Eiji Sakai @elm200 日本人は近い将来、自動車産業を事実上失うのだが、それに気づいている人は多くないようだ。未来は予想以上に厳しいのだが。 2026-03-12 18:09:27

明治大学国際日本学部の教授が、不正行為に疑義を唱えたことを契機に、学部長と学科長から継続的なパワーハラスメントを受け、適応障害や重度ストレス反応を発症したとして、2026年3月9日、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起した。 【動画】「パワハラが起きやすい職場」の共通点とは？ 同日午後、原告の小谷瑛輔（こたに・えいすけ）教授と代理人弁護士が都内で会見を開き、訴訟の経緯を明らかにした。 被告は学部長の鈴木賢志教授、学科長の小笠原泰（おがさわら・やすし）教授、および学校法人明治大学の3者で、請求額は約413万円。 一方、明治大学広報課の担当者は同日、弁護士JPニュース編集部の取材に対し、次のようにコメントした。 「現時点で本学には訴状等の正式な書類が届いておらず、事実関係を確認できておりません。そのため、現段階では本件に関してコメントできる状況にございません」 教授昇格審査を巡る対立事の発端

生物組織の透明化技術進展　東大は全身、九大も「生きたまま」 時事通信 社会部2026年03月13日07時05分配信 マウスの全身組織を透明化し、すべての細胞の位置情報から構築した３次元画像（東京大提供） 生き物の組織を透明化し、観察を容易にする新技術が相次いで発表された。東京大は、マウスの全身の細胞を３次元で記録することに成功。九州大などは、マウスの脳や組織を生きたまま透明化できる試薬を開発した。いずれの技術も組織深部の観察を可能にし、病態解明や新薬開発などへの貢献が期待できるという。 ｉＰＳ細胞、２製品を承認　心疾患とパーキンソン病治療―世界初の実用化・厚労省 東大の上田泰己教授らの研究チームは２０１９年、マウスの脳全体の透明化に成功していたが、全身の臓器や組織では難しかった。 そこで、臓器ごとに異なる細胞の特徴に合わせ、薬剤を変えるなど手法を工夫。大人のマウスの心臓、肺、肝臓、腎臓とい

価格が高騰しているコメがスーパーで特売になるケースが広がってきた。2025年産の銘柄米が通常販売に比べ1000円以上安い5キログラム3000円台で並ぶ。高値で販売が振るわなくなった結果、コメ卸や小売りが販売価格を下げて余剰在庫を減らす動きがある。全体の平均店頭価格も緩やかに下がり、今後4000円を切るとの見方もある。イオン系スーパーのマルエツは1〜4日、秋田県産あきたこまちを5キログラム321

駅や商業施設など多くの人が使う施設で、利用者数が男女でほぼ同じならば、女性用トイレの便器の数は男性以上とする――。国土交通省は13日、トイレの設置数や基準に関するガイドライン案を初めて取りまとめた。…

■車が燃えながら走っている―― 装飾の一部を残し焼け焦げたトラック。 記者「消防署の前に、焼け焦げたとトラックが停止しています」 ＜写真を見る＞全焼した車両の様子 12日夜、焼き芋の移動販売のトラックから火が出て、骨組みだけを残して全焼しました。 炎を上げながら走行し、駆け込んだ先は消防署でした。 ■荷台から煙 燃えながら走行 12日午後9時50分ごろ、熊本市中央区で「車が燃えながら走行している」と、複数の119番通報がありました。 消防によりますと、火が出たのは70代の男性が運転する焼き芋の移動販売のトラックで、火は約1時間後に消し止められましたがトラック1台が全焼しました。 けがをした人はいませんでした。 男性は「中心街にいた」と話していて、走行中に荷台から煙が出ていることに気づいたということです。 ■道路には「燃えたモノ」が点々と トラックは派手な装飾を施した焼き芋の移動販売車で、荷

【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は12日、日本を含む60カ国・地域を対象に、強制労働に関して通商法301条に基づく新たな調査を開始した。公正な競争を阻害していると見なせば制裁関税を課すことができる。

最近思うんだけど、自民党以外の政党って仕事してなくない？ 例えば消費税減税の話。 結局これ、自民党の中で議論して調整して実現する流れになってる。 給付付き税額控除もそう。 これも自民党内の議論。 夫婦別姓だって、 最終的には自民党の中で議論して導入するかどうか決まる感じになってる。 次の首相次第って話で、小泉は賛成派だし。 安全保障なんて完全にそう。 議論が動くのは基本自民党の中。 つまり、実際に政策を動かしてるのって ほぼ自民党だけじゃない？ 普通さ、野党って 全部反対するんじゃなくて、 「この政策は賛成だから一緒に実現しましょう」 ってやって実績作るもんじゃないの？ その実績を持って次の選挙に行く。 それが普通の政治だと思うんだけど。 でも現実は、 野党は反対ばかりしてる。 だから結局、 実現した政策は全部 「自民党の成果」になる。 本当は協力できるところは協力して、 政策実現の実績作

高市早苗首相は12日、風邪の疑いにより官邸で予定されていたイスラム諸国大使らとの夕食会「イフタール」など、夜の公務を急遽取りやめた。同日午後に衆院予算委員会を終えた後、公邸で医務官の診察を受けたという。 この静養に対し、耳を疑うような暴言を放ったのが、文部科学事務次官を歴任した元官僚の前川喜平氏だ。前川氏は12日、自身のX（旧ツイッター）で次のように綴った。 「この際『急性肺炎』になって、訪米やめろ。」 一国の首相に対し、具体的な病名を挙げて罹患を願うという、教育行政のトップを務めた人物とは思えぬ過激な言辞に、ネット上では「人として最低」「倫理観のタガが外れている」と批判が殺到している。 繰り返される「弱点」への攻撃この投稿の際に前川氏がシェアしたのは、上智大国際学部教授・中野晃一氏による次のポストだ。 ◇ さすがに「風邪の疑い」は総理が儀礼でない公務に穴を開ける理由としてはありえないんじ

[１２日 ロイター] - イランのイラバニ国連大使は１２日、ホルムズ海峡を封鎖す​るつもりはないが、同海峡‌の安全を守ることはイランの権利だと述べた。 新たな最高指導者モジタバ・ハ​メネイ師が同日の声明で、「​ホルムズ海峡封鎖の手段は使⁠い続けなければならない」と表​明したことに関する記者団の質​問に答えた。

【ソウル＝時吉達也】韓国の不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）で長年生活していた88歳の韓国人女性が死去し、住民登録上の韓国人住民が四十数年ぶりに「ゼロ」となった。韓国メディアが12日までに報じた。 報道によると、女性は1960年代後半、夫とともに竹島に居を移し、自身は海女として活動。韓国の地元自治体は91年、夫婦の住民登録を認めた。夫は2018年に死去。女性も台風被害で住宅が損壊した20年以降は島外での生活が続いていたが、今月2日に老衰で死去したという。 竹島の住民登録がゼロになるのは、1981年以来。現在、竹島には韓国警察や郡職員など約30人が居住しているが、いずれも一時居住者で住民登録は行われていない。 中央日報は、女性ら登録住民が韓国による竹島の実効支配を証明する「象徴的役割」を果たしてきたと指摘。住民の「不在」が続けば「日本の領有権主張に口実を与えるだけだ」とする市民団体関係者

三重県が外国人職員の採用取りやめを検討している中、日本弁護士連合会の渕上玲子会長は12日、ホームページで「国籍のみを理由として採用機会を一律に制限することのない制度のあり方を検討することを強く求める」と声明文を掲載した。「地方公共団体における外国籍者の採用の在り方に関する会長声明」と題し、特定の自治体を名指しせず、外国籍の採用を一律に取りやめる方向を検討する動きが見られるとして「外国籍者の人権に重大な影響を及ぼすものであり、深刻な懸念がある」とつづった。 地方公務員法で定められている公務員の守秘義務を挙げて、根拠を示さないまま国籍と情報漏えいのリスクを結び付けていることには「外国籍者に対する偏見や差別を助長する恐れがある」と訴えた。 また、「国籍のみを理由として、採用対象から一律に除外することは、目的の正当性及び手段の合理性を欠く」として、法の下の平等を定めた憲法14条1項と憲法22条1項

【ヒューストン=赤木俊介】12日の米ニューヨーク市場で、国際原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物が一時、前日終値比11%高い1バレル97.19ドルに急伸し、再び100ドル台に迫った。中東地域での軍事衝突が収束する気配を見せず、タンカーへの攻撃や港湾の閉鎖が実体経済に悪影響を広げている。景気不安でダウ平均739ドル安原油価格は連日乱高下している。9日には戦争の長期化

国内にとどまるのか。それとも、国外へ逃れるか――。アメリカとイスラエルによる爆撃が続くイランの人々は、厳しい選択を迫られている。 イラン北西部のトルコ国境では、1日に約1000人がトルコ側へ越境している。これは、対イラン攻撃が始まる以前と同程度の水準だが、攻撃におびえ、いまこそ国を離れるべきだと決断した人は多いようだ。

【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアのソフトウエア開発大手アトラシアンは12日、世界の従業員の10%にあたる1600人を解雇すると発表した。人工知能（AI）の発達で、業務に必要なスキルや職務が変化したと説明した。マイク・キャノンブルックス共同創業者兼最高経営責任者（CEO）は同日、従業員に対し「AIが人に取って代わることはないが、AIにより必要とされるスキルや役割が変わっている」と伝えた。

手術で患者に重い障害を負わせたとして、業務上過失傷害罪に問われた赤穂市民病院（兵庫県赤穂市）の脳神経外科医だった松井宏樹被告（47）に対し、神戸地裁姫路支部は12日、禁錮1年執行猶予3年（求刑禁錮1…

アメリカやイスラエルとの激しい攻撃の応酬が続く中、イランの新しい最高指導者に選出されたモジタバ師が、初めての声明を発表し、徹底抗戦の構えを示すとともに、「敵への圧力の一環としてホルムズ海峡の封鎖は、確…

イラン情勢を受けた原油の安定供給への懸念から、大手化学メーカーの間では石油関連の製品を減産したり、値上げしたりする動きが相次いでいます。 このうち、三菱ケミカルと旭化成は、岡山県にある水島コンビナ…

トランプ米大統領。３月１１日、メリーランド州で撮影（２０２６年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、対イラン軍事作戦に伴う原油価格の上昇から​米国は大きな利益を得ることができると述べた。これ‌に対し一部の議員からは、富裕層のことしか気にかけていないと批判が上がっている。 トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米​国は世界最大の産油国で、「石油価格が上昇すれば莫大な​利益を得られる」と主張。同時に「大統領である⁠私にとってはるかに大きな重要性を持つのは、邪悪な帝国であ​るイランが核兵器を保有し、中東、そして世界を破壊するのを阻止​することだ」と述べた。 民主党のマーク・ケリー上院議員（アリゾナ州選出）は、トランプ氏が始めた戦争によって米労働者が打撃を受けているとＸに投稿。「ガ​ソリン価格高騰

［ロンドン　１２日　ロイター］ - ベセント米財務長官は１２日、​エネルギー輸送の要衝ホルムズ‌海峡について、軍事的に可能になり次第、米海軍が国際有志連合と共に航行​する船舶を護衛すると述べた。 ベ​セント氏は英スカイニューズの⁠インタビューで、護衛計画が実​行に移される条件として、米軍によ​る制空権の完全な掌握のほか、イランのミサイル再建能力の完全な無力化を挙げた。

オマーンの港に停泊するガスタンカー。３月１１日撮影（２０２６年　ロイター/Benoit Tessier/File Photo） ［ドバイ　１２日　ロイター］ - イラン外務省のバガイ​報道官は、エ‌ネルギー輸送の要衝ホルムズ海​峡について、​イラン海軍と調整⁠すれば多くの​船舶はなお航行で​きると述べた。イランのメヘル通信​が１２日、報じた。 バガ​イ報道官は「（米国と‌イス⁠ラエルによる軍事攻撃が始まった）２月２８日以前の状況​に戻​るこ⁠とはできない。一連の事態​を経て、​ホル⁠ムズ海峡の安全確保がどれほど⁠重要​か、われ​われを含め誰もが理解​した」と述べた。

【3月12日 AFP】中国・北京で12日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、NPC、国会に相当）で、「民族団結」法が可決された。人権擁護団体は、これがウイグル族などの少数民族をさらに疎外する可能性があると警告している。 この法律は、教育や行政、公共の場において、標準語としての中国語を推進する政策を正式に制度化するもの。 中国政府は長年にわたって、広大な国土で漢民族への同化政策を進めていると非難されてきた。 新たな「民族団結」法は、社会的結束を重視し、「暴力的なテロ活動、民族分離主義活動、宗教的過激主義活動」への関与を犯罪とする内容が盛り込まれている。 またその目的には、前例のない社会変化が進んでいるとされる中国国内で「結束を強化する」ことが挙げられている。 中国は公式に55の少数民族を認識しており、各民族は数百の言語や方言を話す。 政府の政策はすでに、チベットや内モンゴルなどの少数民族が多