LINEは4月18日、今いる場所に応じて、テイクアウト可能な店舗を検索・注文・事前決済まで「LINE」ひとつで完結できるテイクアウトサービス「LINEポケオ」を同日より先行公開した。 新たなアプリをインストールする必要はなく、LINEアプリ上でLINEポケオLINE公式アカウント（@pockeo）を友だち追加すると利用できる。 同日より、すかいらーくホールディングスが運営する「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」の国内約2000店舗が導入を開始。6月以降には、松屋フーズが運営する牛丼チェーン「松屋」、とんかつチェーン「松のや」の国内約1100店舗が導入予定だ。 同社は、2017年7月より、全国1万4000店舗のフードメニューを「LINE」で検索・注文できるフードデリバリーサービス「LINEデリマ」を展開。取扱高も成長しており、2018年第4四半期の取扱高は前年同期比118%だ。 2018年

Luupは、電動キックボードのシェアリング事業の実現に向けて、静岡県浜松市・奈良県奈良市・三重県四日市市・東京都多摩市・埼玉県横瀬町の5市町との間で連携協定を締結すると発表した。4月18日には都内で説明会を実施。基本合意書への署名も行われた。今後、実証実験を行う計画だが、具体的な時期は未定。 （左から）多摩市の浦野卓男副市長、横瀬町の富田能成町長、浜松市の鈴木康友市長、Luup代表取締役社長の岡井大輝氏、四日市市の森智広市長、奈良市の梅森義弘氏（観光経済部 部長） 電動キックボードは、自転車よりもさらに手軽な乗り物として、おもに海外で知名度を高めている。ペダルをこぐ必要がなく、所定の位置に足を乗せてアクセル操作するだけで、時速10数km/hでの移動が可能となる。

山を多く抱えるスイスには、本格的な登山家から、カジュアルなハイカーまで、山を愛する人々が集まる。山に親しむのはいいとして、それに伴い遭難などが毎年多く発生している。 そうした事態に対応するのが航空救助隊のRegaだが、強力なツールを運用している。航行から遭難者の捜索まで、すべてを自動でこなすドローンだ。・データから手がかりを探し出す直径2メートル超あるこのドローンには通常のカメラ、サーマルカメラ、赤外線カメラのほか、スマホなどのデバイスが発する信号を追跡するツールなども搭載されている。 そして鍵を握るのがカスタムメイドのアルゴリズムだ。カメラなどが収集したデータを分析し、遭難者に結びつく手がかりを探し出す。そして、有力な手がかりとなりそうなものはベース地にいるオペレーターにリレーする。・視界不良でも飛べる!このドローンは、衝突回避システムはもちろん、衛星によるナビゲーションシステムなども搭

開発者向けのイベント「Google I/O 2019」での正式発表が噂されるPixel 3aシリーズ 最近は実機を撮影した写真や動画のリークラッシュがストップしていたが、発表間近で公式画像が流出した。 複数の噂と一致する公式画像が登場 Pixel 3a／Pixel 3a XLの公式画像*を公開したのは昨年秋にPixel 3の公式画像も流出させていたAndroid Headlines(via 気になる、記になる…) 当記事トップに掲載 見分けがつかないほどデザインもサイズもよく似た2枚のスマートフォンが並んでいるが、これまでに報じられているディスプレイの縦横比からして少し縦長の左の画像が「Pixel 3a」で横に大きい右側の画像が「Pixel 3a XL」のようだ。2機種ともツートンカラーのケースに収められている。 ケースはおそらくGoogle公式のファブリックケースだろう。先日、Googl

iPhoneをカスタマイズすることで知られるロシアのアクセサリーメーカーCaviarは、とんでもないデザインや発想で有名だが、今回も度肝を抜くようなコンセプトを発表した。 なんと、本家がまだ言及すらしていない折りたたみ式を採用した「iPhone Z」。しかも三つ折りタイプだ。・開くとiPad Pro折りたたみスマホといえば欧米で間もなく発売されるサムスンの「Galaxy Fold」が世間を賑わわせている。Foldの場合、中央に蝶番があり本のように二つ折りになるデザイン。 しかし、iPhone ZはiPhoneを3つくっつけているので蝶番部分が2カ所あり、屏風のように折りたたむ。たたむと普通のiPhoneサイズ、完全に開くとiPad Proサイズだ。 しかも、1カ所だけをたたんでセルフィーモードやスクリーンモードにしたり、2カ所を角度調整してたたんでラップトップモードにしたりとさまざまな使い

三菱UFJフィナンシャル・グループとAkamai Technologiesは4月19日、共同でGlobal Open Network Japanを設立すると発表した。 両者は、2018年5月にAkamaiのインフラを活用した高速ブロックチェーンネットワークを開発したと発表。世界135カ国、4000カ所、24万台のサーバーで構成されるAkamaiの大規模配信プラットフォームを生かし、決済ファイナリティ2秒以内、秒間1000万件のトランザクション処理を実現するという。

BITRUEは4月17日、ドクター自身に着目した新しい美容医療プラットフォーム「IKKI（イッキ）」を同日よりサービス開始したと発表した。 同サービスは、患者がドクターに直接相談できることに加え、自分を担当するドクターがどんな治療を得意としているのか、またどんな人柄なのかまでを見える化することで、自分に一番合ったドクターを見つけることができる美容医療に特化したプラットフォームだ。 「IKKI」の特徴は以下のとおり。 相談から予約まで「IKKI」で完結 「IKKI」では、ドクター個人へ悩みを相談し、トリートメントの予約までを一貫して行うことができる。 メッセージでドクターに相談 身体の悩みを無料でドクターに相談することができる（3回まで）。 トリートメントに関する不安、疑問点をドクターに質問することで、 より安心して治療に望むことができる。 ドクターのスキルを深掘り ドクターは得意治療を3つ

マネックスは2019年4月18日、同日よりマネックスアドバイザー（ロボットアドバイザー）で保有している残高を音声で確認できる「マネックスアドバイザー for Alexa」の提供を開始したと発表した。 Alexa対応端末に話しかけるだけで残高情報が確認 同サービスは、ユーザーがAlexa対応端末に話しかけることにより、マネックスアドバイザー経由で保有しているユーザーの残高情報を音声と画面で確認することができるサービスだ。 資産運用中の残高をAlexa 経由で確認することができるこのサービスは、主要ネット証券のサービス、またロボットアドバイザーサービスでは国内で初めての試みのひとつであるという。（主要ネット証券とは、SBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券を指している。） 具体的には、Alexa対応スマートスピーカーに話しかけることにより、マネックスアドバイザーの残高

貧しくなる日本をどうするか、という質問に、日本がイヤになったら移住すればいいとちゃぶ台返しをする社会学者の古市憲寿氏と、現実的な改善策を提案する元2ちゃんねる管理人のひろゆき氏との考え方は対照的だ。ひろゆき氏が積極的に提唱しているベーシックインカムは、日本再生の切り札になるか？　古市氏はベーシックインカムに対してどのような考えを持っているのか？　2人にポスト平成、令和時代の日本社会について語ってもらった。

網膜から視神経へと電気信号が伝わらない。それはすなわち「視力を失う」ことを意味している。しかし、言い換えれば光を電気信号に変換し、視神経へと伝えるデバイスがあれば、網膜の代わりに映像を脳に伝えることができる。 まるでSFの世界のようではあるが、実はこうしたデバイスはすでに存在しており、アメリカ食品医薬品局が認定したデバイスとして「Argus II」というシステムがある。 Argus IIは60個の小電極を並べたデバイスで、1つのノード（電極）が100～10000の視神経細胞を刺激することで、明るさを感じさせることが可能だ。しかし、ノード数は60個しかない。すなわち、Argus IIを埋め込んだとしても、得られる視野の中には、モノクロの60ピクセルで構成されるモザイクにしかならない。 もちろん、たった60画素であったとしても、完全に視力を奪われた患者からすれば、大きな助けにはなるだろう。大ま

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「ストレス都市ランキング」から見る世界各都市のストレス事情 「ストレス社会」といわれる現代。職場、通勤、家庭、学校さまざまな場面でストレスを感じることが多いかもしれない。 ストレスフリー社会の実現をミッションに掲げ、オンライン・クリーニング・サービスを提供するドイツ発のスタートアップZipjetが実施した「世界ストレス都市ランキング」では、世界主要都市のストレス事情を包括的に把握することができる。 このランキングは「都市」「公害」「家計・財政」「健康」の4カテゴリ17指数を計算し、そこから総合ストレス指数を算出している。数値が大きくなるほどストレスを感じやすい都市ということになる。対象となっているのは世界主要150都市。 総合ストレス指数がもっとも高い都市はイラク・バグダッド。指数は最大となる10ポイント。2～10位までは以下の都市がランクイン。アフガニスタン・カブール（総合指数9.98）

「令和」の時代に向けた社会保障改革案をまとめました。 自民党・小泉厚労部会長：「タイトルとしては、新時代の社会保障改革ビジョン。今後、令和の時代を礎として、基礎として動いていくものになるんじゃないでしょうか」 自民党の改革案では少子高齢化に対応するため年齢に関係なく働けるようにするなど、社会保障の担い手を増やす方針です。そして、「支える側」と「支えられる側」のバランスを回復させたい考えです。また、雇用形態に関係なく加入できる「勤労者皆社会保険」の導入や、年金を受け取るタイミングを選べる範囲を拡大することなどが盛り込まれています。

自民党の萩生田（はぎうだ）光一幹事長代行は１８日のインターネット番組で、１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに関し日銀の６月の企業短期経済観測調査（短観）で景況感が悪ければ３度目の延期もあり得るとの考えを示唆し、増税先送りの場合は「国民に信を問うことになる」と述べた。萩生田氏は安倍晋三首相の側近で知られ、永田町では首相が夏の参院選と衆院選の同日選を視野に入れているのではないかと臆測を呼んだ。 萩生田氏は「真相深入り！虎ノ門ニュース」で「（増税の）前提は景気回復だ。６月の数字を見て、危ないぞと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」と述べた。 また、増税の延期を決めた場合、「国民の了解を得なければならない」と発言した。衆参同日選に関しては、６月２８、２９日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が大阪で開催されることを挙げて「日程的に難しい」と語った。 自民党幹部は「首

なり手不足や投票率の低下など数々の課題に直面する地方議会。そうした現状に風穴を開ける取り組みが愛知県犬山市議会で進んでいる。ガラガラだった傍聴席が埋まり、16年間放置されていた市環境基本計画の改定にもつながった。キーワードは「市民参加」だ。 「犬山に住んでいて良かった。このまま続いていけばもっといい街になる」――。3月20日夜。集まった市議らを前に白いつえを持った宮田尚人さん（54）が熱っぽく語った。 宮田さんが継続を求めたのは市議会が導入した「市民フリースピーチ制度」だ。公募で集まった市民が議場で施策の提案や日ごろの市政への思いを話し、議員から質問を受ける。提案を受けた議会は受けっぱなしではなく、その後の対応を議論する。「市民の声を生かして議会側からの政策立案能力を高めよう」と議員の間で声が上がり、昨年2月に開始。これまで計3回、20人の市民が意見を述べた。

大分県中津市の市立豊陽（ほうよう）中学校が取り組む「ほめあう活動」が、２０１８年度「日教弘教育賞」の最優秀賞を受賞した。いじめ防止に応用できる点などが評価され、全国から寄せられた教育実践論文約２５００編の中から選ばれた。 この賞は教職員約５５万人が加盟する日本教育公務員弘済会（日教弘）が募集しており、今回で２４回目。学校や個人の教育現場での取り組みを論文で発表するもので、県内から最優秀賞が選ばれるのは初めて。 論文は１６年度から今年３月末まで校長を務めた山香昭さん（５５）＝現別府教育事務所長＝が執筆した。着任時は集会での私語や服装の乱れが多く、教師の指導に従わない生徒らも目立った。一方、教師たちは「早く並ばんか」などと強い調子で指導しており、生徒との信頼関係が築かれていない状態だった。 これを改善しようと取り組ん…