北京で２９日午後に行われた王毅（ワンイー）国務委員兼外相と秋葉剛男外務次官の会見の直前、中国外務省が日本メディアの代表取材者５人のうち、産経新聞の記者の取材を認めないと在中国日本大使館に伝えた。これを受けて、朝日新聞など北京に駐在する日本の報道各社は「代表取材が成立しない」と日本大使館側に伝え、代表取材者全員が取材を取りやめた。秋葉氏は王氏の後に会見した楽玉成・外務次官に抗議した。 王氏と秋葉氏の会見の冒頭取材は、日本大使館が人数を制限した形で記者を募集した。報道各社は抽選で産経新聞記者を含む５人の代表取材者を選んだ。 日本大使館によると、中国外務省が「外務省の方針に基づいて産経新聞が今回の取材に参加することは認められない」と同館に通告。報道各社は「正式なプロセスを経て決まった代表取材が否定されれば代表取材は成立しないため、今回の代表取材は行わない」とする趣旨を日本大使館に口頭で伝え、代表

勘違いワークライフバランス「働き方改革」や「ワークライフバランス」「時短」「生産性」……という言葉を、正しく理解せずに口にしている人がとても多くなっており、企業の現場では混乱が起きています。こういった時代のキーワードが流行することで、いつの時代も犠牲になるのは成果にコミットしている現場の責任者です。 なぜ混乱が起きているのか。いろいろな理由がありますが、まず、これらのキーワードを正しく理解せず、単に働く時間を短くできる権利がもらえたと勘違いしている社員が急増していることも事実。何事も順序が大事です。権利を得るにはまず、責任を果たすことが重要だと知りましょう。 「時間単位」ではなく「成果単位」の意味「時間単位」ではなく「成果単位」で労働を考えていこうという考えが政府の後押しもあって広まりつつあります。この「時間」と「成果」とは、労働を考えるうえで非常に重要な切り口となります。このケースでも重

Pocket 「子供をあやす為にスマホを渡しているけど、これって子供の発育にいいのかな…?」 我が子には健やかに育ってもらいたい。 理想を言えば早くから学んでもらって子供の先の手助けをしてあげたい。 親だったら誰だってそう思いますよね。 でもまだ小さいから勉強は無理か、なんて思っていませんか？ 実は知育アプリなら、遊びを通して楽しく色々なことを学べます。 あいさつなどの日常習慣、発想力や想像力、ひらがなや数字を学べるのが知育アプリの醍醐味です。 とはいえ「小さな子にアプリをさせて大丈夫？」という不安を覚える方もいるでしょう。 知育アプリを始めたはいいけれど、熱中して一日中ゲームをすることになるのでは、と疑問を覚えますよね。 知育アプリ自体、時間制限を設けているものも多く、1日のプレイ回数が決まっているものがほとんど。 ですので、アプリを始めたからといって一日中ゲームをしていることにはなりま

日本もシリコンバレーと大差ない！？IT都市のエンジニア平均年収と生活コストを調べてみた 2018.08.29 こんにちは、フリーランス・副業エンジニア向け単価保証型の案件紹介サービスFindy Freelanceで社会人インターンをしている田中（＠riiiiiii8sa）です。先日、Findyで「日本の1歩先を行く！？アメリカの有名IT・ユニコーン企業エンジニアの給与まとめ」という記事を発信したところ、アメリカのエンジニアの給与の高さに驚く意見がある一方、「物価の高さを考えると意外と少ない気がする」と言った声も耳にしました。 また、Findy代表の山田もTwitterで、アメリカの代表的なIT都市、シリコンバレーの生活費の高さに驚く発言をしていました。 続きを見る シリコンバレーの生活費ハンパないな！ 給与の平均は軽く1000万円超える企業が多いとは言え、裕福な生活ができるわけではなさそう

作業服のワークマンが、新たな市場をつくりそうな理由：水曜インタビュー劇場（新業態公演）（1/6 ページ） 2018年のヒット商品番付で、上位にランクインするのは何か。ネット関連で言えば「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」は話題になっているし、書籍で言うと『君たちはどう生きるか』は売れに売れた。このほかにもさまざまな商品やサービスがヒットしているが、記者はこれまでになかった新業態店に注目している。9月5日、ららぽーと立川立飛にオープンする「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」である。 「ワークマン」と聞くと、「建設現場で働いている人たちが買い物をするところでしょ。黄色と黒色の看板をよく見かけるけれど、入ったことがないなあ」といった人も多いかもしれないので、簡単に説明しよう。ワークマンの店内に入ると、作業着、安全靴、作業用品などがズラリと並んでいる。業界の勢力図を見ると、2位は50店、

小学6年と中学3年の全員を対象に、毎年4月に実施されている文部科学省の「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)。それぞれの対象学年100万人以上が一斉に受ける国内最大の調査では、都道府県別の平均正答率が公表されるため、「今年は秋田県が1位」などの報道を見たことをある人は多いだろう。 しかし、テストに付随して行われる保護者対象の「アンケート調査」はあまり知られていない。じつはこちらの調査こそ、日本の「教育格差の真実」が凝縮して示されているとして、教育専門家の間ではむしろ注目されている。 その調査はお茶の水女子大らの研究者が文科省から委託され、小6と中3の児童生徒の保護者から、無作為に10万人規模を抽出。保護者の年収や学歴といった家庭の社会・経済的背景を指標化して4階層に分け、テストの平均正答率との相関関係を分析している。 これまで13年度と17年度に実施され、その調査結果からは「親の収入

アマゾンジャパンが、実店舗でのキャッシュレス決済サービスに参入する。同社が提供する「Amazonショッピングアプリ」（iOS／Android）を活用し、ユーザーがアプリ画面上に表示したQRコードを店舗側が専用のタブレット端末で読み取ることで支払いが完了する。8月29日から福岡市、東京都新宿区などにある数十の店舗で使える。 Amazonショッピングアプリの画面左上のメニューから「すべてを見る」をタップし、「Amazon Pay」を選択するとQRコードが表示される。会計時、このQRコードを店舗側がタブレット端末で読み取る仕組みだ。支払いは、Amazonアカウントに登録したクレジットカードで行われる。ユーザーにはメールで支払い完了の通知が届く他、Amazon Payのサイトでも決済情報を確認できる。

米アマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾンジャパン（東京・目黒）は29日、スマートフォン（スマホ）を使った実店舗での決済サービスを開始したと発表した。アマゾンが自社の実店舗以外に決済サービスを提供するのは世界で初めて。利用者は通販サイトのIDをそのまま使うことができ、店舗側の決済手数料は無料。アマゾンの参入で日本のキャッシュレス化の流れが加速しそうだ。新宿区や福岡市でスタート新宿区や福岡市

体操女子リオデジャネイロ・オリンピック代表の宮川紗江（18）が29日、自らへの暴力行為で日本体操協会から無期限の登録抹消と味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）での活動禁止処分を科せられた、速見佑斗コーチ（34）に関する一連のパワハラ騒動について、都内で会見を開いた。 宮川は会見の中で、日本体操協会からパワハラ行為があり、塚原千恵子女子強化本部長が女子監督を務める、朝日生命体操クラブに加入させられそうになったなどと語った。 宮川はNTCで7月11日から強化合宿が行われた際、塚原女子強化本部長らから速見コーチは参加できないと連絡があり、部屋に呼ばれ「（速見コーチの）暴力を認めないと、あなたが厳しくなる。あのコーチはダメ。だからこそ伸びない。私は速見より100倍良く教えられる」などと言われたと証言した。 宮川は「怖くて何も言えない先生でなく、言いたいことを言える先生です。これからも家族

こんにちは、エクサウィザーズの遠藤太一郎です。 私が参加した研究プロジェクトの成果が米科学誌「Cell」に掲載されましたので、ご報告です。 画像解析の深層学習のところで貢献しました。 論文のポイントは以下になります。 世界初のIntelligent Image-Activated Cell Sorterを開発 〜細胞画像の深層学習により高速細胞選抜を実現〜 本技術「Intelligent Image-Activated Cell Sorter」は細胞の高速イメージングと深層学習を用いた画像解析で細胞を一つ一つ網羅的に高速識別し、その解析結果に応じて所望の細胞を分取する世界初の基盤技術です。 免疫学、病理学、微生物学、分子生物学、遺伝学、再生医学、移植など多岐に渡る分野で基盤技術として不可欠である高速細胞分取技術「Fluorescence-Activated Cell Sorter」（開発者

米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼

同じひとり親でも、婚姻歴がないだけで所得税や住民税が重くなる――。そんな現行制度への不満が高まっている。政府・与党は税制の見直しについて年末までに結論を出す予定だが、自民党や政府内には異論もあり、先行きは見通せていない。 「死別でも離婚でも未婚でも、ひとり親の大変さは同じ。なぜ、婚姻歴がない人だけ負担が重いのか」。未婚のまま子育てを続ける九州北部の４０代女性は憤る。 負担に差が生まれるのは、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の年間所得から一定額を控除し、税負担を軽くする「寡婦控除」のためだ。１９５１年、戦争で夫を失った妻を支える目的で創設されたが、婚姻歴のないひとり親は法律上の「寡婦」とみなされず、控除が受けられない。一方、結婚せずに出産したが、その後別の男性と結婚して離婚した例など、一度でも法律婚を経ていれば適用され、同じ生活実態でも税負担に格差が出ている。 女性は元婚約者と同居していた９

スマートフォンに押されて不振が続いていたデジタルカメラの市場は、復活の兆しが出ています。カメラメーカーの間では、ＳＮＳに投稿する写真にこだわる若者向けに、新製品の投入を強化するなど競争が再び激しくなっています。 新しい機種は、大型の画像センサーを搭載し、一眼レフ並みの高画質の写真を撮影できるという高級機種のラインナップで、その第１弾として、価格が44万円前後の新製品を来月発売します。 ミラーレスカメラの分野では、「ソニー」が高級機種の投入で先行していますが、「キヤノン」が年内に新たな機種を発表する予定で、「富士フイルム」もミラーレスカメラ向けの交換レンズの生産能力を今の1.7倍に拡大することを決めています。 デジタルカメラの市場は、スマートフォンに押されて不振が続いていました。 しかし、いわゆる「インスタ映え」など、ＳＮＳに投稿する写真にこだわる若者を中心に、高機能のミラーレスカメラなどの

厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。

金融庁に出向中の裁判官、一番やっちゃダメな立場で何のひねりもないインサイダー取引が即バレした疑いで強制調査

カトリック教会の入り口で、子どもの立ち入りを制止される親子連れの信者＝２０１８年７月２２日午前９時９分、河津啓介撮影 【北京・河津啓介】中国で未成年者に宗教活動を禁じる措置が広がっている。河南省のキリスト教カトリックの教会関係者が今年に入って当局の指示があったと証言した。仏教が盛んなチベット自治区などでも同様の指示が出た。河南省では今月から教会にある十字架を撤去させる動きも活発化している。習近平指導部には、共産党統治の安定のために信仰の拡大を抑える狙いがあるとみられる。 中国では今年２月、改正宗教事務条例が施行され、宗教団体による教育への関与が厳しく制限された。未成年者への措置はこの条例を受けたものとみられる。