観光庁は、観光DX成果報告会「Next Tourism Summit 2024」を開催した。観光分野のDX推進事業「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」に取り組む団体が成果を報告。観光DXを進めるにあたって事業者が直面した課題、解決のために用いたデジタルツールの活用方法や分析結果などが発表された。登壇した6団体のうち、4つの取り組みをレポートする。 箱根:　観光デジタルマップでリアルタイムデータ箱根温泉DX推進コンソーシアムは、「快適な周遊、旅を満喫する箱根温泉まるごとDX事業」の成果を報告した。人口1万人で2000万人の観光客を受け入れている箱根エリアでは、交通渋滞の慢性化などの課題を抱えており、渋滞予測や駐車場の満空情報、飲食店の混雑などの観光情報の提供が不足しているという。 実証事業では、目指す姿として「タビマエ、タビナカで快適な周遊を実現するこ

HOME ニュース 地域が主役の観光振興とは？　ひがし北海道が取り組む、交通事業者とDMOが核のタビナカ販売とNECの支援を聞いた（PR） 多くの地域の課題である、観光のデジタル化とDX。ひがし北海道（道東エリア）では、地域の事業者が自ら動き、周囲を巻き込みながら地域が主体となった観光商品のオンライン販売に取り組んでいる。中心となるのは、釧路市の地域交通事業者の阿寒バス。コロナ禍にNECソリューションイノベータの「NECガイド予約支援サービス」を導入し、自社サイトでのオンライン販売を開始して得た学びを伝え、地域事業者を巻き込んでいる。 デジタルに長けたOTAでもソリューション会社でもなく、地域内の事業者が自ら動くからこそ、DX後の観光振興が違う。変化を受け入れて根深くあった課題にも向きあうことで、地域の魅力と旅行ニーズにマッチした商品開発ができるという。1社のDXから地域として立ち上がった

HOME ニュース 災害に強い観光地づくりとは？ 熊本地震が九州観光に与えた影響から考える備え、識者の分析と議論を取材した JTB総合研究所（JTB総研）と地質の観点からソリューションを提案する応用地質は、2023年7月にウェビナー形式で「共創セミナー～災害に強い観光地づくりに向けて～」を開催した。応用地質がデータに基づき定量分析した「熊本地震が九州各県の観光業に与えた影響」の報告と、宿泊事業者や防災専門家などによるパネルディスカッションの2部構成で、約250名が視聴した。 直接的な被害なかったのになぜ？冒頭で挨拶したJTB総研社長の風間欣人氏は、「日本は世界でも有数の自然災害が多い国で、大規模災害が毎年のように起きる。そのなかで観光客を含めた危機管理体制を整え、災害から復興できる体制作りが求められているとの問題意識から、今回のセミナーでは『災害に強い観光地づくり』をテーマとした」と開催の

チャットGPTが登場してわずか5か月余りだが、すでにあらゆるところで目にする状況になっているのはご存知のとおりだ。 オープンAI社が最初にこのツールを一般公開した5日後、同社のサム・アルトマンCEOはユーザー数100万人突破をツイッターで明らかにした。2カ月後には、アクティブユーザー数が1億人を超え、チャットGPTは過去最速で利用が拡大したアプリとする分析結果もある。 その後、旅行業においても、会話アプリやバーチャルアシスタント、接客支援システムの自動化で、人工知能を活用する動きが急速に広がっている。 旅行系の中では最も早く、2023年3月にチャットGPTのプラグインを作ったのは、エクスペディア・グループExpedia）とカヤック（KAYAK）で、ユーザーが自社データの中からフライトや宿泊情報を探し出し、予約まで進める仕組みを整えた。さらにエクスペディアでは、その後2週間足らずで、チャット

国連世界観光機関(UNWTO)は、今後の世界の海外旅行市場について、2019年水準への回復を2024年以降と予測する専門家の割合が、2021年9月の時点の45%から64%に増加したことを明らかにした。また、58%が2022年中に、42%が2023年から回復基調に向かうと予測した。 UNWTOは2021年の海外旅行の実績も発表した。旅行者数は前年比4%増の4億1500万人。2019年比では依然として72%減と回復には程遠い結果となった。 2021年第2四半期では緩やかな回復が見られたものの、第3四半期と第4四半期は2019年同期比で62%減と再び落ち込んだ。オミクロン株の感染拡大の影響は大きく、2021年12月単月では同65%減となった。 地域別では、欧州と米国の回復が力強く、それぞれ前年比19%増と17%増と前年を上回ったものの、2019年比では63%減と62%減。アジア太平洋は全地域の中

世界遺産の白川郷で地域商社「合掌ホールディングス」が発足した。白川郷は観光客の急増による混雑が常態化しており、合掌造りの価値創出、現状の課題を可能性に変える観光地経営を目指す。地域課題解決のためのプラットフォームづくりのほか、具体的に宿泊予約のシステム化、ガイドサービス、回遊地図の制作なども手がける。 観光客と供給側をつなぐ地域商社として、地域産業ブランディング、人材雇用・育成、観光地経営に取り組む。近年、白川郷では「観光客だらけでのんびりできない」、「一部の観光客によって農地が荒らされている」といった、観光客目線、村内住民目線の双方から課題が挙がっており、こうした声を反映し、白川郷の発展を目指す地域商社を設立することになった。 組織イメージ、発表資料より代表取締役には村内で合掌造り民宿・源作を営む鈴口悦子氏が就任。鈴口氏は「合掌造りの本質的価値がお客様に伝わっていない。 数より質を重視す

HOME ニュース オーバーツーリズム時代の「世界遺産登録」はどうあるべきか？　伊ベネチアの事例から課題と未来を考えた【外電】 ユネスコは最近の会議でベネチアを「危機にさらされている遺産リスト（危機遺産リスト）」に加えるべき十分な理由を持っていたが、リストには掲載しないことを決めた。それはなぜか――。 2019年6月にクルーズ船MSCオペラがリバーボートとドックに衝突。この事故は4名の負傷者を出し、ベネチアですでに熱を帯びていたクルーズ船に関する議論の緊張を高めた。ベネチアはもう何年も、オーバーツーリズムに伴う派生的な問題への取り組みに注力してきている。 この事故を受けて、ベネチアのルイジ・ブルニャーロ市長は、同市のクルーズ船を巡る状況が受け入れ難いものになったと明言。世界遺産であるベネチア市を「ブラックリストに加える」よう、ユネスコ（UNESCO）に個人的に依頼する考えもあると言及した。

トリップアドバイザーは、予約決定に及ぼすクチコミの影響力に関する調査結果を発表した。ネット上のクチコミの利用状況とホテルやレストラン、ツアーなどを予約する際のクチコミの役割を、12の国と地域のユーザーにアンケートを実施したもの。 これによると、トリップアドバイザーを利用する主な理由は「具体的で有用なクチコミ」（70％）、「コンテンツの正確さ」（62％）、「幅広い旅行コンテンツ」（62％）が上位にあがあり、コンテンツを信頼して利用していることが判明。「クチコミは正確だった」との回答は85％、「安心して予約できる」との回答は86％に及んだ。 また、宿泊先や食事の場所などを選択する際にクチコミをチェックする回答者は72％。宿泊施設の予約時に限ると、その割合は81％と引き上がる。条件の似ている宿泊施設を選択する場合に評価の高いホテルを予約する人は79％で、クチコミのないホテルの予約はしない人は52

宮崎県児湯郡の「こゆ地域づくり推進機構」は、同県の新田原（にゅうたばる）古墳群を通じた地域体験プログラムを展開する。自然環境と歴史文化を観光客に伝える「エコツーリズム」の一環として提供するもの。このほど開設したブランドサイトを通じ、「稼ぐ古墳」としてインバウンド旅行者を中心に展開し、地域経済活性化につなげる。 新田原古墳群は2018年5月に日本遺産に認定されたもの。今回の取り組みでは、古墳を地域体験の場として再定義し、ほかの地域では体験できないようなプログラムを用意。ウェブサイト上ではその歴史的価値をはじめ、地形、景観なども活用した情報提供をおこなう。 また、2019年4月に古墳群の周辺にオープンする古民家ゲストハウスのほか、日本茶専門店、茶畑などのコンテンツも利用。企業研修や野点（のだて）、ヨガ・マインドフルネス、サイクリングといったプログラムを用意する。 日本遺産 新田原古墳群 ウェブ

HOME ニュース インスタ映えはもう古い？　投稿トレンドや、チケット予約機能・決済についてフェイスブック責任者に聞いてきた 今年のWIT Japan 2018には、フェイスブック ジャパン執行役員でeコマースと旅行関連の広告展開を担当する鈴木大海氏が登壇。旅行との親和性が高いとされるインスタグラムの利用状況や最新トレンドを説明した。 現在、インスタグラムの月間利用アカウント数は世界で10億に拡大。同社のヒアリングによると、旅行に興味がある利用者の54％が過去1ヶ月にインスタグラムに投稿したと答えていることから、「今やインスタグラマー＝トラベラーである」と話す。 トラベルボイスでは、登壇後の鈴木氏にさらに話を聞いてみた。 インスタ映えはもう古い？　「クスっと笑える」投稿が人気にトラベルボイスの単独インタビューに応えた鈴木氏は、最近の投稿傾向について、こう話す。 「これまでは、カッコいいとか

DMO京都市観光協会は2018年6月27日から、訪日インバウンド旅行者向けサイト「KYOTO OFFICIAL TRAVEL GUIDE」で飲食店予約サービスを運営開始する。 ぐるなびと連携し、即時予約とオンライン決済機能を提供するもの。対応言語は、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語。京料理や居酒屋、焼き肉店など市内41店舗から開始し、今後拡大していく計画だ。 予約とクレジットカード決済を事前におこなうため、キャッシュレスなど外国人の受け入れ環境整備にも貢献。また、無断キャンセル（ノーショウ）問題の改善にもつなげる。

京都市はぐるなびと連携し、新サイト「京都夜観光」を運営開始した。飲食店や体験施設、イベントなど、京都の夜を楽しむ情報を提供し、滞在期間の長期化や観光客の集中緩和、満足度向上につなげるもの。旅情報サイト「ぐるたび」内に設ける。 新サイトでは、その時期にしか体験できないことの情報を「季節の夜観光」として提供。例えば夏季は、川床で舞などを楽しみながら食事ができるプランや、屋上テラスのバーなどを紹介する。一方、一年を通して掲載する情報としては、鴨川や嵐山の夜景を堪能できる京料理の名店や、着付けと舞、茶道など、京都の伝統文化を体験できる施設を案内。 「京の七夕」「嵐山鵜飼い」など、季節ごとのイベント情報へのリンクも設けるほか、ぐるなびレストラン一覧への導線も設ける。 京都夜観光

HOME ニュース 旅行の情報収集、3年前と比べ増えたのは「旅行中（タビナカ）での情報検索」が4割、店舗を利用したいと思うのは「良く知らない商品を購入する時」5割 旅行の情報収集、3年前と比べ増えたのは「旅行中（タビナカ）での情報検索」が4割、店舗を利用したいと思うのは「良く知らない商品を購入する時」5割 JTB総合研究所は、「新しい技術やサービスの広がりとライフスタイルに関する調査」を行ない、結果を発表した。IoTが進行し、AI（人工知能）が身近な存在になる中、人々の行動パターンだけでなく、価値観そのものがどのように変わるのか、調査したもの。調査対象は首都圏、名古屋圏、大阪圏の居住者で、過去1年以内に宿泊を伴う観光旅行に出かけた男女18～79歳。 タビナカ、タビマエでの変化デジタル化による旅行スタイルの変化については、情報収集の場面で増えたこととして「旅行中（タビナカ）の情報検索」（40

HOME ニュース いよいよ始まる欧州のGDPRで、何がどう変わるのか？　観光産業に与える影響と今後を考えた【外電コラム】 企業各社にとって、顧客対応のパーソナル化、シームレス化を実現するためにデータの存在は欠かせない。しかし消費者側はといえば、自分の個人情報をあちこちの企業から求められるようになり、もはやうんざりしている。 今後さまざまな規制の導入が進むことにより、消費者自身が、自分に関するデータの扱い方について、もっとコントロールできる体制が整うようになるだろう。一方、個人データを収集・活用する企業には、より大きな責任が課されるようになる。 個人データ保護とプライバシー対策について、現段階で最も進んだ考え方を示しているのが、EU域内の市民を対象としたEU一般データ保護規則（GDPR）だ。企業が直面するセキュリティ問題を分析した前回コラムに続いて、今回は、トラベルポートのチーフ・アーキテ

外務省は、人気漫画「ゴルゴ13」とコラボレーションした動画版「ゴルゴ13×外務省　海外安全対策マニュアル」の第1話「外務大臣からの依頼」を公開した。今後、外務省海外安全ホームページ上に毎週1話ずつ、全13話を掲載していく。第1話に登場する外務大臣の声は河野太郎外務大臣自身が務めている。 動画発表に際し、「ゴルゴ13」の原作者さいとう・たかを氏は、「ゴルゴ13は本年50周年という節目を迎えるので、このような企画に協力できたことは光栄」とコメント。また、声優としてゴルゴ13役を務めている俳優の舘ひろし氏は「海外は日本ほど安全ではないので、このマニュアルや『たびレジ』など外務省のサービスを活用してより安全に海外渡航してもらいたい」と述べた。 この動画は、ANAとJALの国際線機内でも一定期間公開していく。 外務省は2016年7月のダッカ襲撃テロ事件を受け、昨年3月、「ゴルゴ13の中堅・中小企業向

観光庁は、ホテル・旅館などの宿泊施設や旅行会社、観光案内所など観光関係従事者向けに、「高齢の方・障害のある方などをお迎えするための接遇マニュアル」を作成した。観光庁のホームページで公表した。 マニュアルでは、「宿泊施設編」「旅行業編」「観光地域編」の3編を作成。マニュアル作成の背景から活用方法、ユニバーサルツーリズムを推進する必要性や社会的背景、基本的情報などに加え、業種ごとの対応シーンに分けたポイントも整理した。例えば旅行業編では「情報提供」「申し込み・相談」「ツアー催行時」「緊急時・非常時の対応」などのシーンが想定されている。 同マニュアルは2017年2月策定の「ユニバーサルデザイン2020行動計画」で、取りまとめることが定められた。超高齢化が進展するなか、人口に占める高齢者や障害者の割合は3割以上を占めており、今後の対応がさらに増加することが予想される。また、2020年の東京オリンピ

ログバーは2018年2月15日、旅行目的に特化したウェアラブル翻訳機「ili（イリー）」の一般向けオンライン販売を開始する。 「イリー」はネット環境なしで、話した言葉を瞬時に音声翻訳できるツール。日本語の入力に対し、英語、中国語、韓国語での出力が可能。42グラムと軽量なため、首から下げて利用しても邪魔にならない。価格は1台1万9800円。 同社では昨年、イリーを2018台先行販売。その際は1時間で完売したという。 公式ホームページ

シェアリングエコノミー協会は2018年1月29日、住宅宿泊事業関連条例に関する意見書を公表した。都道府県知事のほか、保健所設置市市長、特別区区長、地方自治体の住宅宿泊事業所管担当向けに提出したもの。 同協会では、安心安全への過度な配慮によって、入り口部分で厳しい規制をかけてしまい、それによって本来の「ホームシェアリング」のメリットやモデルが浸透・発展しない事態に至ることを懸念。国内における健全なシェアリングエコノミーの発展に向け、柔軟かつ実態に即した法律や条例を期待する内容が記されている。 意見書ではまず、住宅専用地域全体を対象とした一律の制限を課すべきではないと主張。都道府県や保健所を設置する市・特別区全域を対象とした一律の制限は、住宅宿泊事業法（民泊新法）の目的に逸脱し、違法・無効な制限であることは明らかであると説明する。また、曜日による制限も、その理由を具体的な事実関係にもとづいて検

ナビタイムジャパンはこのほど、同社のスマホアプリで日本全国すべての路線バス情報に対応した。対象アプリは、ルート検索「NAVITIME」のほか、バス利用の乗換アプリ「バスNAVITIME」、旅行計画ができるアプリ「NAVITIME Travel」、訪日客向け「NAVITIME for Japan Travel」など6種類。 同社では、全国のバス会社から個別にデータ収集をおこない、時刻表やバス停位置、方面、行き先などを調査。これらを時刻表やルート検索サービスに反映することで、全国の路線バス情報の網羅を実現した。 今回、ルート検索対応が完了した全国のバス会社は515社。今後はコミュニティバスの路線情報拡充などもおこない、さらに利用者の利便性向上につなげていく考え。 バスルートの検索イメージは以下のとおり。 ナビタイム：報道資料より

日本観光振興協会（日観振）とトリップアドバイザーは、国内地域の観光振興に向けた支援活動などで、連携協定を締結した。 連携は、（1）データ/コンテンツの提供、（2）人材教育の協力、（3）ケーススタディの共同創出、の3つが柱。日観振では、多くの旅行者に日本の地域に訪れてもらうためには、トリップアドバイザーのサイトの活用や、デジタルマーケティングを中心とする地域の観光マーケティング力の強化が必要とし、データ発信やマーケティングといった支援などを、トリップアドバイザーと共同で行なう考え。 また、データ／コンテンツの提供では、トリップアドバイザーが、保有するデータやコンテンツ、デスティネーションマーケティングのケーススタディやトレンドなどの情報を提示。日観振が年4回の予定で、共同ニュースレターを発行する。 今後の予定では、2月にニュースレターの第1弾を配信。2月14日には、日観振が福井県で開催する「