VMware製品「OEM廃止」の衝撃、ブロードコムはNECなど国産勢を切り捨て
米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
通信すら飲み込むAmazon、ルーター用半導体も自社開発と公表
「全世界を100Gビット/秒の専用光ファイバー網で接続」「ルーター/スイッチ用半導体は自社開発」「一つのアベイラビリティゾーンで30万台のサーバーを運用」――。米Amazon Web Services（AWS）でデータセンター（DC）戦略を統括するJames Hamiltonバイスプレジデント（写真1）は2016年11月29日（米国時間）、「AWS re:Invent 2016」の基調講演で同社のクラウドの衝撃的な内部仕様を明らかにした。 Hamilton氏はこれまでもAWSの内部仕様を明らかにしているが（関連記事：「AWSの裏側を数字で教えよう」、上級エンジニアが秘密を公開）、同社の大陸間ネットワークの詳細やネットワーク機器用半導体を開発している事実、自社開発サーバー/ストレージの詳細を明らかにしたのは今回が初めて。ライバルである米Googleも最近、DCや自社開発サーバーの詳細を明らか
5分で人を育てる技術 (34)“仕事が速い人”の7つの特徴(中編)
(1)批判的に考える・見ることができる (2)深く理解できる (3)話を固めることができる (4)構造的に分解・組み立できる (5)目的達成型の行動ができる (6)他人を説得できる（他人を上手く使える） (7)自分に「〆切り」を課すことができる
5分で人を育てる技術 (38)“意見を通したい人”への5つのアドバイス(その1)
前回，前々回の2回を使って私は小島に「“理解が浅い人”と“理解が深い人”の8つの違い」を説明しました。 私が小島に，特に重点的に指導していたのは，「仕事に対する基礎的な能力の向上」でした。具体的には「仕事を速くする」，「理解を深くする」，「記憶力を高める」などがあります。そして，「意見を通せるようにする」ということも含まれます。今回はこのことに関して小島を指導したときのエピソードを紹介します。 今回は，“仕事に役立つ7つの科目”の「(5)思考力」に関する「理論構築メソッド」がテーマです。 情報システム部長からの指示 あるとき，我々の上司である情報システム部長から小島に「システム開発部の中堅エンジニアの研修を企画するよう」指示がありました。 システム開発部は，会社で使う情報システムの開発を担当する部隊で，岡田，坂本，藤井，小島も以前はシステム開発部に所属し，エンジニアとしてシステム設計，開発
「IT技術者はやりがいがある仕事か」---学生とIT産業のトップが公開対談：ITpro
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA)は2008年5月28日，同機構が主催したイベントIPAX2008で学生と経営者との公開対談を開催した。経営者はCSKホールディングス 取締役 有賀貞一氏，コムチュア 代表取締役社長 向浩一氏に元NEC代表取締役社長で現IPA理事長 西垣浩司氏が加わった。学生代表は慶應義塾大学，九州大学，千葉工業大学，東京情報大学，東京工科専門学校から各校２名が登壇し，うち4名は女性。司会はインプレスR&D 編集局長 田口潤氏が務めた。 「IT産業は技術革新が起き続けているのに，学生に人気がないと言われる。本当に人気がないのか。IT産業は学生からどう見られているのか。率直な意見を聞きたい」（田口氏）。公開対談は昨年に引き続いて2回目となる。 IT企業のイメージは 最初に投げかけられた「やりがいのある仕事とは」という問いに対しては，学生からは以下のような回答が出てきた。
第1回 身近な言葉に置き換えて、BABOKを理解する
組織の目的達成に役立つ解決策を推進するため、ステークホルダー間の橋渡しとなるタスクとテクニックの集まりのことを「ビジネスアナリシス」といいます。このビジネスアナリシスの知識体系がBABOK（Business Analysis Body of Knowledge）です。カナダのトロントに本拠を置くNPO法人、IIBA（International Institute of Business Analysis）がBABOKを発刊しています。 ビジネスアナリシスを実行する人を「ビジネスアナリスト」と呼びます。ビジネスアナリストは様々な要求を整理してまとめる活動をしながら、本当の要求は何なのかを探っていきます。そして、これらの要求に対して責任を持ちます。 この特集は、BABOKの解説ではありません。BABOKの説明は、他の書籍に譲りたいと思います。ここでお伝えしたいのは、BABOKに書かれている内容
IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒
私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス
「60万人の一流プログラマ」が「成功率93％のSI」を実現するtopcoder
topcoderというと「競技プログラミングのサイト」というイメージを持っている人が多いだろう。もちろん今でもその性格は色濃く残っているが、最近では「企業がシステム構築（SI）に利用できるサービス」という面が強くなっている。企業が、自らが必要とするソフトウエアの開発をtopcoderでコンテストとして掲示し、そのコンテストに参加するプログラマの解答を募るのだ。 クラウドコンピューティングに強みを持つSIerの米Appirioは、2013年9月にtopcoderを買収した。Appirioの日本法人であるアピリオ 代表取締役社長の藤田純氏（写真）によると「93％強の案件で、コンテスト開催企業が満足する解答を得られている」という。逆にいえば、失敗率はわずか7％弱。一般的なSIでどれだけの顧客が結果に満足しているかを考えると、驚くべき数字だ。Appirio自身も、顧客のシステムのプロトタイプ作成や
［3］「改正派遣法、施行されれば廃業」
「制度が変わるなら、派遣事業は廃業しますよ」――。 首都圏でシステム開発事業を手掛ける中小ITベンダーA社の浅野社長（仮名）はこう話す（写真）。同社はシステム開発の受託などを手掛ける傍ら、大手ITベンダーからの求めに応じて、技術者派遣も実施している。特定労働者派遣事業の届出もしている。 しかし、厚生労働省がまとめた派遣制度の見直し案に基づく改正労働者派遣法が施行されれば、特定労働者派遣は廃止となり、許認可の取得が必要になる。許認可要件には、「1事業所当たり純資産が2000万円以上あること」といった資産条項が含まれる可能性が高い。体力の乏しい中小企業には厳しい内容である。派遣を主力事業とする中小ITベンダーや派遣事業者は、苦境に追い込まれそうだ。 幸運なことに、A社において派遣事業が占める割合はさほど大きくない。派遣業撤退による事業への影響は限定的だ。ただし、顧客である大手ITベンダーからの
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