う。 私の感覚では、無理に決まっている。これが無理でないのだとすると、この世界に「価格」というスタンダードがあること自体がおとぎ話になってしまう。 どんなに優秀な幹事を立てたところで、きょうび都内の一流ホテルで料理と飲み物を出すパーティーが、一人アタマ1万円以下の会費でペイできる道理はない。聞けば、当日は有名寿司店の寿司がふるまわれたというし、名前の知れたシャンソン歌手が歌う場面もあったのだそうだ。だとすれば、なおのこと5000円という会費はあり得ない。完全に不可能だとまでは断言しないが、近所のコンビニで売っている120円のシュークリームひとつで丸1週間食いつなぐことが困難であるのと同じほどにはバカげた話だと思う。 仮に
「このままでは自動車会社は下請けに」 ノーベル賞・吉野氏が警鐘
2019年のノーベル化学賞受賞が決まった旭化成の吉野彰名誉フェローが23日、日経ビジネスの単独インタビューに応じた。日経ビジネスと日経Automotiveが同日主催した「Future Mobility Summit:Tokyo 2019」に登壇した吉野氏は「2025年以降はAIEV（人工知能が運転する無人自動運転の電気自動車）がマイカーにとって代わる」と予言。インタビューでも自動車産業に大きな転換点が訪れていると指摘し、ハードからソフトへの業態転換が欠かせないとした。主なやりとりは以下の通り。 プロ野球の日本シリーズでは見事な始球式でした。ちまたではすごいフォークボールを投げたと評判です。投球フォームも非常にきれいでした。 吉野彰・旭化成名誉フェロー（以下、吉野氏）：完璧だったでしょ（笑）。昔取ったきねづかですよ。もう野球はしていませんが。今やっているのはテニスくらいですね。 ノーベル化学
タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
日本で1億円の開発費、深圳だと500万円
組み合わせでどんどん新製品が出てくる深圳の電気街 写真の折りたたみキーボードも、二つ折りはさまざまな企業が出しているのを見かけるが、便せんのように長辺を四つ折りにするのは他では見たことがないものだ。安直なコピー品が、お互いをコピーし合う間に突然変異を生んで進化する、まるでカンブリア紀の生物を見るような新製品開発が、深圳では行われている。 このスピードはすごいが、優秀な人たちなら安直なコピーから距離をおきそうなものだ。なぜこのような高速の、かつ大半が安直で、たまに大ヒットが生まれるカンブリア紀のような製品開発が可能なのだろう。 その秘密の一つは、深圳独自の知的財産管理システムにある。 深圳で製品のプロトタイプを作る場合、コモディティ化された部品を買うと、関連する知財がついてくる。たとえば「アクションカメラ」「スマートフォン」「タブレット」などは、設計済みのマザーボードが部品として売られていて
感情の出費を節約する中国貧困層のリアリズム
表紙の写真に違和感を覚えた。高層ビルを背景にした薄汚い街路で、犬を載せたリヤカーを引く自転車に乗っている男性の写真である。『3億人の中国農民工 食いつめものブルース』についての紹介文を先に読んでいたので、おそらく撮影場所は上海で、写っているのは田舎から上海に出稼ぎに出てきて、「3K」仕事をしている農民工なのだろうということまでは想像がついた。背景に高層ビルを、近景に陋屋（ろうおく）と廃品回収のリヤカーを配して社会的格差を図像化するというのはよくある構図だ。けれども、その写真にはそんな予定調和を突き崩す「何か」があった。それはその廃品回収業者の男性がたたえている独特の表情であった。 本文を読み進むと、それがゼンカイさんという河南省から上海に出て来た出稼ぎ労働者とその愛犬の写真だとわかった。今、世界で最もバブリーで超近代的な都市の片隅で、豪奢なシティライフとはどう見ても無縁の暮らしをしているは
モリカケ問題が沈静化しない理由：日経ビジネスオンライン
岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設
森友学園報道が下世話な理由
連日メディアを騒がせている森友学園関連のニュースに、果たして、どんなスタンスで向き合ったら良いのかについて、この10日間ほど、あれこれ考えていたのだが、いまだに結論が出ない。 たぶん、うまい答えは見つからないのだと思っている。 とりあえず、今回は、この事件がどうしてこんなに騒がれているのかについて考えてみることにする。 森友事件については、当初から 「あからさまな人格攻撃じゃないか」 「とてもじゃないがマトモな政治報道とは思えない。ただのスキャンダリズムだ」 「登場人物のキャラが立っているから、テレビ用の画面（え）になりやすいというだけのことで、ニュースとしてはベタ記事レベルのネタに過ぎない」 「こんな事件を掘り下げるより、もっと人員と予算を割り当てるべき取材先はほかにいくらでもあるんじゃないのか？」 「北朝鮮が大変なことになっているのに、こんなことに時間を費やすなど正気の沙汰ではない」
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山尾志桜里議員「自衛権に歯止めかける改憲を」 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
