日経新聞に「ＥＶシフトに中古の壁」と題する記事があった。中古車・リース車市場で電気自動車（ＥＶ）の再販価値が急落しているなどと紹介している。 ＥＶが８割を占めるノルウェーでは充電施設が不足して行列待ちのイライラを伝える記事が目立つ。米国ミネソタ州でも、マイナス２０度を超えた寒さの中ではまったく充電ができないので、あきらめた人が車を乗り捨てにする「テスラの墓場」という配信もあった。で、「ＥＶは寒冷地ではあかんわ」となり、ものすごい逆風が吹いている。 ＥＶに乗っている人の多くは、「私は環境エコに貢献している」と思い込んでいるが、世界中の電気の７割は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出することで産み出している。「エコだ」と自慢顔の人には「アンタ、その電気がどうやって生み出されているんだ」と問いたい。 基本的に電源の７～８割が再生可能エネルギーで生まれているというところになるまでは、「ＥＶ＝エコ」にはならな

鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大型太陽光発電所）で３月２７日に起きた火災は、今月８日で発生から１２日となったが、実況見分はまだ行われていない。火災では消火活動のための放水ができず、自然鎮火するまで２０時間以上を要した。爆発により消防隊員が負傷するなど、太陽光発電施設で災害が発生した際の対応の困難さが浮き彫りとなった。 火災が起きたのは伊佐市大口太田の「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」。３月２７日午後６時１０分ごろ、「白煙が見える」と１１９番通報があった。消火作業中に爆発が発生し、伊佐湧水（ゆうすい）消防組合の男性隊員４人が負傷した。１人の隊員は顔に中等症のやけどを負い、別の隊員は爆発の際の熱風で手袋が溶け両手のひらに中等症のやけどを負ってそれぞれ入院した。 通電中に水分で爆発も施設内の倉庫１棟が全焼したが、内部には蓄電装置があった。警察関係者は「蓄電のためのリチウムイオン電池が発火した可

エイベックスの松浦勝人会長（５９）の大麻使用疑惑を報じた２０２０年の「文春オンライン」の記事が削除されたことをめぐり、告発した元エイベックス社員の女性が自身のブログで、「間違えて告発してしまいました」とコメントした。 元社員の女性は３月３１日のブログで、「私は強要なんかされてなくて、自発的に大麻を吸ってました」「松浦さんの別荘で大麻を見た記憶はなく」とつづり、ハワイ滞在中に１人で出かけて「その辺で売ってる大麻を吸わせてもらってただけ」と説明した。

「米騒動」のきっかけとなった細川を出迎える立浪監督。サヨナラ負け後は「打つ方は点が取れない。昨年よりひどい状態」とおかんむり＝２２日、京セラドーム 球団史上初の２年連続最下位へまっしぐらの中日。２２日の阪神戦（京セラ）もサヨナラ負けで１９５９年以来６４年ぶりの敵地１３連敗、借金も９５年以来２８年ぶりに「２５」まで膨らんだ。選手たちに元気がないのは、今月初めに試合前の食事会場で勃発した「令和の米騒動」のせいかもしれない。立浪和義監督（５４）が得意のトップダウンで突如、炊飯器を撤去し白米の提供を禁じたのだ。大物助っ人が異議を唱えて投手陣はすぐに制限が撤回されたものの、今季も１２球団ワースト貧打の野手陣には身内からの〝兵糧攻め〟が続いている。　（山戸英州） ◇ 体が資本のプロ野球選手。毎試合前にケータリングで中日の選手やチーム関係者に提供される食事は、管理栄養士の指導のもとバランスの良いメニュー

岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい

性暴力や虐待被害を受けた若年女性などを支援する東京都事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計が一部不当だとして、都監査委員が都に再調査を指示した問題が、国会に波及した。日本維新の会政調会長の音喜多駿参院議員は、国が事業経費の一部を自治体に補助しているとして、国会召集日の２３日、同様の事業を含めた公金支出のあり方などを問う質問主意書を政府に提出した。 「（都に対する）住民監査請求が認められるのは極めて異例な事態だ。公金の使い道や適正化の必要性が示されたかたちで早急に取り組む重要課題といえる」「国会での問題提起を通して、解決や改善の道を示したい」

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、がんなどの病気を抱え、手術を控えている可能性があるとした米英メディアの報道が波紋を広げている。手術中には短期的に側近に権力移譲するとの見方もある。９日には対独戦勝記念日を迎えるロシアだが、ウクライナ侵攻は泥沼化し、内政にも混乱の兆しがみえる。トップシークレットとされる最高権力者の体調問題が命運を分けるのか。 プーチン氏の病状については、ロシアのＳＮＳ「テレグラム・チャンネル」で明らかにされた。英大衆紙デーリー・メール（電子版）によると、クレムリン（大統領府）の有力者が情報源だという。 報道では、プーチン氏は１年半前から腹部のがんとパーキンソン病に罹患（りかん）していると報告されたほか、幻覚や躁（そう）病、統合失調症の症状を伴う障害もあると伝えた。医師が４月下旬にがんの手術を受けるように勧めていたが延期されたという。今月９日の「独ソ戦・戦勝記念日」まで

先日、ランチ中に友人が、「職場で産休に入ることになった人がいるんだけど、『ご迷惑おかけして申し訳ございません』って話していて。おめでたいことなのに謝るっておかしいよね」と話していました。 私も会社員時代に常々感じていたので、「うれしいことなのに、謝るって悲しいよね」と共感しました。 以前にも職場でとても優秀で気配りもできる３０代の同僚が妊活の末、「妊娠したので、近々産休をとります。迷惑かけてごめんなさい」と話す場面がありました。私は「謝らないでください」と返事をしつつ、「妊婦が仕事を休むときに謝らなければならないなんて、なんなんだこの状況は」と、社会に対して少しイラ立ちました。 菅政権でも少子化問題が大きくクローズアップされています。人がもっと生きやすくなるためにも、日本という国の反映のためにも、女性が安心して働きながら育児できる環境を会社が作っていかなければなりません。

策士策におぼれたのか。投資の失敗が響き、９月中間連結決算で１５５億円の営業赤字（前年同期は１兆４２０７億円の黒字）に転落したソフトバンクグループ。強気でならす孫正義会長兼社長（６２）が、市場で流れる「倒産説」を「ある意味で正しい」と認めるほどだから、非常事態だといえる。 ◇ 「『ソフトバンクはもう倒産するのではないか』という報道があった。市場がそのように見ているなら、ある意味では正しいと思う」 孫氏は６日の決算会見でこう述べた。携帯電話事業を切り離し、投資に特化しているソフトバンクグループは１０兆円規模のファンドを通じて「ユニコーン」と呼ばれる海外の有力新興企業に投資し、収益を上げてきた。 ところが今回は出資先の共有オフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーが経営難となり、ファンド事業で約５７００億円の損失を計上した。さらに同社に総額約１兆円の支援を計画しており、再建が難航すれば損失

今年夏の東京都議選の前哨戦とされる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）に、「日の丸騒動」が直撃した。自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏（４１）が、国旗に酷似した的を使った的当てゲームに関わり、黙認したとされるもので、目撃者は「国旗を蔑ろにしたのではないか」と証言した。東京都の小池百合子知事も現場写真を見て、激怒した。夕刊フジは与謝野氏らを直撃した。 問題の現場写真を見てほしい。２２日に千代田区麹町の公園で開かれた餅つき大会の様子を撮影したものだ。子供たちがボールを投げる「的当てゲーム」を楽しんでいるが、その的が「国旗・日の丸」に酷似している。黄色の上着を着てマイクを握って仕切っているのが、与謝野氏である。 小池氏は写真を見て、「えーっ、信じられない！」と憤慨したという。当然だ。国旗に物を投げ付けることを容認するなど、まともな日本人の感覚ではない。 自民党都連幹部も「

東京五輪開催まで３年半。まだまだ問題が山積している中、政府は“近年の五輪開催国に倣う”という名目で受動喫煙防止対策の強化を急いでいる。厚生労働省が先ごろ示した「強化案（たたき台）」では、飲食店や駅・空港ビルなどは「喫煙室以外の建物内禁煙」とし、違反した施設の管理者や喫煙者本人には罰則を与えるという厳しい内容である。 「店を禁煙にしろ？　何ふざけたこと言ってるの、という感じ」 そう声を荒らげるのは、元プロ野球選手・監督の大久保博元（デーブ大久保）氏だ。 昨年、東北楽天の監督を辞任後は、野球解説者兼タレントとして活躍するかたわら、今年１月には東京・新橋に居酒屋「肉蔵でーぶ」をオープンした。自ら食品衛生管理者の資格を取得し、毎晩のように厨房に立っている。 「禁煙にして売り上げが落ちたら、国はその分の面倒をみてくれるのかと、ぜひ問うてみたい」というのが、政府の動向に対する大久保氏の今の正直な気持ち

慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 ５日の検証記事で、朝日は吉田証言

２９日はウナギを食べる習慣のある「土用の丑の日」だが、ウナギを取り巻く環境は激変している。ニホンウナギは６月に絶滅危惧種に指定され、小売価格も高値が続く。ウナギ業界では「大切なウナギを食べて守ることを考える日に」と呼びかけている。 水産庁によると昨年１１月～今年５月に国内で養殖を始めた稚魚（シラスウナギ）は２５・７トン。不漁だった前年に比べて約２倍に増えた。ただ、シラスの漁獲量はピーク時と比べると約８０分の１に落ち込んでいる。 築地市場では７月下旬のかば焼きの取引価格が１キロ当たり２７５４～２９１６円と、昨年より約７００円～約２３００円下がったが、大手百貨店やスーパー、うなぎ店の価格に反映されるのは１０月以降と見られる。 日本橋三越本店（東京）では、店内でうなぎを焼き上げて販売、客に渡すまで９０分待ちの店も出ているという。やや高めの３０００円以上のかば焼きやうな重が人気だ。老舗うなぎ店「伊

２００６年Ｗ杯ドイツ大会でジーコジャパンの通訳を務めた鈴木國弘氏（５８）が、昨年１２月に急性骨髄性白血病を発症していたことを告白した。驚異的な回復でこのほど社会復帰が決まり、インタビューに応じた。　（聞き手・久保武司） ──白血病とは驚きました 「何が何だかわかりませんでした。すぐ入院しないと命も保証できないと。自覚症状はなく、昨年６月に胆嚢結石で手術して、術後の半年検診で白血病とわかった」 ──Ｗ杯は 「６カ月で何とかなると言われたので、主治医にブラジルに行けますかと聞いたんですが、『（２０１６年の）リオ五輪なら』と（苦笑）」 ──治療は 「化学療法が効かず、２月に臍帯血（さいたいけつ）移植をしました。テレビドラマでしか見たことのない無菌室に入り、抗がん剤治療は地獄でした。２４時間倦怠感が続き、味覚もなくなり、水もまずい。これが２カ月続き、体重も２０キロ以上落ちました」 ──ジーコからは

新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーがこのほど、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかの検証実験に参加するため、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）に出勤。約３カ月ぶりに報道陣の前に姿をみせたが、国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「ようやく実を結んだ感がある」と今回の検証実験スタートを喜んだ。 丸山氏は「小保方リーダーは、ＳＴＡＰ細胞の『発見』により突如『リケジョの星』として紹介され、当初その成果は華々しくニュースで報道された。しかし、小保方氏の研究に対する疑義が深まるにつれ、研究者のスタートラインとも言える博士学位論文にまでケチがつけられることになり、今月７月、英科学誌ネイチャーはＳＴＡＰ細胞に関する小保方氏の論文を撤回するにいたった。小保方氏もこの短期間でこ

１９９８年から２００１年まで筆者は米プリンストン大学にいたが、知的刺激にあふれた時期だった。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）前議長のバーナンキ教授、０８年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授らが、毎週のセミナーで日本を題材に非伝統的金融政策について侃々諤々（かんかんがくがく）議論していたのは面白かった。結論を一言で言えば、「お金を大量に刷れば、デフレから脱却できる」ということだった。 ０１年に帰国後、経済財政諮問会議を手伝うことになったが、当時の日本のアカデミズムに驚いた。一部のマイナーな人たち（今では「リフレ派」と呼ばれる）を除き、主流派の人は「クルーグマンらの言うことは信じてはいけない」と公言していた。 例えば、諮問会議の民間議員だった東大の吉川洋教授から、「高橋さん、貨幣数量説（貨幣＝マネーの数量で物価水準が決まるという学説）を信じているの？」と言われたこともある。 それに対し

【サンパウロ（ブラジル）２６日＝久保武司】Ｗ杯ブラジル大会で惨敗し帰国の途についたザックジャパン。その中でもＦＷ岡崎慎司（２８）＝マインツ＝は評価すべき戦いをみせた。１次リーグ敗退の危機、さらにはネット媒体によるコメントの歪曲など、さまざまな重圧の中で決めた、コロンビア戦での豪快ゴールは、まさに意地の一撃だった。 ザックジャパンの惨敗劇のきっかけとなった、１４日（日本時間１５日）のコートジボワールとの初戦。前半１６分にＦＷ本田（ＡＣミラン）の技ありゴールで先制しながら、後半１２分に登場したドログバに試合の流れを変えられ、その後２分間で立て続けに２失点。この“２分間の惨劇”に、日本中がため息をついた。 この試合翌日の会見で“事件”が起こった。共同インタビューに応じた岡崎が「勝たなくてもよかったというわけではない。負けて得るものがあったと思えるように、次につなげないといけない。Ｗ杯でしか体験で