グーグル節税法にみる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
今朝の日経新聞では1面でグローバル企業・グーグルの節税法について書かれています。 企業と国、奪い合う富 国境またぐ節税拡大 2013/6/30付日経新聞 米アップルや米グーグル……。グローバルに活動する巨大企業の納税額の少なさに批判が集まっている。実際、税引き前の利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率でみると、グーグルは19％。米国の法人実効税率（約40％）を大きく下回る。 からくりの舞台はアイルランドだ。首都ダブリンの港湾に近いオフィス街。そこにグーグルのグループ会社がわずか約500メートルの間に２つある。会社Ａはカジュアルな服装の技術者が行き交ういつものグーグルだが、もう一つの会社Ｂは登記だけ。登記上の住所には弁護士事務所があり、グーグルの特許などをタックスヘイブン（租税回避地）である英領バミューダから管理している。 実体のある会社Ａは事業収入の一部を特許使用料などとして会社Ｂ
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ハーバード卒であらずんば、人にあらず！？
グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバル エリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを 縦横無尽につづる。 「ムーギーさん、もう連載コラムのタイトル決めていいですか？”エリートが見た内幕“みたいなのどうでしょうか？」 「そのタイトル、センスないわ。そもそも業界にまだいる人間が、内幕書いてしまったら、それで信用ガタ落ちでしょ。というか、連載コラムを書く時点で“本業に集中しとんのか”と怒られるのに……。まあ、でも内幕暴露系の内容でないと、読者のみなさんも関心を示してくださらへんかなあ。そや、“グローバルエリートのミタ”ってどうや？
グーグルで最も出世した日本人が吠えた！国籍、人種は無関係。真に戦えるグローバル人材の必要条件はこれだ！（田村 耕太郎） @gendai_biz
グーグルで最も出世した日本人が吠えた！国籍、人種は無関係。真に戦えるグローバル人材の必要条件はこれだ！ 元グーグル日本法人社長で、橋下市長に関西電力の社外取締役に推されている村上憲郎氏と、「グローバル人材」というタイトルで“英語”で対談した。“世界で最も働きたい会社”と言われるグーグルで、日本人として最も出世した村上氏の話から非常に学べた。彼こそが現代で最もグローバル企業で成功した日本人の代表格だと思う。 村上さんの正確な経歴は、以下の通りだ。日立電子、DECを経て、Nortel Telecom Japan代表取締役。2001年、ドーセントの日本法人を立ち上げる。2003年4月1日より、Google副社長兼Google日本法人代表取締役に就任。2008年12月9日に退任し、2009年1月1日より同社名誉会長。現在は同社の経営からは退き、村上憲郎事務所代表をつとめる。 まずグローバルな人材市
「ITベンチャーよ、シリコンバレーを目指せ！」日本発のグローバル企業はなぜ生まれないのか――アレン・マイナー サンブリッジ会長に聞く
不況の出口が見えないなか、かつて盛り上がったITベンチャーの起業熱は、萎んでしまったかに見える。一方、シリコンバレーを中心に世界のIT業界の動きはスピードを増している。このままでは、日本のIT企業はグローバル競争で勝ち抜くことができなくなるかもしれない。かつて日本オラクルの代表を務め、現在は株式会社サンブリッジおよび株式会社サンブリッジ グローバルベンチャーズの代表取締役会長兼CEOを務めるアレン・マイナー氏は、世界有数のベンチャーキャピタリストとして、日本のITベンチャー企業の投資･育成に情熱を注いでいる。日本発のグローバル企業はなぜ生まれないのか。それを育てるためにはどうしたらいいのか。マイナー氏が力説する。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也） 日本発のグローバルベンチャーを！ サンブリッジの投資・育成スキーム ――現在は、サンブリッジグループの会長を務めている。サンブリッ
大学4年間で読む本の数、日本は100冊、米国は400冊：日経ビジネスオンライン
前回、日本は今何よりも教育に投資しなければならないにもかかわらず、教育に対する公的支出のGDPに対する比率がOECD加盟国中で最低であることを指摘した。特に知識集約型産業を育成するためのカギとなる高等教育（大学）への支出はGDP比で0.5％。OECD加盟国平均（1.0％）の半分でしかないのは深刻な問題である。 このデータを紹介した後、何人かの方からご指摘を頂いた。「日本の教育においては公的部門ではなく家計が大きな投資を行っている」というものである。 この指摘はある意味では正しい。 国家全体として教育に対して支出している総金額のうち、家計を中心とする私的支出が占める割合を見ると、OECD平均が16.5％であるのに対して日本は33.6％と2倍の水準にある。この数値はチリ（41.4％）、韓国（40.4％）に次いでOECD加盟国中3番目の高さである。また、これからの日本経済を支えていく知識集約型産
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