学術書の電子出版、行われにくいのは出す側に利点が少ないの一点につきます。基本的に紙版の部数がごく少部数で、ぎりぎりの採算で制作されているので、電書で多少売れたとしても、引き換えに少しでも紙の部数が減少してしまうと、そもそもが刊行不能になるぐらいの小さなビジネスモデルなのです。
学術書の電子出版、行われにくいのは出す側に利点が少ないの一点につきます。基本的に紙版の部数がごく少部数で、ぎりぎりの採算で制作されているので、電書で多少売れたとしても、引き換えに少しでも紙の部数が減少してしまうと、そもそもが刊行不能になるぐらいの小さなビジネスモデルなのです。
本日、東京地裁において山本一郎氏から訴えられていた裁判の判決があり、無事、私が勝訴しました。 山本一郎氏との裁判は、そもそも私が情報法制研究所に対して、山本一郎氏のような他人に誹謗中傷をし、常習的に嘘をつく人間を、ネットの世論誘導のために上席研究員にしていることについて抗議をおこなったことがきっかけです。 この抗議に回答をしたくないために山本一郎氏が起こしたのが、本日、判決が下りた裁判であり、山本一郎氏との一連の訴訟はすべてここから始まりました。 情報法制研究所は山本一郎氏の言動は個人的なことであるとして関わりを否定している一方、今回の裁判においても補助参加という形で山本一郎氏側に加わっています。 私は山本一郎氏のような人物は好ましいとは思っていませんが、彼のような人間にも言論の自由はあり、存在を否定してはいけないとも思っています。 しかしながら、情報法制研究所のような政府の政策にも関与す
企業の間では、テレワークが広がる中、貸しオフィスの契約を解除したり、スペースを縮小したりする動きが広がっています。東京都心では、オフィスの空室率が、先月まで11か月連続で上昇したとする民間の調査結果がまとまりました。 オフィス仲介で大手の「三鬼商事」は、毎月、1フロアの面積が100坪以上のオフィスビルの空室率や賃料などを調査しています。 それによりますと、東京都心の5つの区にあるおよそ2600棟のビルでは、貸しオフィスの空室率が先月は平均で4.82%でした。 これは▼前の月と比べて0.33ポイント高く、11か月連続の上昇となり、▼前の年の同じ月と比べると3.29ポイントと大幅な上昇となっています。 多くの企業がテレワークを推進する中、貸しオフィスの契約を解除したり、スペースを縮小したりする動きが広がっていることが主な要因です。 なかでも、テレワークを導入しやすいIT系の企業が多いとみられる
厚生労働省は10日、東京都内の30代男性が英国から帰国後、新型コロナウイルスに感染が判明し、判明前に会食した10人のうち2人が英国で見つかっている変異種に感染したことが分かったと発表した。
@shukan_bunshun https://t.co/aTh0ey7dw1
いや全く。ウィグル問題って、日本人にはいくら何を言ったってどうしようもない話で、そんなのに熱心だからって、それはただひたすら世界平和を祈るような話で、何程も現実を変えないですよね。 https://t.co/0fKIlsKF3c
よくいるんだ。日本国内の人権問題をツイートしてるのに、「じゃあ、ウイグルは?」とか関係ない話ふってくる奴。「ウイグルに問題ない」なんて誰も言ってないんだし、ウイグルの話したかったら、ウイグルの話してるところでウイグルの話してこいよ。取り返しのつかない異次元バカだな。
(CNN) 米国はこのほど、中国が新疆でジェノサイド(集団殺害)を行っていると認定した。2022年の北京冬季五輪に向け準備を進める選手や国は、異例なほど道徳的に難しい状況に置かれている。 ポンペオ前米国務長官はトランプ政権最終日の1月19日、ジェノサイド認定を発表。中国最西部で進む少数民族ウイルグル族の組織的な弾圧について注意を喚起した。 米国務省がジェノサイドを認定するのは2016年以来。当時のケリー国務長官は、「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」によるイラクやシリアでの残虐行為がジェノサイドに当たると判断した。米政権が進行中の危機にジェノサイドという言葉を適用した例は、これを含め数えるほどしかない。 国連はジェノサイドを「国民的、民族的、人種的、宗教的集団の全部または一部を破壊する意図」と定義する。米国の認定がただちにペナルティーにつながるわけではないが、来年2月の冬季五輪に選手
Dappi @dappi2019 野党や左派は森会長に『女性蔑視!人権!』と騒ぐ一方で拉致問題・ウイグル問題は無視。 また解任権がない菅総理に『森を辞任させろ!』と騒ぐ一方で、総理に任命権がある学術会議で任命拒否すると『独裁!』と批判。 彼らはいつになったら自分達の批判はダブスタ・矛盾に満ちてると気づくのでしょうか? 2021-02-09 22:09:00 米山 隆一 @RyuichiYoneyama 福島第一原発事故原因の徹底的検証、福島第一原発事故が健康と生活に与えた影響の徹底的検証、万一事故が起こった場合の安全な避難方法の徹底的な検証がなされない限り、原発再稼働の議論は始められないという泉田路線を継承。子育て支援・医療・介護、農業、雇用の創出、開かれた県政、教育の県政の諸課題に、全力で取り組む。「論座」他に執筆 yoneyamaryuichi.com 米山 隆一 @RyuichiYo
あんなものは「その通り。事実なら許されることではない。過去にデマ呼ばわりしたことがあったらそれは取り消す。普遍的人権のために一緒に協力して戦おう。日本の身近の差別も含めて」て言い返せば終わりじゃな... 13 人がブックマーク・8 件のコメント
いや全く。ウィグル問題って、日本人にはいくら何を言ったってどうしようもない話で、そんなのに熱心だからって、それはただひたすら世界平和を祈るような話で、何程も現実を変えないですよね。 https://t.co/0fKIlsKF3c
ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、イギリスへ一時帰国。日本へ12月22日に戻り、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。 コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察(自宅待機)と健康状態の報告を要請している。 空港での検査の様子 ©共同通信社 その後パーティーに参加していた友人の男性と、参加していなかったA氏の婚約者が年末から年始にかけて発症。正式な検査を受けたところ、3人とも陽性が確定した。A氏の濃厚接触者である2人は、変異株によるコロナ感染だったことが判明した。ただ、A氏からは変異株が検出されなかった。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が補足する。 「最初に感染が分かった男性(編集部注:パーティー参加者の友人男性)の感染経路をたどったところ、イギリスから
アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、1つの容器から6回の接種ができると想定されていましたが、厚生労働省は9日、国内で用意されている注射器では5回しかできないことを明らかにしました。これについてワクチンの接種の準備を進めている大学病院で理由を聞きました。 東京 港区にある東京慈恵会医科大学附属病院で、医療従事者へのワクチン接種のリーダーを務める石川智久教授によりますと、今、使われている注射器では、ファイザーのワクチンで、1つの容器から6回分の接種を行うことは難しいと感じていたということです。
トヨタ自動車は10日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡り、「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾」とする豊田章男社長(写真)のコメントを発表した。資料写真、2019年10月撮影(2021年 ロイター/Edgar Su) [東京 10日 ロイター] - トヨタ自動車は10日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡り、「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾」とする豊田章男社長のコメントを発表した。 トヨタは五輪の最高位のスポンサー。豊田社長は「トヨタは日本で生まれ、世界各国の多くの方々に支えられて成長してきたグローバル企業」とした上で、持続可能な開発目標の実現を目指して日々、努力を続けていると指
各位 2021年2月10日 株式会社博報堂プロダクツ 当社元社員による不正が発覚し、それにともない発生した損失の計上を行ったことをご報告いたします。 当社において、このような事案が発生し、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。 当社元社員(2021年1月29日付懲戒解雇)は、2016年からの4年間にわたって当社名を騙って金券及び商品券の発注を行い、入手した金券及び商品券を現金に換金し、当該発注の代金を支払うために金券及び商品券の発注と現金への換金を繰り返していました。また、換金により得た現金の一部を元社員が個人的に使用していたことを確認しております。 当該発注は、当社の業務とは関わりのない、元社員による不正な詐欺行為ないし背任行為ではありますが、民法の表見代理または使用者責任に基づき、当社としての発注先への支払い義務があることが顧問弁護士への
賃貸で住みたい町1位は「本厚木(ほんあつぎ)」(神奈川県)……住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」は2月9日、首都圏で“住みたい街”を算出した「2021年 LIFULL HOME'S 住みたい街ランキング」を発表した。コロナ禍でランキングは激変。「借りて住みたい街」トップは、昨年4位の本厚木だった。昨年1位の池袋は4位に落ちた。 「LIFULL HOME'S」に掲載された物件への2020年1年間の問い合わせ数をベースにランキング化した。2020年はコロナ禍により、テレワークやオンライン授業が定着。住み替えしやすい賃貸派は郊外化の傾向が鮮明になった一方、購入派は都心と郊外に二極化したという。 賃貸ランキングでは、「本厚木」(神奈川県)の他、「八王子」(東京都)、「町田」(東京都)、「千葉」(千葉県)、「柏」(千葉県)、など、準近郊・郊外で都心にアクセスしやすい路線沿いが軒並み大きく順
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層(上位40~60%)の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値(機会費用)を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。(文末には全都道府県データを掲載)東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
アメリカの連邦議会への乱入事件をめぐるトランプ前大統領の弾劾裁判の審理が日本時間の10日午前3時ごろ始まり、前大統領の責任を追及する民主党の議員に対し、トランプ氏側は、すでに退任した前大統領に対する弾劾裁判は憲法に違反すると主張し、双方が真っ向から対立しました。 アメリカ議会下院は先月、連邦議会への乱入事件で支持者らによる騒乱をあおったなどとして、トランプ前大統領を弾劾訴追する決議を賛成多数で可決しました。 これを受けて9日午後、日本時間の10日午前3時ごろ、議会上院で前大統領の責任を追及する弾劾裁判の審理が始まり、初日の審理では、弾劾裁判の合憲性をめぐって討論が行われました。 この中で、弾劾裁判の検察官役を務める民主党のラスキン下院議員は、「トランプ氏側の主張が通れば、1月6日におきたことを将来、またおこすことになる」と述べたうえで、トランプ氏の支持者らが先月、議会に乱入した際の映像を見
Choose Life Project @ChooselifePj Choose Life Projectは、テレビの報道番組や映画、ドキュメンタリーを制作している有志で始めた映像プロジェクトです。「誰が、こんな世の中にしてしまったの?」と嘆く前に、まず“私”がその責任を取る。映像を通じて、この国の未来を考えます。YouTubeのチャンネル登録&市民サポーターを募集中です! cl-p.jp Choose Life Project @ChooselifePj 2月9日20:00〜緊急配信Vol.2!Don’t Be Silent #変わる男たち 🙋♂️🙋♂️ 東京五輪パラ組織委員会の森会長の女性蔑視発言を受けて配信した「Don't Be Silent #わきまえない女 たち」に続く番組です!連帯し、この社会を変えてきましょう。#変わる男たち による呼びかけです。 youtu.be/P
ポストに地獄が入ってたのだ。 https://t.co/l0rpcppesm
経済の危機的状況で多くの企業や労働者が苦しんでいる。どうすればいいのか。駒澤大学経済学部准教授の井上智洋氏は「ベーシックインカムを導入するべきだ。ピンポイントでの支援策では、すべての生活困窮者を救済できない」という——。 全員がより豊かになり、ほとんど誰も損をしない経済政策 コロナ禍で、多くの企業や労働者が苦しんでいます。失業者は増え、中小企業を中心に倒産が相次いでいます。GDPは激減し、日本経済が疲弊しています。コロナ対策としてさまざまな補助金や助成金が配られ、さらには特別定額給付金の10万円が全国民に配られましたが、まだこれだけでは全然足りません。そもそも、コロナ以前から日本経済の危機的状況は起こっていました。 コロナ禍によって、さらにそれが進行したということです。2020年末には、コロナの第三波がきました。2021年は、このままいけば悪化の一途をたどることは明白です。廃業する人や自殺
記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長(右)と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長=東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合(新聞労連)などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪れているWHO=世界保健機関の調査チームは現地での活動を終えるのを前に記者会見し、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について、その可能性は低いとする見方を示しました。 日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な調査に入り、これまでに感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場やコウモリのコロナウイルスの研究で知られ、アメリカのトランプ前政権がウイルスが流出した可能性があると主張していた「武漢ウイルス研究所」などを視察し、関係者からの聞き取りを行ってきました。 調査チームのメンバーは9日夜、中国側の専門家らと合同で現地で記者会見し、この中でWHOのピーター・ベンエンバレク氏は「武漢ウイルス研究所」からウイルスが流出した可能性について「極めて考えにくい」と
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