ecboは1月21日、荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」のiOS/Androidアプリを公開した。これまではウェブ版のみ提供していたが、今後はアプリによって数タップで荷物を預けたい場所を探して、予約できるようになる。 ecbo cloakは、荷物を預けたい人と、荷物を預かるスペースを持つカフェや美容院などの店舗をつなぐサービス。ユーザーは、スマートフォンで荷物を預けたい場所を選び、日時と荷物の個数を指定して預け入れスペースを予約。当日店舗に行って荷物を預け、観光を終えて店舗で証明メールを提示して荷物を受け取ると、事前登録しておいたクレジットカードでオンライン決済が発生する仕組みとなっている（料金はバッグサイズが300円、スーツケースサイズが600円）。 2017年1月にローンチした同サービスはこの約2年間で、日本郵便やJR東西・JR九州、美容室チェ

ロボット革命によって自分の仕事が奪われることを心配している人は、少し安心できるかもしれない。「変なホテル」は当初、多くのスタッフがロボットであることを売りにしていたが、彼らにホテルの業務を任せるのは難しかったようだ。 変なホテルがロボットを採用したのは2015年、「世界で最も効率的なホテル」を目指してのことだった。しかし、それから4年の間に、243体ほどいたロボットは目新しいというより、むしろ煩わしいものになってしまったようだ。そのため、変なホテルはロボットの半数を「解雇」したと、The Wall Street Journal（WSJ）は報じている。 ある宿泊客は、すべての客室に置かれていた仮想アシスタントロボット「ちゅーりー」に、就寝中何度も起こされたと不満を述べている。ちゅーりーが客のいびきに反応して「申し訳ありませんが、聞き取れません。ご要望をもう一度おっしゃってください」と話し出し

マクドナルドがレジに並ばず自宅などで注文して来店後に決済できる新サービス「モバイルオーダー」の提供を21日に開始した。 まずは沖縄県内の38店舗で先行提供され、全国の店舗でも順次導入されるようだ。 マックで事前に注文。来店後、レジに並ばず決済できる新サービス 新サービス「モバイルオーダー」は、事前に専用のスマートフォンアプリをインストール後、商品を注文。注文した内容は来店後に決済できるため、客はレジに並ばず注文・決済が可能だ。店舗側は外国語が話せるスタッフの配置等の必要がなくなる。 沖縄タイムスによれば、サービスの提供には店舗の改装が必要で沖縄の店舗では改装率が高いことや、外国人観光客が多く訪れることから先行導入したという。モバイルオーダーは日本語のほか英語にも対応している。 決済方法はクレジットカード（VISA、Master Card、JCB、Diners）に対応。今後はLINE Pay

店舗の在庫チェックを行う移動型の自律知覚システムを製造するPensa Systemsが、新たに発表された資金調達ラウンドで500万ドル（約5億4800万円）の追加資金を調達した。これにより同社の資金調達額は合計で720万ドル（約7億8900万円）となり、同社は実店舗向けの自律型商品棚スキャンシステムの最たるものを製造するという激化した競争をリードすることになった。 Simbe RoboticsやBossa Novaといったその他の企業も、小売店に導入され、来店客がいる中で商品棚のスキャンや在庫確認を安全に行えるロボットを製造している。ロボットは店内を回り、マシンビジョンや無線ICタグ（RFID）リーダーを使って棚にある商品を素早くスキャンし、従業員がバーコードスキャナで行うよりも効率的に小売店が在庫を管理できるようにする。 在庫管理は想像以上に大きな問題で、数十億ドルの売り上げの損失につな

「人々は、どんどん長く働くようになっている」と指摘するのは、『NO HARD WORK!: 無駄ゼロで結果を出すぼくらの働き方』（ジェイソン フリード、 デイヴィッド＆ハイネマイヤー ハンソン著、久保美代子訳、早川書房）の著者。 世界的なソフトウェア開発会社「ベースキャンプ」を創設したふたりです。 二〇年近く、僕らは、自分たちの会社ベースキャンプを穏やかな会社（カーム・カンパニー）にしようと努力してきた。 僕らの会社は、プレッシャーをかけたり、大至急という言葉でメンバーをせかしたり、追い立てたりもしない。夜遅くまでの残業や徹夜もない。果たせるはずのない無茶な計画や高い離職率もない。つねに破られる締め切りや、けっして終わりそうにないプロジェクトもない。 拡大路線は取らないし、偽物の忙しさや、見栄だけで掲げられた目標もない。「ライバル会社に追いつけ」とハッパをかけることもないし、お尻に火がつく

2019年1月21日、テックノウスとハローは共同事業として、1対1でアーティストやライバーなどと一定時間ライブトークができるアプリ“WithLIVE（ウィズライブ）”の正式版をリリースすることを発表した。 本サービスは、20158年10月下旬よりβ版として展開されており、これまでに数分間の1対1のライブトークが約1,000枠購入されているとのことだ。 WithLIVEの特徴 “WithLIVE”は、アーティストやライバー、声優など普段1対1では話すことが難しい人の時間を購入することで、1対1でのライブトークが可能となるサービス。 アーティストやライバーは、空いている好きな時間をオークション形式や定額で販売することができる。 近年、1対多数のLIVE動画配信サービスが多いなかで、本サービスは「1対1」に特化し、女性をユーザー対象としているとのこと。 使用方法は以下のとおり。 LIVE通話が出

各種業務システムのクラウドサービスを展開するチャオは2019年1月21日、居酒屋チェーンを展開する養老乃瀧が経営する一軒め酒場 新橋店で実施していた、AI搭載のクラウドカメラ「Ciao Camera（チャオカメラ）」を活用した年齢認証における実証実験結果を発表した。 検知率96.1%のAIが年齢を認証 同社によると、近年の未成年者による飲酒に関して営業者側の確認不足による罰則は無論のこと、一方で飲酒をきっかけに未成年者が事件に巻き込まれるケースも増えているという。 ほとんどの飲食店では、未成年者か否かの確認は店員に委ねられているのが現状で、不確かな判断も多く、繁忙時には確認漏れも見受けられるとのことだ。 今回の実証実験にあたりCiao Cameraは、高い精度・客観性を持つAIカメラの目によって、未成年者を漏れなく検出し、該当者へのアルコールの提供を未然に防ぐことを目指す。 第一段階：「A

少し前に「ランドセルが重く、小学生が肩こりに悩まされている」というニュースを見かけたことがありました。 小学生が肩こりということにおどろきつつも、現代人の多くがスマホやデスクワークで肩こりや体全体のこりに悩まされがちなのは言うまでもありません。 整体やマッサージで定期的にケアをするのもいいのですが、時間を作ることが難しかったり、出費もきになるところ。毎週マッサージに行くお金を稼ぐために仕事をする…なんてことになってしまったら、なんだか切ない気持ちですよね。 そこで、誰でも自宅で体をケアできるようにと開発されたのがPROIDEAの「NEMOMI（ネモミ）」。ストレッチともみほぐしを融合させた、整体感覚の管理医療機器マッサージャーです。 NEMONIの特徴は名前の通り、マッサージャーに寝る形で使用すること。それによって、「ストレッチ」と「もみほぐし」を同時に行えるんです。「首」と「背中」、2つ

2019年1月22日、ヒトコトは、取材したい人と取材されたい人とをオンライン上でマッチングするサービス「LOOKME」β版をリリースした。 「取材したい」と「取材されてもいいよ」という人が直ぐに出会うことができる、国内初の取材マッチングサービスとのことだ。 「LOOKME」の使い方 取材したい側 会員登録なしで取材対象を検索可能 気になった方にツイッターのDMを送信 連絡をとり、いざ取材へ 取材されたい側 Twitterで簡単登録 プロフィールを入力 取材したい方からTwitterのDMが届きます LOOKMEは、2018年12月に事前登録を実施したところ、「起業」「スポーツ」「ビジネス」「アート」「子育て」「旅」「音楽」「ファッション」「ゲーム」と幅広いジャンルで、取材したい・されたいを合わせて1,163名のユーザーが登録しているという。 同社は今後、理想の取材相手を自動でお勧めできる機

楽天コミュニケーションズは、民泊オーナー向けに「第二回 民泊運営に関する意識調査」を実施、2019年1月22日にその結果を発表した。 今回の調査は、2018年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されてから半年が経過した2018年12月下旬に、民泊オーナー325名を対象に行ったもの。 それによると、現在の民泊運営における「売上拡大、収益力向上のための方策および工夫」に対する回答の過半数が「多言語対応」だった。 民泊運営の売り上げ拡大方策トップは「多言語対応」 まず、「現在の民泊運営における売上拡大、収益力向上のための方策、工夫」を聞いたところ、トップは「多言語対応」の55.1％、次いで「コールセンター」の53.8％、「無人受付、カギの受け渡し」の51.7％だった。 同社によると、2018年の訪日外国人旅行者は、初めて3,000万人を突破（※JNTO発表資料）し、今後も日本への観光客の

情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキーは、日本国内の18歳から79歳のセキュリティ製品利用者（カスペルスキー製品、他社製品含む）の男女624人を対象に実施した「2018年度 セキュリティ意識に関するインターネット調査」の結果からVPN（仮想プライベートネットワーク）に関する分析を行い、2019年1月22日にその結果を発表した。 それによると、全体の回答者のうち、63.1％は無料Wi-Fiの利用経験があり、また75.2％は無料Wi-Fi利用時に通信を盗み見られるリスクがあることを認識していたことがわかったという。 6割が無料Wi-Fiの利用経験あり。若年層では8割以上も まず、無料Wi-Fiの利用経験を尋ねる設問では、全体の回答者の63.1%が「無料Wi-Fiを使ったことがある」と答えており、18歳から29歳の回答者の82.7%が同様の回答をしているという。 無料Wi-Fiの

違法薬物の密売や振り込め詐欺などの組織犯罪で、犯罪グループ内のメッセージのやり取りが完全消去されるアプリやメールが相次いで発見されていることが捜査関係者への取材でわかった。圧政下での人権活動などのために海外で開発された「消えるＳＮＳ」と呼ばれるツールで、最新のデジタルフォレンジック（鑑識技術）でも復元は不可能という。捜査の障壁になっており、指示役にたどり着けないケースも出ている。 捜査関係者によると、消えるＳＮＳを使った犯罪が国内で確認されたのは、２０１７年頃。違法薬物の密売グループが受け渡し場所のやり取りなどに使っていた。１８年に入ると、振り込め詐欺グループでも相次いで見つかった。 関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）が１７年に摘発した危険ドラッグ密売事件では、医薬品医療機器法違反容疑で逮捕されたサイト運営者の男（５１）のパソコンから、「ＰｒｏｔｏｎＭａｉｌ（プロトンメール）」と呼ばれるメー

日本維新の会は２２日、党所属国会議員による政策分野の有料オンラインサロン「未来共創ラボ」を開設すると発表した。党ホームページ上で２３日から国民に広く参加者を募り、２８日から政策論議を始める予定。誹謗（ひぼう）中傷の書き込みを防ぐため、月額５００円の会員制とする。オンライン上の政策論議を国会論戦や議員立法に生かし、党の支持率向上にもつなげたい考えだ。 馬場伸幸幹事長は記者会見で「選挙の時に『国民の声を国政に』とか簡単に候補者は言うが、実態として行われているか。いろいろな立場の方に参加していただくことが、新しい政策立案、国民参加になるのではないか」と強調。「議論が日の目を見ることにより、政治参加の実感を味わっていただきたい」と語った。

全日本空輸やソフトバンクグループ傘下のＳＢドライブ（東京都港区）など６社は２２日、羽田空港の制限区域内で実施中のバスの自動運転実験を公開した。６社は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の電波を取得しにくい遮蔽物のある場所では、磁気で走行位置を制御する仕組みなどを活用。東京五輪・パラリンピックの開催で利用者増が見込まれる平成３２年７月の実用化を目指し、実験を重ねている。 実験は、市販の小型バスを自動運転ができるようにカメラを車内外に１２台設置するなどして改造したものを使用。羽田空港第２ターミナル本館と別棟までの６００メートルを最高時速３０キロで、運転者が運転席にいることが前提のレベル３で行われている。屋根のある走行ルートの地面には磁気マーカーが埋め込まれており、バスは車体底部に備えた機器で磁気マーカーを認識しながら、自動で走行した。 羽田空港での自動運転バスの実証実験は今回が初めて。実験は１５～

独ベルリン（Berlin）で行われた「NEXT Berlin」カンファレンスで、米グーグル（Google）の眼鏡型ウェアラブル情報端末「グーグル・グラス（Google Glass）」を試す来場者（2013年4月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLE SPATA 〔AFPBB News〕 かつてスマートフォンのあとに来る次世代の情報端末として期待されたメガネ型ウエアラブル機器。それらは、「スマートグラス」とも呼ばれ、米グーグルの「Google Glass」をはじめとする製品に注目が集まっていた。 しかし、プライバシー侵害などの問題が取り沙汰された後、グーグルは2015年に開発の中止を決定。それから4年、今では、スマートグラスが海外メディアなどで大きく取り上げられるようなことはなくなった。 製造、物流、医療の現場で導入 だが、ここ最近のスマートグラスは、新たな市場である産業部門に活路を見

立教大学は国内で初めてとなるAI（人工知能）に特化した大学院を来年4月に開設すると発表しました。 人工知能科学研究科・内山泰伸設置準備室長：「新しいAIの活用方法を考えていかないといけない。それを発案したり、実際に実現したりする力を持っている人材を育てたい」 立教大は来年4月にAIの領域を体系的に学べる大学院「人工知能科学研究科」を東京・豊島区の池袋キャンパスに開設すると発表しました。企業の先端的なAI開発の動きなどを取り込んだ授業を展開し、国内で不足しているAI人材の育成に取り組むということです。募集定員は63人で、修了すれば「人工知能科学」の修士号を取得できます。立教大は4月下旬以降にホームページで選考方法を公表する予定です。

国立感染症研究所は２２日、直近１週間（７～１３日）のはしか（麻疹）の患者数が３８人に上ったと発表した。三重県で民間団体の研修会に参加した人の間で集団感染があり、患者が急増した。研修会で感染した１人は大阪市でアイドルグループの握手会にも参加していた。関係自治体が感染拡大を警戒している。 三重県によると、研修会があったのは昨年１２月２３～３０日。１０～３０代の男女計４９人が参加。県内参加者は２９人で、うち２４人が感染。さらにその家族や医療機関での接触者らにも感染が広がり、今月２０日時点で、患者は３０人に上る。２４人はワクチンの接種歴がなかった。研修会には岐阜や和歌山などからも参加、複数が感染しているという。 患者の１人は６日、大阪市の「京セラドーム大阪」であったアイドルグループ「ＡＫＢ４８」の握手会に参加していた。大阪市によると、市在住で握手会に参加した人からの感染の報告は今のところないという

民事裁判の手続きのＩＴ化を検討中の最高裁が、オリジナルのシンボルマークをつくった。赤い丸の中に「Ｉ」と「Ｔ」をかたどった黄色のキャラクターが描かれたデザイン。「いいこ（Ｉ）」と「たく（Ｔ）さん」と名付け、ＩＴ化には「いいことたくさん」とＰＲする。 最高裁は裁判書類の電子データ化などを検討中で、来年度からは裁判所と弁護士事務所などをインターネットでつなぐ「ウェブ会議」を一部で導入する。こうした取り組みを控えた昨年夏、民事局の富澤賢一郎・総括参事官が「親しみやすいシンボルマーク」の作成を提案し、担当の女性職員が秋にデザインを完成させた。「温かみのある赤や黄色を使い、目玉やまつ毛も付けた」という。 職員の名刺に印刷するほか、パンフレットへの記載も検討する。富澤氏は「ＩＴ化は裁判所と国民がともに考えていくテーマ。裁判手続きのあり方に関心を寄せてもらうきっかけになれば」と期待している。（岡本玄）

北海道占冠（しむかっぷ）村のリゾート施設「星野リゾート　トマム」で、氷で造られたホテルが登場した。天井や壁だけでなく、イスや机などの家具も氷で、室内の温度は平均でも零下になる。冷え込みの厳しい土地な…

コンビニのセルフ式コーヒーマシンで、１００円で購入したコーヒーのカップに１５０円のカフェラテを注いだとして、福岡県警春日署は２１日、同県那珂川市の会社員の男（６２）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。男は「わざとカフェラテのボタンを押した」と容疑を認めているという。 発表では、男は同日朝、同市のセブン―イレブンの店舗で、レギュラーサイズのコーヒー代金１００円を支払い、店員から受け取ったカップにコーヒーマシンから１５０円のカフェラテを注ぎ、カフェラテを盗んだ疑い。店の経営者が以前、男に似た人物が同様の行為をする様子を目撃していたことから、カフェラテを注いだ男を取り押さえた。 セブン＆アイ・ホールディングス（東京）によると、コーヒーの種類やサイズは客がボタンを押して決めるが、何が注がれているかは従業員がカウンター内から確認できるという。