Googleは、世界中の英語ユーザーにAIチャットボット「Bard」を公開する準備を整えた。2カ月にわたるテストを経てBardは、ウェイトリストが廃止されて一般公開されることになった。 Googleは米国時間5月10日の同社開発者会議Google I/Oで、この動きを発表した。競合する「Bing」チャットボットのウェイトリストをMicrosoftが廃止したのは、約1週間前の4日だ。同社は、Bardの英語版を180の国と地域に公開するととともに、40の言語に対応する計画の一環として、日本語と韓国語でも利用できるようにした。 新しく出現したチャットボットの背景にある技術のいくつかを発明したのはGoogleだが、同社はチャットボットの開発においてやや後れをとっている。OpenAIの「ChatGPT」が一躍世間の注目を浴び、同社に出資していたMicrosoftは、その基盤技術である「GPT-4」を

Elon Musk氏は米国時間4月17日、うわさになっている「ChatGPT」のライバルについて詳しく言及した。同氏が「TruthGPT」と呼ぶこの人工知能（AI）プラットフォームは、MicrosoftやGoogleが提供する生成系AIに対抗することを目指している。 同氏は17日に臨んだ、Fox NewsのTucker Carlson Tonightでのインタビューで、「『Truth GPT』と呼ぶ、宇宙の本質を理解しようとする最大限に真実を探求するAIの提供を開始する」と述べた。 同氏はTruthGPTについて、「宇宙を理解することに関心を持つAIだという観点で安全への最善の道かもしれない。人類が宇宙の興味深い一部であるため、人類を消滅させる可能性が低いからだ」と語っている。 Musk氏は14日、ネバダ州に本社を置くAI企業X.AIを設立したと報じられている。 同氏は3月に、ますます能力

デジタル庁は2月17日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」を総括する報告書を公開した。感染対策に一定の効果があったと結論付ける一方、プライバシーを優先するあまり、サービスの有効性検証や改善に必要なデータが得られず、PDCAを回せない設計となっていた点などを指摘した。 総括報告書はデジタル庁と厚生労働省の連携チームが共同で作成した。2020年の開発からリリース、「接触しても通知が届かない」などの不具合修正、2022年11月の機能停止までの経緯や、利用者アンケートの結果、専門家の意見なども盛り込んでいる。 COCOAを導入した目的について報告書では「コロナ感染者との近接接触をユーザーに通知することで、人々の行動変容を促し、社会全体で感染リスクを低下させること」と説明。 その上で、利用者にアンケートをとった結果、接触通知が届いた人の約75%が「他人との接触を避ける行動をとった」と回答

Amazonは、2022年11月に公表した人員削減の一環として1万8000人以上を解雇する計画だという。最高経営責任者（CEO）のAndy Jassy氏が米国時間1月4日に明らかにした。 解雇の対象は複数の部門に及ぶとしながらも、大部分は人事とリテール事業部門だという。影響を受ける従業員には、18日以降に通知する。 Jassy氏は、11月の時点で人員削減の規模を明らかにしなかったが、従業員の約3％に相当する約1万人を解雇するとみられていた。また同氏は、人員削減を2023年まで続けるとも説明していた。 同社の2022年第3四半期決算（9月30日締め）では、売上高は増加したが利益は予想を下回り、第4四半期の見通しも売上高と利益がともに予想を下回った。 この数カ月の間に、Jassy氏は、配送ロボット「Amazon Scout」のテストを停止した。また、遠隔医療サービス「Amazon Care」と

凸版印刷は、“くずし字”で書かれた古文書を撮影し、現代の文字などに解読できるスマートフォン用アプリを開発した。2023年1月にiOSアプリのベータ版を公開し、3月よりApp Storeで販売する予定。 このアプリを使うと、スマートフォンで撮影した古文書のくずし字を誰でも簡単に解読できる。木版を用いて印刷されたくずし字の解読が可能な「版本AI-OCR」と、手書きのくずし字に対応する「古文書AI-OCR」を組み合わせており、幅広い資料の解読に使えるという。代表的な書体「御家流」で書かれた古文書をAI学習に用い、解読精度は90％あるそうだ。

新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」（COVID-19 Contact Confirming Application）について、デジタル庁の河野太郎大臣が記者会見で機能を停止する意向を明らかにした。 新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直す動きを受けたもの。「ルールが変わるので、COCOAを活用する前提が変わる。COCOAの機能停止ということになると思う」と述べた。 また、「次のパンデミックの際には、同じようなこと（アプリ）が必要になってくると思うので、COCOAのなにが悪かったのか、どこが失敗したのか。COCOAでいいこともあったのかどうか、総括をきちんとして次につなげていかないとダメなんだと思う。COCOAはスタートからボタンの掛け違いがあったと認識をしている。スタートからどうだったのかをきちんと見た上で、お手盛りでない総括をしっかりとして次のパンデミックにつないでいく」と

京都大学などの研究チームは、仏教の精神世界をメタバースで表現する「テラバース」を開発すると発表した。試作品として、「仏陀（ブッダ）」と対話できる拡張現実（AR）サービス「テラ・プラットフォーム AR Ver1.0」を開発した。 テラバースでは、仏教の伝統知と、ARや仮想現実（VR）、人工知能（AI）といった技術を融合し、人間を物理空間の制約から解放する「重層的な精神世界を構築していく」。なお、テラバースの「テラ」には、10の12乗である1兆、つまり「Tera」のほか、「寺院」の「寺」という意味も込めている。 試作品のテラ・プラットフォームAR Ver1.0は、スマートフォンのカメラを通して見た現実空間上に、仏教対話AIのアバター「ブッダボット」を呼び出せる。ブッダボットは対話機能を備えており、質問をすると仏教経典に基づいた回答をするという。AIの学習に使った経典は、「スッタニパータ」と「ダ

Googleは、「Google Play」ストアを整理する新たな措置を講じる。「Android」の最新リリースから2年以上経過してもAPIレベルがアップデートされないアプリを非表示にし、ユーザーがダウンロードするのを防ぐ。 Google Playで定められている既存の要件によると、アプリ開発者は、最新バージョンのAndroidのAPIレベルに対応するアップデートを、最新バージョンのリリースから1年以内に公開することになっている。そのため、2021年10月にリリースされた「Android 12」の場合、この要件に従うには、2022年10月までにアプリをアップデートしなければならない。そして今後は、Googleの新たな要件により、2023年10月までにアップデートされなければ、アプリのターゲットAPIレベルより高いバージョンのAndroidを搭載するデバイスでは表示されなくなる。 Google

東日本旅客鉄道（JR東日本）は4月4日、車内混雑状況がわかる「車内混雑がみえる経路検索」の実証試験サイトを開設したと発表した。 これから乗る電車の混雑状況や、乗った後に混雑状況が大きく変化するタイミングを経路検索の結果と合わせて調べられる。4月4日～6月30日の期間限定で試験サイトを公開し、アンケート調査を通じて、表示内容のわかりやすさや有用性を検証する。 主要路線の列車の遅れを反映した「リアルタイム経路検索」の検索結果画面に、運行管理システムから取得した車内混雑情報を表示する。表示さする情報は、直近30日の平日、土曜、日曜と祝日にわけた車内混雑データを用いて算出。毎日更新するという。 ウェブサイトのほか、JR東日本アプリ（画面下部にあるタブの「もっと見る」をタップし、「ただいま実験中」内の「車内混雑がみえる経路検索」ボタンをタップ）や、LINE公式アカウント「JR東日本 Chat Bot

Facebookが社名を「Meta」に改名したり、Web3.0によって大きく注目されることになった「メタバース」。しかし、その言葉が話題となる以前からメタバース空間には数々のコミュニティや独自の文化が育っている。メタバース空間に集まってダンスをしたり、学問について語り合ったり、VR睡眠（※VRヘッドセットを被ったまま眠ること）をするような文化も存在する。数あるメタバース空間のコミュニティから、今回は、筆者が共同創立と副学長を務めた「私立VRC学園」という学園コミュニティについて取り上げる。 メタバース空間のVRChatで始まった学園コミュニティ「私立VRC学園」 前述のように、メタバース空間には数多くのコミュニティや文化が存在するなか、異彩を放っているのが学園型コミュニティである「私立VRC学園」だ。2020年に、当時学園長であるタロタナカさんと、本連載筆者で当時副学園長である大将）が協力

三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、日本信号、QUADRACは3月1日、福岡市地下鉄において、「Visaのタッチ決済」を活用した一体型改札機通過に関する実証実験を実施すると発表した。 今回の取り組みでは、福岡市地下鉄の一部の乗車区間に、交通系ICとVisaのタッチ決済一体型の自動改札機を設置。従来の交通系ICカードでの乗車に加え、Visaのタッチ決済を利用した乗車を可能としている。 対象駅は、福岡空港、東比恵、博多、祇園、中洲川端、天神、呉服町（調整中）。実証期間は、2022年5月〜2023年2月末を予定。 対象者は、タッチ決済機能付きカード（クレジット、デビット、プリペイド）ユーザーなど。決済ブランドはVisaのみだが、今後の展開ブランドについては検討を予定している。 交通系ICカードとタッチ決済が一体化した自動改札機の実証実験は、国内の全交通事業者で初めて。また、福岡市実証

Donald Trump前米大統領のソーシャルメディアアプリ「Truth Social」が米国時間2月20日夜、Appleの米「App Store」でダウンロード可能になった。アカウントを作成できない問題が一部で発生したが、アプリは21日早くに、App Storeのトップチャートで首位を獲得したようだ。 2021年にFacebook、Twitter、YouTubeから追放されたTrump氏のソーシャルメディア復帰計画を象徴する動きだ。3社は2021年1月6日に発生した米議会議事堂襲撃事件を受け、Trump氏のアカウントをプラットフォームで停止するという異例の措置をとった。当時大統領だった同氏の発言が暴力を誘発する可能性を懸念したためだ。この事件では死者も出ている。 Truth SocialはTwitterに似ているようだ。検閲を懸念する保守派が集まる「Parler」「GETTR」「Rumb

ワールドクラフトでは、clusterのアプリ内アイテムを操作してメタバース空間を創造する。アイテムは104個用意されており、アイデア次第でさまざまな空間をデザインできるとしている。 マルチプレイにも対応しており、フレンドを招待することで一緒に構築することも可能。ボイスチャットにも対応し、アイテムを操作してフレンドと楽しむ遊び方もできる。 制作したメタバース空間は、clusterに投稿可能。2022年春夏には、アプリ内アイテムをユーザー自身が製作できる機能を実装予定。有料販売機能も提供し、クリエイター自身がアイテムを販売することもできるようになるという。

日本財団は2月7日、6～7日にかけて、北海道苫小牧から茨城県大洗までを大型カーフェリーで無人運航する実証実験に成功したと発表した。 約750kmの長距離、約18時間の長時間を世界で初めて航行したという。 日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環で、商船三井フェリーが運航する全長190m、総重量1万1410トンの大型カーフェリー「さんふらわあ しれとこ」に自律操船システムを搭載し、無人運航の実証実験を実施した。 海上を航行する他船の検出には、従来のAIS（船舶自動識別装置）とレーダーに加え、可視光カメラと夜間にも対応した赤外線カメラを利用。これらのセンサーやカメラで捉えた情報をAIで学習させ、他船として認識させているという。 また、衝突回避のためのアルゴリズムを開発し、他船に対する避航操船を実施。陸上での監視には、AR技術を活用して船上からの映像に各種情報を重畳

360Channelは2月1日、ウェブブラウザ上で動作する独自のメタバースシステムを開発し、同日から提供を開始したと発表した。登録やログイン、アプリのインストールが不要で、MetaのVRヘッドマウントディスプレイ「Meta Quest」にも対応する。 URLの共有だけで利用できるメタバースシステム。従来のウェブブラウザ上で動作する3D空間では、描画性能やパフォーマンス面での課題があったというが、360Channelのシステムでは、グループ会社で培ったスマートフォンやVRゲームでのノウハウを活用し、ウェブブラウザでも高クオリティな3DCG空間表現を実現したという。 また、操作性にも工夫をしている。メタバース空間ではアバターを介して他者とのコミュニケーションをするが、三人称視点でアバターが表示され続けると、自身のアバターが仮想空間内の様々な対象物の視認性を低下させる課題があったという。同様に1

スロバキアのKleinVisionは、変形することで自動車と飛行機のいずれかとして使用可能な同社の“空飛ぶ車”「AirCar」が、同国の交通監督機関から耐空証明を取得できたと発表した。 AirCarは、飛行機と自動車の両機能を備える乗り物。主翼は折りたたみ式で、自動車として走る場合にはコンパクトに収納される。また、尾翼は走行時にダウンフォースを発生させる。現在のモデルは2人乗りで、重量は1000kgある。動力は、排気量1.6リットルのBMW製エンジンを使っている。

現在はMetaに社名を変更しているFacebookが、仮想現実（VR）メタバースアプリ「Horizon Worlds」を初めて披露したのは2年前だ。同アプリはこれまでプライベートベータ版の状態だったが、ついに米国時間12月9日から一般提供が始まった。米国とカナダの18歳以上の人を対象に無料で公開されている。 仮想的なミーティング空間でありゲームハブであるこのアプリは、「Rec Room」「AltspaceVR」「VRChat」といった既存のVRソーシャルアプリを組み合わせた、既になじみのあるものだが、クリエーションとコーディングの機能が、他とは一線を画す可能性がある。しかし、より大きなグループのモデレーションと、VRにおける有害な行動の防止に、Metaがどこまで対応できるかについては、今後の状況を見守る必要がある。 FacebookからMetaへの社名変更に伴い、同社はメタバースに注力する

Facebook傘下のInstagramは、10代のユーザーを失うことを懸念し、マーケティング予算の多くを、10代にサービスをアピールする目的に割り当てていたという。The New York Times（NYT）が米国時間10月16日、社内文書や匿名情報筋の話を元に報じた。この報道に先立ち、内部告発者がThe Wall Street Journal（WSJ）に対し、Instagramが10代の心の健康に悪影響を与える可能性をFacebookが把握していたことなどを示す文書についてリークした。 「米国の10代ユーザー層を失えば、パイプラインを失う」。2021年のマーケティング戦略を示すInstagramの2020年10月の社内メモにこう書かれていたとNYTは16日に報じた。 2018年以降、Instagramのグローバルな年間マーケティング予算のほぼすべてが10代をターゲットとしたメッセージ

Mobility Technologiesは10月14日、同社が提供するタクシーデリバリー専用アプリ「GO Dine（ゴーダイン）」で、銘店のおせち料理をタクシー乗務員が年末年始に配達する「おせちデリバリーサービス」をスタートすると発表。予約受付を開始した。 「GO Dine」おせちデリバリーサービス概要 期間： 10月14日14時30分からスタート、予約受付終了日、年末年始の配達期間は各店舗により異なる。 対象エリア：東京都千代田区／中央区／港区／新宿区／文京区／台東区／墨田区／江東区／品川区／目黒区／大田区／世田谷区／渋谷区／中野区／杉並区／豊島区 店舗： 赤坂浅田／ウェスティンホテル東京／shojin 宗湖／センチュリーコート丸の内／中国飯店六本木店／辻留／日本橋玉ゐ／乃木坂しん／ハイアット リージェンシー 東京／パーク ハイアット 東京／ピッコログランデ／富麗華／magariban

Uber Japanは9月22日、フードデリバリーサービス「Uber Eats」の配達手段として「徒歩」を全国21都市に導入したと発表した。 近距離の徒歩での配達は、6月22日から東京23区内で試験運用されており、今回正式に配達手段として導入が決まった。22日から徒歩が新規導入されるのは、京都市、大阪市、神戸市、奈良市、岡山市、広島市、高松市、松山市、高知市、北九州市、福岡市、佐世保市、熊本市、宮崎市、鹿児島市、仙台市、宇都宮市、横浜市、静岡市、名古屋市、四日市市の全21都市。 配達パートナーは、アプリの車両選択画面から「Uberウォーカー」を選択するだけで、徒歩での配達に切り替えることが可能。新規に登録したパートナーは「Uberウォーカー」で登録することで、自転車やバイクを持っていなくても配達できる。 徒歩の配達時でも、Uberの全額負担で対人・対物賠償責任保険及び傷害補償制度が適用され