Googleは米国時間3月6日、「Google Play」の新機能「Rewarded Products」（特典アイテム）を導入した。「Android」向けアプリの開発者を対象に、ユーザーベースを収益化しやすくする機能だ。Rewarded Productsを利用すると、開発者はユーザーに対し、動画を視聴するなどの収益につながるアクションと引き換えにゲーム内通貨などの特典を提供できる。 最初のRewarded Productsサービスは、視聴することでユーザーがバーチャルグッズやゲーム内通貨を獲得できる動画広告という形式だ。AdMobの技術を利用しており、開発者は現在Googleと提携している広告主のさまざまなコンテンツにアクセスできる。 開発者は、いくつかAPIを呼び出すだけで、アプリにRewarded Productsを追加できる。追加のソフトウェア開発キット（SDK）を組み込む必要はない

NTTドコモは3月8日、VR技術を活用したスポーツコンテンツ配信サービス「docomo Sports VR powered by DAZN」を、3月8日10時から3月31日23時59分までの期間限定で提供すると発表した。 このサービスは、ドコモと電通が共同開発した専用アプリ「docomo Sports VR powered by DAZN」（iOS/Android）を導入したスマートフォンやタブレット、VRデバイス（Oculus Go/GalaxyS7以降のGear VR）を使用して、VR空間内のバーチャルVIPルームでスポーツ観戦のライブ・アーカイブを楽しめるサービス。利用するにはdアカウント（無料）でのログインが必要となる。 任意のタイミングで複数の視点が切り替えられる「マルチアングル視聴」や、リアルタイム更新されるプレー情報を確認しながら観戦できる「スタッツ表示」、アバターを使って友

ecboは3月8日、そごう・西武と提携し、西武渋谷店「1階案内カウンター」において荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を活用した実証実験を開始すると発表した。 ecbo cloakは「荷物を預けたい人」と「荷物を預かるスペースを持つ店舗」をつなぐシェアリングサービス。アプリからの事前予約で、カフェ・美容室・郵便局・駅構内など、多種多様なスペースに荷物を預けることが可能。全国の主要な都市で展開しており、導入店舗数は1000以上。観光客による旅先での利用だけでなく、イベント参加時や日常生活における買い物、その他さまざまなシーンで利用されているという。なお、コインロッカーに入らない大型の荷物（ベビーカー、スポーツ用品、楽器など）にも対応している。 同社によると渋谷は、外国人が新宿・銀座・浅草に次いで4番目に多く訪れる街で、その数は年々増加しているという。しかし、渋谷駅のコ

交通渋滞とは無縁の空の移動手段の開発が近年加速度的に進んでいる。自動運航のドローンが代表的な存在だが、Jetpack Aviationが手がけているのは、それとはやや異なる。 「Speeder」は、なんと空を飛ぶバイク。最高時速240キロで空を駆け抜けることができる。・水上スクーターのようJetpack Aviationは、かつて背負い型のジェットパックで一躍有名になった企業で、ジェットパック同様、Speederもジェットで推進力を得る。 大きな違いはデザインだ。一見水上スクーターのようなSpeederは両手にハンドルを握るようになっているが、バイクのようにまたがるのではなく、腹這いに近い形になる。・飛行時間は10〜22分Jetpack Aviationによると、乗る人の体重にもよるが10〜22分の飛行が可能という。ハンドル近くに12インチスクリーンを設置していて、そこにナビなどを映し出す

JR東日本スタートアップが、エアークローゼットと、3月9日（土）と3月10日（日）に長野駅で、3月18日（月）から3月21日（木）まで品川駅で、リアルタイムにパーソナルスタイリングを受けられる体験型コンテンツの実証実験を行うことを発表した。 今回実施される体験型コンテンツの「遠隔ファッション診断」とは、スマートミラーを通じて遠隔のスタイリストとリアルタイムで会話ができ、その場でユーザーに合ったコーディネートやファッションチェックを可能にするインタラクティブコンテンツ。 タブレット端末で専用のファッション診断を受けると、結果をもとにスタイリストから洋服のスタイリング提案が受けられる。駅における「時間価値の創造」と忙しい女性へ「より豊かなライフスタイルの提供」を目的に実施するという。 遠隔ファッション診断 体験イメージ 【実証実験概要】 長野駅 実験内容：遠隔ファッション診断 実験期間：201

2019年3月8日、第一交通産業と富士通は、地域の公共交通活性化を実現すべく、新しいモビリティサービスの提供に向けて協業することを発表した。 その第一弾として、過疎化が進む自治体や公共交通手段の確保が難しい地域で第一交通が提供する乗合タクシーに、富士通のクラウドサービス「FUJITSU Mobility Solution SPATIOWL オンデマンド交通サービス（以下「オンデマンド交通サービス」）」を適用したオンデマンド型乗合タクシーを2019年3月から開始する。 オンデマンド交通サービスは、移動サービス提供者に必要な予約受付、運行管理などの業務を支援する機能をクラウドで一貫して提供するマッチングモビリティサービスだ。 自治体や公共交通事業者、あるいはサービス提供事業者を対象とし、送迎可能な車両の現在位置と、移動を希望する利用者ごとの目的地・希望時間をプラットフォーム上で自動的にマッチン

日本マイクロソフトは、2019年3月6日、マイクロソフトとIDC Asia/Pacificが共同で実施したAIに関する調査（※）「Future Ready Business: AIによるビジネスの可能性について」の結果を発表した。 同調査によると、日本においてAIの取り組みを開始した企業は約33%であることが明らかになったという。 （※）調査概要 調査対象 1,605人のビジネスリーダーと1,585人の従業員を対象。日本ではそれぞれ150名、152名が回答。 調査対象地域 アジア太平洋地域の 15 ヵ国・市場：オーストラリア、中国、香港、インドネシア、インド、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム。 調査対象業種 農業、自動車、教育、金融、政府、ヘルスケア、製造、小売、サービス、通信/メディア。 日本において、AIの取り組みを開

日本郵便は１８日から、宅配便「ゆうパック」で届け先が希望すれば荷物を玄関前に置くサービスを始めると、８日発表した。再配達にかかる人手を減らす狙いがある。 同社は昨年、自宅の宅配ボックス、郵便受け箱、メーターボックス、物置、車庫の５カ所のどこかをインターネットで指定すれば、そこに荷物を置いていく「置き配」サービスを始めると発表。今回、配達場所に「玄関前」を加えた。家にいない時間が長い人や、育児中などでチャイムを鳴らしてほしくない人の利用を見込む。 玄関前に置く場合、日本郵便は鍵つきの宅配バッグなどの利用を想定する。それでも、荷物が盗まれたりなくなったりするリスクはあるが、日本郵便として補償する考えは基本的にないという。

自民党は８日の総務会で、インターネット上の海賊版対策として政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案について了承を見送った。改正案は違法ダウンロード（ＤＬ）の規制対象を現行の音楽・映像から全著作物に拡大することが柱。党内から「ネット利用を萎縮させる」と懸念の声が上がり、安倍晋三首相がＤＬ規制拡大の項目削除を指示したため、党文部科学部会などで改めて議論する。 加藤勝信総務会長は８日の記者会見で「本来は漫画家や関係者らが守られるべきものとして議論されたと思うが、逆に懸念が出てきた。懸念がどこから生まれてきたのかしっかりと議論してほしい」と述べた。

河野外務大臣は、国会で必要な資料のペーパーレス化など改革を進めていくことの重要性を改めて強調しました。 河野外務大臣：「メディアの皆さんが、この国会改革をいよいよ取り上げてしっかりと報道して下さるというのは、国民の皆さまに何が問題になっているのかを知って頂く、あるいは世論形成という観点から非常に大切」 そのうえで河野大臣は、「これまでに与野党の議員らと一緒に提言をしてきた」と述べ、国会が国民の代表として機能できるよう改革を進めていく必要性を改めて訴えました。国会改革を巡っては、自民党の小泉進次郎議員らが必要な資料のペーパーレス化や女性議員の妊娠、出産時の採決への参加方法、党首討論の定例化などの提言をまとめています。

＜インド社会を変える――。そう期待されているのが、2009年から導入された国民IDシステム「Aadhaar（以下アドハー）」。既に12.3億人以上が登録し、公共福祉サービスが効率的に支払われるようになり、不正行為も激減した。この制度を支えるのが日本の技術ということは、あまり知られていない＞ インド東部ビハール州ガヤに暮らすシャーシ・ランジャン（27）は、先祖代々、米や穀物、玉ねぎなどを扱う小さな農場を経営してきた。貧しいが、家族6人でなんとかギリギリ食べていけるような暮らしぶりだった。 ところが昨年、深刻な干ばつが発生。ビハール州政府は、ガヤなどを干ばつ被害地域に宣言し、同時に支援金を農家などに支払うと発表した。 「これまでなら、私の家族も近所の農家たちも、支援金を出すと言われても時間の無駄だと思って申請すらしなかった」と、ランジャンは言う。 だが「今、そんな懸念はもうない」。インド政府が