DMM Bitcoinは、約482億円相当の4502.9ビットコインが不正流出したと発表した。不正流出への対策はすでに実施済みだ。 不正流出の発生は、5月31日の13時26分頃に検知したもの。不正流出への対策はすでに行い、追加の安全確保のため、5月31日現在、新規口座開設の審査、暗号資産の出庫処理、現物取引の買い注文を停止（売却のみ受け付け）、レバレッジ取引の新規建玉注文を停止（決済注文のみ受け付け）を制限している。 ユーザーの預りビットコイン（BTC）全量については、流出相当分のBTCを、グループ会社からの支援のもと調達し、全額保証するという。 DMM Bitcoin お知らせ

コクヨは、オープン空間の音対策として、取り付け工事不要で手軽に設置できる「スポットサウンドマスキング」を、6月下旬から発売する。カラーバリエーションはダルグレーとライトグレーの2種類で、価格は27万800円（税別）。 同社では、ハイブリッドワークによる出社率の低下やビル空調設備の高性能化により、オフィス全体が静かになったことで「周囲の音が聞こえやすい」「話している人の声が目立ってしまいコミュニケーションが取りづらい」といった音に関する困りごとが発生していることを指摘し、こうした音課題を解決するには、背景音を整える必要があるという。 コクヨでは従来から、マスキング音と呼ばれる特殊な音を流すことで、声や音漏れを気にならなくさせる「サウンドマスキング」を提供しているが、設置工事がともなうことや広範囲向けのため投資が必要というハードルがあったという。 今回のスポットサウンドマスキングは、小規模空間

一時は世界中で熱狂を巻き起こした「メタバース」だが、現在では企業も消費者も興味や関心が落ち着いているうえに、「メタバースは死んだ」という指摘すらあるようだ。 それこそ、VR市場は2022年に2087億ドル（約30兆円）、メタバース市場は2030年に1.3兆ドル（約200兆円）に達すると予測されていた。しかし、予測は単なる期待値であり、時にはBtoB投資を引き付けるために根拠のないメディア煽動が行われることもある。 空前のメタバースブーム 2021年10月末にMeta社（元Facebook社）の社長、マーク・ザッカーバーグが社名を変更して以来、メタバースは日本でも広く知られるようになり、2022年はメタバースが非常に盛り上がる年となった。 2021年のIgnite Conferenceでは、マイクロソフトのCEOサティヤ・ナデラ氏は、「我々の社会のDXはメタバースによって新たなステージに移行

NTTドコモの社会科学系の研究所であるモバイル社会研究所は4月11日、「2023年親と子の調査」において、小・中学生の親が授業で生成AIを使うことに対する調査結果を発表した。調査時期は、2023年11月。調査対象は、関東1都6県の小学生および、中学生とその親。回答数は、600。 同研究所によると、ChatGPTなど、生成AIの活用は学習分野でも検討されているが、生成AIの活用にあたっては、多くのサービスが年齢制限もしくは、保護者の同意を必要としているという。そこで、小中学生の親に学校の授業で生成AIを活用することの賛否を調査したところ、「賛成」（「賛成」と「やや賛成」の合計）が37％、反対（「やや反対」と「反対」の合計）が21％だった。一方で、「わからない」が42％に達している。 また、「賛成」「反対」「わからない」のそれぞれで、回答者の特性を調べると「親の年齢」が大きく関連していたという

Mobile World Congress（MWC）の会場で、ドイツの通信事業者Deutsche TelekomによるコンセプトAIスマホのデモを見た。この端末に飛行機のチケットを取りたいと伝えると、生成AIがホーム画面を即座にカスタマイズし、生成されたインターフェース上で支払まで完了できる。目を見張った。理解が追いつかないが、これはうれしい驚きでもある。 この技術は、Deutsche TelekomとサンフランシスコのAI企業Brain.aiが共同で開発しているものだ。デモでは、この技術を搭載したDeutsche Telekomのスマートフォン「T Phone」が使われた。 Brain.aiの最高経営責任者（CEO）のJerry Yue氏が、このT Phoneで何ができるかを説明してくれた。Yue氏はまず、3月12日にバルセロナからロサンゼルスに行くための航空券をファーストクラスで2人分

実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。

あいおいニッセイ同和損害保険は2月28日、3月から国内初となる「生成AI専用保険」の提供を開始すると発表した。 近年急速に利用が拡大している生成AIの安全・安心な導入・活用の促進と、導入に際して企業が抱える不安の払拭を目指す。 生成AI専用保険は、Archaicが開発・構築した生成AIシステム・サービスを導入・利用する企業が対象。生成AIの利用で知的財産権の侵害や情報漏洩などが発生した際に、企業が負担する費用（調査、法律相談、再発防止、記者会見・社告、被害者への見舞金）を補償する商品となる。 例えば、生成AIを使用して生成した製造物が知的財産権（特許権、商標権、実用新案権、意匠権、著作権）を侵害したとして権利者から訴訟を起こされた場合、国内の訴訟に限定して補償の対象となる。 生成AI使用に起因して自社の機密情報が外部に漏洩し、そのことが新聞やテレビ等で報道された場合や、生成AIの使用に伴う

Deutsche Telekomは、バルセロナで開催中のMobile World Congress（MWC）で現地時間2月26日、「Concept T」と呼ばれるデザイン研究プロジェクトの成果を披露した。これは、人工知能（AI）、ホログラフィック通信、Wi-Fiセンシング、コンピュータービジョン、Web3など、さまざまな新しい最先端のテクノロジーを組み合わせて、コミュニケーションの未来の姿を示すものだ。 「Concept T」から生まれた最初の研究成果は、「Emma」という名のアバターが登場する「Concept View」だ。このAIベースのアバターは、ホログラムを通じてユーザーと会話し、ユーザーの生活のさまざまな側面をサポートする。例えば、購入すべき製品やユーザーに合った服装の組み合わせを提案してくれるほか、仮想通貨やNFTを管理してくれる。

2月2日、米国限定で発売されたアップル「Apple Vision Pro」をハワイ・アラモアナショッピングセンターにあるアップルストアで購入した。 実は17年前の2007年、3Gにも対応していなかったiPhoneが米国のみで発売された時も、このアップルストアに弾丸でやってきて購入した、思い出のアップルストアだったりするのだ。 筆者はApple Vision Proに関しては、昨年6月、アップルの開発者向け会議「WWDC」で披露された際、現地で一度、体験をしている。その感動は半年以上が経過しても忘れられず、正直言って、その後、他社から出てきたVRやMRデバイスに興味が抱けないほどであった。 昨年、発表された時から、Apple Vision Proは現状、最も完成度の高い没入型ヘッドセット端末であることは間違いない。 もちろん、日本円にして50万円を超える値段であり、ソニーの片目4Kディスプレ

茨城県土浦市と東日本電信電話（NTT東日本）は、同市の魅力を伝える目的でメタバース空間「バーチャルつちうら」を構築した。 土浦市は、筑波山エリアと霞ケ浦を中心とするサイクリングコース「つくば霞ケ浦りんりんロード」を設定し、「自転車のまち土浦」をうたうなどして観光客誘致に取り組んでいる。バーチャルつちうらでは、メタバース空間でりんりんロードのサイクリング疑似体験を提供するほか、市の情報発信や名産品の販売、展示会／セミナー開催といった取り組みを行い、「土浦市来訪のきっかけ作り」とする考え。

SNSで多数見つかる「販売代行」で垢バン 「課金代行」で検索すると、「課金代行の販売・買取」「課金代行／荒野行動」「課金代行／Sky星を紡ぐ子どもたち」など、さまざまなRMT（リアルマネートレード）サイトで販売されている。 Xでは、「副業でお金稼ぎたい人いる？スマホをポチポチするだけで3万円稼ぐ方法教えます。副収入がほしい人、私のTwitterを見てね。＃課金代行」などの投稿が多数見つかる状態だ。しかし、数多く見つかるからと言って、安心な訳ではない。 「お金がないけれどどうしてもランカー（ランキング上位者）を維持したかった。課金代行というサービスをXで知って、10万円出せば20万円分の課金ができるから得だと思って課金したのに、いきなり運営から通知がきて、垢バンされた」。あるゲームのユーザーは頭を抱える。 運営会社からの通知は、「運営事務局が対応していない、ジュエル（ゲーム内通貨）の購入取り

Mark Zuckerberg氏が最高経営責任者（CEO）を務めるMeta Platformsは、世界最大級の人工知能（AI）研究拠点の1つだ。同氏は、さらに大規模なAI研究を推進したいと考えている。 Zuckerberg氏は米国時間1月18日、AIだけでなく汎用人工知能（AGI）にも取り組むため、研究を一段階引き上げる意向を明らかにした。AIとAGIはそれでなくても非常に漠然とした用語だが、簡単に言うと、同氏は、学習や推論、プランニング、情報の生成と記憶といった人間の認知能力に少なくとも匹敵する、より高度なコンピューティングシステムを開発したい考えだ。 Metaがコンピューティングの未来を形作り、非常に優秀な研究者を引きつけ、神経をとがらせる株主を満足させておくには、妥当な目標だ。一方、一般の人々から見れば、近い将来に超インテリジェントなボットがスマートグラスを通じてアドバイスしてくれる

「Android」スマホで特定のファイルや写真を見つけやすくなる。ファイル管理アプリ「Files by Google」の最新アップデートで「スマート検索」と呼ばれる機能が追加されたからだ。 機械学習を利用したこの機能により、ファイル名が分からなくても、画像やPDFをファイル内に含まれているテキストから検索したり、写真を被写体や撮影場所から検索したり、音声や動画のファイルをアーティストやアルバム、タイトルから検索したりできる。 例えば、フライトのeチケットを探したい場合、ファイル名を忘れたとしても航空会社名や目的地、空港、旅行日程などで検索できる。この機能が、完全にオフラインで動作するのもうれしい点だ。 しかし、いくつかの注意点がある。この機能に関するサポートページによると、この機能を利用するにはアプリを最新版に更新したうえで、「数日間待つ」必要があるとのことだ。確認したところ、筆者の「Pi

2022年11月の登場以降、革新的なAIとして一世を風靡しているChatGPT。まるで人間のような会話が可能な自動生成型AIは、人間の仕事を代替しうる存在として、大きな注目を浴びている。「ぜひ仕事に活かしてみたい」という読者も多いだろう。 一方で、どうすればこれを使いこなせるのか、わからないという方もいるはずだ。そこで今回は「ChatGPT、70点の回答を100点に育てあげるプロンプトマネジメント講座」と題し、日々の仕事に活かすために必要な知識や使い方を連載でお届けする。解説は、大手企業の新規事業創出をサポートするフィラメントの代表取締役の角勝（すみまさる）氏。角氏は、新規事業やそれに適した人材育成のためのアイデアを練るための相棒として、日常的にChatGPTを使用している。 今回は、「構造化プロンプト」を作成するコツを伝授する。構造化プロンプトとは、AIの思考に必要な情報を全部、適切に整

10月4日のイベントで発表されるとみられる次期「Pixel」スマートフォンの画像がリークされた。しかし今回に限っては、Googleは自らがリーク元であることを隠そうともしていない。 Googleストアの「Subscriptions & Services」ページに米国時間8月30日、「Google Pixel 8 Pro」を手に持って「Pixel Watch」を装着する人の画像が掲載されているのを、「X」（旧Twitter）ユーザーのAndroid Settingが発見し、Mishaal Rahman氏が報告した（画像は現在削除されている）。 Here's a look at the Google Pixel 8 Pro in Porcelain. This image is from the Google Store website, which inadvertently publish

「Google Docs」にはすでに、タイプミスや文法の間違いを見つけてくれるスペルチェックや文法チェックの機能が搭載されている。だが、Googleは今回、ユーザーの文書を読みやすくしてくれる高度な人工知能（AI）ベースのツールを新たにリリースした。米国時間8月29日に発表された「Proofread」は、ユーザーが書いた文書を精査して文体やトーン、読みやすさをチェックし、改善する方法を提案してくれる。 ただし、現時点でProofreadは一般のGoogle Docsユーザーに提供されておらず、「Google Workspace」のユーザーでも誰もが利用できるわけではない。このツールはGoogle Workspaceの「Enterprise」版ユーザーにのみ提供され、「Duet AI for Google Workspace」のアドオンとしてのみ利用できる。 Proofreadは、通常のスペ

自分が理想とする回答を「ChatGPT」から引き出すための完璧なスキルを習得するのは難しい。通常は、求めていた最終結果にたどり着くために、最初の質問を慎重に作成した上で、さらにいくつかのプロンプトを重ねる必要がある。 OpenAIは7月下旬、この問題を解決するための「custom instructions」（カスタム指示）機能を発表した。この機能では自分の好みをあらかじめ設定することにより、ChatGPTの回答を調整できる。 カスタム指示は、個々のやり取り後の回答生成時に毎回考慮されるため、同じ設定を繰り返し入力する必要はない。 この機能はリリース当初、「ChatGPT Plus」のユーザーにのみ提供されていたが、OpenAIは米国時間8月9日、欧州連合（EU）と英国を除く無料プランのユーザーにも提供を拡大したと発表した。両地域でも近く提供を開始するという。 この機能を有効にすると、回答を

Metaは、ユーザーがアバターを作成する新たな理由を用意した。ビデオ通話で相手に素顔をさらしたくない時、代わりにアバターで応対できるようになったのだ。 米国時間7月11日から、「Android」搭載デバイスと「iOS」搭載デバイスの両方で、「Messenger」や「Instagram」のビデオ通話にMetaのアバターを使って応答できるようになった。 Metaはプレスリリースの中でこう説明した。「私たちは時々、カメラに写る準備ができていないことがある。カメラオフとカメラオンの間に、通話にもう少し臨場感を感じられる第3の選択肢があれば素晴らしいではないか」 Metaは4月、同社のアバターを作成したユーザーが10億人を超えたと発表した。 Metaはメタバース推進の一環としてアバターを導入した。メタバースが盛り上がっている理由を大まかに説明するなら、インターネットの次のステップになるという期待感だ

スマートフォンが特別なことを成し遂げそうなほどに進化してから、10年近くが経過した。当時、PC業界の常識を覆すというアイデアで、識者やジャーナリストらを熱狂させた流行語があった。 その流行語とは「コンバージェンス（融合）」で、業界を永遠に変える何かを実現すると期待された。 こうした動きで先陣を切ったのはCanonicalと「Ubuntu」だったが、残念ながら失敗に終わった。それは、Canonicalがそれを実現するのに十分な性能のデバイスを製造する一流の携帯電話メーカーを確保できなかったからだ。コンバージェンスのアイデアは、サムスンも「Samsung DeX」ドックソリューションで発表した（これも残念ながら成功しなかった）。Motorolaのスマートフォン「ATRIX」や、Microsoftの「Windows 10 Mobile」向け「Continuum」機能など、他の企業もコンバージェン

Googleは、世界中の英語ユーザーにAIチャットボット「Bard」を公開する準備を整えた。2カ月にわたるテストを経てBardは、ウェイトリストが廃止されて一般公開されることになった。 Googleは米国時間5月10日の同社開発者会議Google I/Oで、この動きを発表した。競合する「Bing」チャットボットのウェイトリストをMicrosoftが廃止したのは、約1週間前の4日だ。同社は、Bardの英語版を180の国と地域に公開するととともに、40の言語に対応する計画の一環として、日本語と韓国語でも利用できるようにした。 新しく出現したチャットボットの背景にある技術のいくつかを発明したのはGoogleだが、同社はチャットボットの開発においてやや後れをとっている。OpenAIの「ChatGPT」が一躍世間の注目を浴び、同社に出資していたMicrosoftは、その基盤技術である「GPT-4」を