「『＃企業中の人ダンボー』で投稿してね！」――。タカラトミーアーツが2018年6月に発売した「企業Twitter×ダンボー 中の人コレクション」は、ツイッターの人気企業アカウント担当者と、マンガ『よつばと！』シリーズに登場する「ダンボー」がコラボしたカプセル入り玩具。企業の公式アカウントが生んだヒット商品だ。タニタや東急ハンズなど、タカラトミーとツイッター上で交流がある企業を商品化した。キングジム

アイデアと技術を競う場として、あるいはオープンイノベーションの取り組みとして、近年多くのアイデアソンやハッカソンが開催され、盛り上がりを見せている。地域やイベントの大小を問わなければ、それこそ毎日、毎週のように開催されており、なかには優劣をつけずに成果だけ発表するものもあれば、優秀作品に賞金が授与されるものもある。こうしたハッカソンでは、個人で参加し、その場で結成された即席のグループで課題に挑むことも多いが、最初からチームとして参加しているケースもある。国内大手企業の社員が中心となって立ち上げたサークル「つくるラボ」もその1つだ。 同サークルの所属メンバーは、2018年7月時点で84名の大所帯。アクティブに活動しているのはそのうち20名ほどというが、それでもハッカソンの一般的なメンバー構成であれば一度に数チームは作れるほどだ。しかし、特徴的なのは規模だけではない。勤め先も、肩書きや立場も異

フォルクスワーゲン（VW）は、ドイツのベルリンで2019年第2四半期に電気自動車（EV）ベースのカーシェアリングサービス「We Share」を始めると発表した。 ベルリンでは、まず1500台の「e-Golf」でサービス提供を開始。その後、500台の「e-up!」を追加投入し、EV合計2000台の体制で運営する。さらに、2020年から「Volkswagen I.D.」シリーズ最初のモデルと段階的に入れ替えていく計画。 We Shareは、世界各地の人口100万人を超える都市でも順次提供する予定。具体的には、ドイツのその他都市でも開始し、2020年より欧州や北米の都市で始めるという。

このドローンは、4つのローターで浮力を得て飛行するクアッドコプター。軽量化のためカーボンファイバー素材を採用し、重さを2.6kgに抑えた。上部には、約4平方mの面積に148枚のソーラー発電セルが貼り付けてある。 エネルギー源はソーラー発電パネルだけで、バッテリなどを搭載していない。プロトタイプ機は高さ10mの飛行に成功した。太陽光が当たる限り飛び続けられるため、連続飛行時間に制限がないという。

配車サービス大手のUberは、都市内の短距離移動に自動車ではなく電動自転車やスクーターを利用してほしいと考えている。 同社は、電動自転車やスクーターにさらに力を入れる計画だと報じられている。それらの方が自動車よりも、都市内の移動に適しているという理由からだ。 「ラッシュ時には、1トンもの巨大な金属の塊で1人の人間を10ブロック先まで移動させていたのでは極めて非効率だ」とUberの最高経営責任者（CEO）を務めるDara Khosrowshahi氏は、Financial Times（FT）が米国時間8月27日に掲載したインタビューの中で述べている。「われわれは、ユーザーにとって都合の良い方法で行動を形作ることができる。都市にとっても好都合だ」（同氏） FTによると、Khosrowshahi氏は、その動きが短期的にはUberに金銭的なメリットをもたらさないであろうことを認めている。 Uberは

終身雇用という考えが改められようとしている現代社会では、副業や複数の仕事をこなす「パラレルワーク」という考え方が徐々に市民権を獲得し始めている。 その背景もあってか、副業に関するあらゆるマッチングサービスが誕生してきている。 優秀なデジタルマーケターの希望を叶える。複業支援型マッチングサービスKAIKOKU（カイコク）β版がリリース開始 広告代理事業などを運営する株式会社BLAMは、パラレルワーク支援サービス「KAIKOKU（カイコク）β版をリリースした。このサービスは複業したいデジタルマーケターと企業をマッチングするパラレルワーク（複業・副業）支援サービスだ。 人材不足が深刻化する中で、人々の働き方は多様化していき、1つの企業で働くことが少なくなってきている。そのような時代に対して敏感で、優秀なデジタルマーケターとマーケターを受け入れたい企業をマッチングするサービスがKAIKOKUだ。

インターネットが進化し続け、Eコマースが発達したことによって起こるチケットの二次流通問題が、昨今クローズアップされている。「チケットの転売」は、買い占めにより価格が不当に高く釣り上げられることや、偽造チケットの流出など、多くの問題をはらんでいる。 「エンタメに関わる全ての人を幸せにする」を理念とするチケットジャム株式会社は、チケット二次流通の全ての問題を解決するという新しいチケット売買サービス「チケジャム（ticketjam）」をリリースした。 チケットの出品可能枚数の制限で二次流問題対策を チケジャムは、取引が完了するまで代金を一時的に預かるシステムを導入している。これにより、公演を楽しむまで安心・安全なやり取りが可能になるという。また興行主への売上還元システムを導入し、チケジャムの理念に賛同する興行主にはチケジャムで発生した利益を還元する。 チケジャムの特徴は以下の3つ。 安心安全な取

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人口13億人の巨大マーケットであるインド市場。インドは新興国の中でも経済がとくに好調で、今後も人口増加と経済成長が見込まれる。 「インド＝オフショア拠点」は過去の話 意外に思うかもしれないが、ここ数年、世界のトップ企業は軒並みインドにグローバル戦略拠点や研究開発拠点を置き、社内のトップ人材や資金といったリソースを徹底的に投入している。 拙著『インド・シフト 世界のトップ企業はなぜ、「バンガロール」に拠点を置くのか？』でも詳しく解説しているが、こうした「インド・シフト」によって、世界のトップ企業はインドの高度IT人材とともに、インドから世界的イノベーションを生み出していっている。しかもその勢いは増すばかりだ。 こうした背景には、インドIT業界の急成長と激変がある。 ご存じの人も多いと思うが、インドIT業界はもともとアメリカ企業のシステム開発の下流工程を低価格で手掛ける「オフショア拠点」として

「働き方改革」の浸透やミレニアル世代の台頭などにより、「働き方」の形が大きく変貌している。 これまでの、企業従属型から、リモートワークやフリーランスといった形態が増加している。そこで、問題となっているのは働き手の健康管理の問題だ。 たとえばこれまでのような企業従属型であれば、所属企業による定期的な健康診断や企業の診療機関などで、自身の健康管理は比較的容易に行えていた。しかし、組織から離れた形態の働き方、とくに専業フリーランスの場合、それはなかなか難しいのが現状だ。 これを受け、フリーランス総合支援プラットフォームを提供するランサーズ株式会社は、Carelyを提供する株式会社iCARE、スマホdeドックを提供するKDDI株式会社、おうちでドックを提供するハルメク・ベンチャーズ株式会社などのヘルスケア企業と連携し、フリーランスのヘルスケア・健康診断サポートを開始した。 これは、個人の株式会社化

夏の疲れがじわじわと出てくる今日このごろ。 40代という年齢のせいにしたくもなるけれど、そもそも7月からの猛暑と8月の残暑、連続する台風と気温の乱高下、この天候のめまぐるしい変化に体は適応するだけでも精一杯なんです。 こんなとき、せめてスタミナのつきそうな料理でも食べるか、と、スパイスたっぷりのカレーや元気の出るにんにくを選ぶ人もいると思いますが、ちょっと待って。あなたの胃腸、オーバーワークで悲鳴をあげていませんか？ 美味しいものを美味しく食べられる体になる 夏の終わりに胃腸の様子が変だな……と感じませんか？ お酒を飲み過ぎたり重たい食事をした翌日は、全く空腹感がなく体はだるいまま、顔はパンパンに浮くみ、胃が重く感じる…… 「腹が減っては戦ができぬ」……なので、常にお腹は満たしておきたいところですが、意外にも「腹が減った！」と感じる事も少なく、「戦をする」という体力も気力もない40代の夏を

８月２７日、タクシー大手の日の丸交通（東京・文京）と自動運転技術を開発するベンチャーのＺＭＰ（同）は、公道で自動運転タクシーの営業走行実験を始めた。写真は実験を開始する自動運転タクシー。都内で撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） タクシー大手の日の丸交通（東京・文京）と自動運転技術を開発するベンチャーのＺＭＰ（同）は２７日、公道で自動運転タクシーの営業走行実験を始めた。千代田区大手町と港区六本木の間の決められたルート、片道約５．３キロメートルを９月８日まで１日４往復する。公募で当選した客が片道１５００円を支払って乗車した。両社によると、自動運転タクシーが客を乗せて営業走行するのは世界初という センサーやカメラなどを搭載したミニバンタイプの自動運転車両を使い、日の丸交通がタクシーサービスを行う。自動で車線変更や右左折、停車などをこなし、ＺＭＰが開発した自動運転システムが運転する

従来型コンピュータを圧倒的に上回る性能を発揮する可能性を持った「量子コンピュータ」。実用化、高性能化を目指す研究開発進む一方で、実際のビジネスにおける利用を見据えた動きがすでに出始めている。2018年7月30日に東京丸の内で開催されたイベント「量子コンピューティングビジネスフォーラム2018」（主催：ウィル・カンファレンス、後援：一般社団法人CDO Club Japan）では、ビジネス応用に向けた取り組み事例が語られた。 なお、このフォーラムでの講演およびパネルディスカッションの概要は別記事としてまとめているので、以下を参照されたい。 「ビジネス応用への一歩を踏み出す量子コンピュータ」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53812 さまざまな業種の企業と共同研究 早稲田大学 グリーン・コンピューティング・システム研究機構研究院准教授の田中宗氏は「産学