自民党の政調審議会が12月5日、NTT法のあり方に関する提言をまとめました。2025年をめどに必要な措置を講じたうえでNTT法廃止を求める提言内容になっています。どのように受け止めていますか。 島田明社長(以下、島田社長):与党自民党からNTT法のあり方について提言いただいたことは非常にありがたく思っています。我々としても研究成果の開示義務の課題や、固定電話の赤字が膨らんでいる現状があり、どこかでNTT法について議論しなければいけない認識があり、実は総務省とも話をしていました。自民党の提言はよいきっかけをつくってもらった認識です。一定程度の期限を示してもらったこともありがたく思っています。 自民党による提言公表後、総務省でも12月13日、通信大手4社のトップがそろった有識者会議のヒアリングが行われました。ここでは島田社長とKDDIの髙橋誠社長が直接やり合う場面も見られました。髙橋社長は会合
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