社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は３０日、２０２５年の年金制度改革に向け、パートら短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲の拡大に関する具体的な議論を始めた。企業規模の要件の撤廃や職種の拡大が焦点となる。２４年末までに改革案をまとめる。 厚生年金を巡っては、一定の条件を満たす短時間労働者の加入を義務付ける企業規模の要件が、２４年１０月には現在の「１０１人以上」から「５１人以上」となる。政府は「勤労者皆保険」の実現に向け、適用範囲のさらなる拡大を目指している。 ［時事通信社］

昨今の急速なAIテクノロジーの発達などによる予測困難で変化の激しい時代を生き抜くために、子どもたちに求められるスキルは変化しています。 学校などの教育機関においても情報活用能力や、探究学習などを通じて子どもたちが主体的に学び行動する力の育成が重要視されています。 そんな中、株式会社COMPASS（以下、COMPASS）は、経済産業省が「探究的な学び支援補助金2023」の公募を開始したことに伴い、学習eポータル+AI型教材「Qubena」の実証自治体・学校の募集を開始すると発表しました。 AIが最適な問題を出題「Qubena」は、AIが児童生徒一人ひとりの習熟度や定着度に合わせて最適な問題を出題するアダプティブラーニング（個別最適化）教材です。 小中学校の算数/数学・英語・国語・理科・社会の5教科に対応しており、タッチパネルに対応したPCやタブレット端末とインターネット環境があればどこでも学

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ナビットが運営する助成金情報サイト「助成金なう」は、「1世帯3万円/価格高騰重点支援給付金」についての無料相談サービスを開始した。無料相談サービスの受付は6月5日までとしている。 「価格高騰重点支援給付金」は、エネルギー費や食料品の価格高騰に対応するための物価対策として、各自治体から低所得世帯に3万円が支給されるもの。詳細については「助成金なう」のウェブサイトにて確認可能。

政府は熱中症による死者の数を、2030年までに半減させることを目標に定めた対策計画を閣議決定しました。政府がきょう閣議決定した熱中症対策の実行計画では、年間1000人を超える熱中症による死者を、2030年までに…

日本も例外ではないようです。 米国のコロラド大学ボルダー校（CU-Boulder）で行われた研究によって、世界各地に存在する1972個の主要な湖を30年に渡り観測したところ、全体の53%にあたる湖において水量が減少していることが示されました。 また水量が減少した湖は乾燥地帯や人口過密地帯だけでなく雨が多い湿潤な地域や寒冷な高緯度地域でも起きていました。 これまでアラル海やカスピ海、死海などで水量が減少している様子がたびたび報告されていましたが、今回の研究により「湖の水量減少」は全地球レベルで起こっている現象であることが示されました。 このままのペースで乾燥化が続いた場合、地球全域で水を求める争いが激化する可能性があります。 なぜ陸地の水は失われつつあるのでしょうか？ 研究内容の詳細は2023年5月18日に『Science』にて公開されました。

政府が6月にまとめる少子化対策の財源をめぐって、自民党の茂木幹事長はきょうの講演で「社会保険料の引き上げや上乗せは考えていない」と明言しました。少子化対策をめぐり、政府は来年度から新たに年間3兆円規模…

国土交通省は、市街地での空き家の建て替えを促すため、狭い道路に面した敷地での建築の規制を市区町村が緩和できるようにする。今国会で審議中の空き家対策特別措置法改正案に特例の創設を盛り込んだ。使い道が見つからない敷地の有効活用を後押しする。 建築基準法のルールでは、住宅やビルを建てる場合、原則として敷地が幅４メートル以上の道路に２メートル以上接している必要がある。消防活動の場や災害時の避難スペースを確保するためだ。ただ、道路幅が狭い市街地や古い住宅街などでは、この規制の影響で同じ場所での建て替えができないケースがあり、空き家が放置される要因の一つとなっていた。 そこで改正案は、市区町村が中心市街地などを空き家の「活用促進区域」に指定できる制度を創設。区域内では、安全確保策を実施すれば、敷地に接する道路幅が４メートル未満の場合でも建て替えを可能にする。 国交省は今後、規制緩和の条件となる安全確保

「女性はナチュラルで綺麗に見えるメイクをすること」「男性は座るときこぶし一つ分足を開いて座ること」このように就職活動の際、「男らしさ」や「女らしさ」を求められることを「就活セクシズム」と呼びます。こ…

JREベビーカーシェアリング有限責任事業組合は、ジェイアール西日本マルニックスの協力のもと、予約可能なベビーカーレンタルサービス「ベビカル」を6月1日より新たに駅ナカ手荷物預かり・配送サービスの「Crosta広島」でサービスを開始すると発表した。 なお、広島駅での展開は、駅レンタカー広島営業所に加えて2箇所となるとのことだ。 ベビカル ■概要 設置概要は以下の通り。 概要 導入箇所： JR広島駅新幹線口1階コンコース、カウンターで貸出を実施。 導入箇所 「ベビカル」は、子育て世代が子供たちと気軽に外出できる社会の実現を目的として、外出先でも便利に利用できるようサービスを展開。 今回、全国で131箇所での展開となり、今後も子育て世代がより気軽に外出できる環境づくりを目指して、拠点拡大およびサービスの拡充を図っていくとのことだ。

広島サミットにゼレンスキー大統領が参加し結束を再確認し合う形となった西側。それに対抗するように中国にミシュスチン首相を送ったり、旧ソ連の首相を呼んだ会議をモスクワで開いたりとプーチン大統領の動きも激…

これまで、社内・顧客向けFAQやチャットボットの導入では、事前に自社の膨大な情報や商品・サービス情報を整理する必要があり、多くの時間や人的リソースを投入することが一般的でした。さらに、日々追加される情報の修正にも大変な労力が必要でした。 そんな中、今回短時間でFAQやチャットボットの立ち上げができるサービスが登場。 株式会社ナレッジコンサルティング（以下、ナレッジコンサルティング）は、生成AI「ChatGPT」の技術を活用した、企業の社内ナレッジ活用を効率化するチャットボット・FAQサービス「カイセツ」を無料で提供開始しました。 10分で企業専用チャットボットを立ち上げ可能 「カイセツ」とは、企業の情報やノウハウを整理・集約し、顧客や社内向けに自然言語で簡単にアクセスできるチャットボット・FAQを立ち上げられるサービスです。ChatGPTを活用することにより、いつでも自然言語で簡単に検索が

「日本人の4人に1人が睡眠に悩んでいる」「コロナ時代の生活様式の変化が睡眠に影響している」と言われている近年。医科学研究では、生活習慣病や認知症などの重大疾患と睡眠の関係も明らかになっているといいます。 そんな中、ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 京都は、株式会社S’UIMIN（以下、S’UIMIN）の睡眠計測サービス「InSomnograf（インソムノグラフ）」を利用した“睡眠中の自分自身”を知る宿泊プランの販売を開始しました。 プランの提供期間は2023年5月24日（水）～7月7日（金）。1人あたりの料金は28,000円～（サービス料・消費税込み）です。 睡眠中の脳波を計測するプラン 今回のプランは、睡眠計測デバイス「InSomnograf」を使用し、「睡眠中の自分自身」を知るだけでなく、医療レベルの精度で可視化された睡眠の質を確認し、その改善につながる具体的なアドバイスを得られ

【読売新聞】　耳周辺の軟骨の振動で音を伝える「軟骨伝導」の技術を使った集音器が２５日、一般発売された。集音器が増幅した音を軟骨伝導式のイヤホンを通して聞く仕組みで、耳の不自由な高齢者らでも会話やテレビの音が聞き取りやすくなる。 　集

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは２５日、日本でｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けアプリの提供を始めたと発表した。従来の文字に加え、音声での入力も可能にな

【読売新聞】　ミニストップは２６日、店内で販売しているソフトクリームのプラスチック製スプーンを、６月９日から大豆や小麦などで作られた「食べるスプーン」に切り替えると発表した。全国１８００店で提供し、使用プラスチックは全体で年間約４４

大手損害保険会社が２０２４年に自動車保険の保険料を引き上げることが２６日、分かった。物価高騰で自動車の修理費や人件費が膨らんでいるため。コロナ禍で減少していた交通量が回復し、自動車事故が増加したことも背景。値上げは２０年以来、４年ぶりとなる。 損害保険ジャパンと東京海上日動火災保険の２社は同日までに、経営方針説明会で来年の値上げ方針を表明。今夏にも引き上げ幅を決める。あいおいニッセイ同和損害保険も値上げを検討している。三井住友海上火災保険も各社の動向を踏まえて判断する。 ［時事通信社］

政府は児童手当の第3子以降への多子加算の対象を、現行の「3歳～小学生」から「0歳～高校生」に拡大する最終調整に入った。月3万円の支給を検討している。政府関係者が明らかにした。来週にも開かれる政府の「こども未来戦略会議」で示す、「こども未来戦略方針」の素案に盛り込む見通し。 現行の児童手当は、所得制限の対象となる世帯を除き、支給額（月額）は0～2歳が一律1万5000円。3歳～小学生は、第1、2子が1万円、第3子以降が1万500…

岸田総理は憲法改正を推進する会合に出席し、「社会が変革し、国際社会が転換期を迎えている今こそ憲法改正に挑戦しなければならない」と改めて意欲を示しました。岸田総理「社会が今、大きく変革している。そして…