「プロパガンダ」を右派が使うことへの違和感 「グロテスクなプロパガンダ映画である」 『主戦場』（ミキ・テザキ監督）というドキュメンタリー映画が世間を賑わせていることをご存知の方も多いだろう。同作は、現在半ばタブー扱いされている「慰安婦」問題をテーマとして取り上げたうえで、保守派の論調を崩してくという手法で「慰安婦」問題の論争が描かれている。 5月30日、同作に出演した保守派の面々――「なでしこアクション」代表で元在特会の山本優美子、「テキサス親父日本事務局」事務局長の藤木俊一、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の藤岡信勝が抗議会見を行った。彼らは「商業映画だと事前に知らされていなかった」という主旨の抗議をしたのだが、それはともかく、会見を見ていて私が気になったのは、冒頭に掲げたセリフである。 また出た。「プロパガンダ」。 右派は「プロパガンダ」という言葉をよく使う。それゆえ、この会見の様

納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの

「寄付2億円」の原動力 「『憲法の重要性』とか『立憲主義』みたいな話って、多くの方には残念ながら、響かないと思うんですよね。目の前の生活でそれどころじゃない。今月を乗り切れるかどうか。それなら野党は、こうやって皆さんの暮らしを楽にします、と提案できなきゃ。 第二次安倍政権が誕生してから、野党が今日まで負け続けてきた理由は、経済政策が弱すぎたこと。そこに尽きると思う。 なぜなら、例えば与野党が安保法制や特定秘密保護法で激しく対立した時、世論調査では『自民党、ちょっとやり過ぎだよね』という答えが圧倒的に多かったわけです。そんなことが何度もあったにもかかわらず、6年間の間に5回選挙をやって、すべて野党は負けたわけですよね。その現実と向き合わなきゃならないですよ。 理由は何か。野党はよく財政再建、財政規律と言いますよね。ですが、それを実際にやろうとすると何が起こるかと言ったら、財政カットと増税がセ

日常風景の中での男女平等感 「女であるという理由で差別された経験がないから、フェミニズムが言う女性差別というのはよくわからない」 「現代ではもう女性差別みたいなものはないと思う」 フェミニズムについて、現在の女子大学生に聞いてみると、こんな答えが返ってくることがある。 たしかに、日常生活において露骨な男女不平等を経験することは減ってきている。その変化自体は望ましい。 しかし、ここで注目したいのは、「もはやフェミニズムは不必要である」、「フェミニストは不当に男女不平等を取り上げて騒いでいる」と主張する女性たちが出てきていることだ。彼女たちの目には、フェミニストの主張がなにか不快なものとして映っている。 こうした傾向は日本だけに止まらない。後述するように、一般の女性たちが「フェミニズム」「アンチフェミニズム」という語を使って激しく議論を交わしている英語圏では、フェミニズムに反対するハッシュタグ

源氏の子孫 最近はあまり聞かなくなったが、私が子供のころは、源氏や平氏の子孫だという年配の人がときどきいた。「うちは源氏側だからね」みたいなことを言うわけだ。数百年のときを越えて源氏や平氏の血脈が受け継がれているなら、それはたしかに魅力的な話である。 それから中学生ぐらいになって、すこしは遺伝の仕組みがわかってくると、そういう話がアホらしく思えてくる。かりに本当に源氏の子孫だったとしても、源氏の血脈はだんだんと薄まっていくから、もうその年配の人にはほとんど受け継がれていないだろう。昔になればなるほど、その血脈はすでに薄まっていると、私は考えたわけだ。 でも、よく考えてみると、そう単純な話ではなさそうだ。 私たちのDNAはおよそ60億もの塩基対を含んでおり、すべてのDNAを1本につなげると約2メートルになる。しかし、実際には細胞の中で46本に分かれている。この46本は、タンパク質などと結合し

アメリカの反リベラル運動では、リベラル勢力を揶揄するのにビデオゲームのアナロジーが用いられることがある。昨秋の中間選挙ではその一つである「NPC」という語がインターネット上に溢れ、さらには大手メディアの紙面にも登場することとなった。ネットが現実に介入し、イデオロギーの「陣地」を書き換えることはもはや当然の事態になっている——このほど『ニック・ランドと新反動主義』（星海社新書）を上梓した木澤佐登志氏のレポート。 それは人間か、ボットか 2018年に公開されたディズニー長編アニメーション映画『シュガー・ラッシュ：オンライン』を観ていて、気になったことがある。本作はインターネットの世界が舞台だ。主人公であるゲームキャラクターのラルフとヴァネロペをはじめとして、オンラインゲームのキャラクターたち、擬人化されたサーチエンジン、さらにはやはり擬人化されたイーベイの決済アルゴリズムやスパムサイトのアルゴ

厚⽣労働省の推計によると、今、国⺠の2⼈に1⼈が何らかのアレルギーを持っていると⾔われる。⾷物アレルギー、花粉症、アトピー性⽪膚炎、気管⽀喘息……。アレルギー疾患はここ半世紀ほどの間に急増しているというのが各分野の共通認識だ。 わずか数⼗年から100年程度で、人間が生物として大きく変化したとは考えられない。にもかかわらず明らかな異変が起きている。何らかの環境の変化が、現代病とも呼べるアレルギー症状を誘発していると考える方が自然だ。 変わる⾷物アレルギーの認識 ⾷物アレルギーは世界的に増加傾向にあり、ショック症状が重ければ命にも関わる。当時、ピーナッツアレルギーが問題となっていたアメリカでは、2000年頃にアメリカ小児科学会がガイドラインを作成し、乳幼児期にピーナッツを食べると深刻なアレルギーにつながると発表した。 年々増加する子供の食品アレルギーを背景に、加工食品や調理済み食品の販売に対し

就任以来徹底して構造改革を進めてきた8代目社長は、創業100年の節目に大きな決断をする。物を作らぬメーカーになる――。一体何をするのか、社長の頭の中にしかないビジョンとは何か。 「危機感は200％」 2月12日の朝9時、パナソニック汐留ビルでは、いつものように朝礼が行われていた。 たかが朝礼、と思うかもしれないが、昨年創業100年を迎えたパナソニック社員には重要な儀式だ。創業者・松下幸之助のDNAを、自分たちが受け継いでいるか確認する、大切な時間である。 「産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り世界文化の進展に寄与せんことを……」 社歌を歌ったあと、所管担当が「綱領」や「七精神」を読み上げる。とはいえ、スマホをいじりながら参加する社員もおり、やや形骸化している部分があるのは否めない。 だが、この日の朝礼は様子が違った。普段より緊張感が漂い、周囲にひそひそと耳打ちする姿があちこちで

石野卓球さんのツイート 電気グルーヴのピエール瀧さんが、コカイン使用の容疑で逮捕されたあと、4月4日に保釈された。保釈の際は、警察署の前で深々と頭を下げて謝罪する様子が、何度もテレビで流された。 そして、それから3週間後の4月25日、同じく電気グルーヴのメンバーで、長年の盟友である石野卓球さんが、瀧さんと肩を組み合って笑う写真をツイッターに投稿し、「一カ月半ぶりに瀧くんと会ったよ。汗だくになるほど笑った！」と報告した。 こちらまで思わず笑顔になるその写真を見ながら、私は素直に「良かった」と思った。そして、次第に胸が熱くなった。 篤い友情だとか、世間の常識への反抗だとか、いろいろと論評する人はいるが、何も知らない第三者が訳知り顔で論評するのも憚られるほどに、素直に「いい写真」だと思った。 もう1枚の写真には、ただ単に「電気グルーヴ」とだけキャプションが付けられており、それがすべてを物語ってい

これはあるＡＩ（人工知能）に従って株式を売買してみた場合、どれくらい儲かったか、損をしたかを示したものである。 軍資金を1000万円として、昨年12月に一ヵ月間売買した場合のシミュレーション結果で、ひと月の利益は総額61万300円。 年率換算にすると、運用利回りはじつに「73.24%」である。 ヘッジファンドなど世界のプロ投資家たちも顔負けの高利回りを叩き出した――。 このＡＩはフィンテック企業・財産ネット社が運営する『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』（https://phantom-ai.com/）なるもの。 本サイトでは毎週月曜日に『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』が導き出す注目銘柄とその株価予測を紹介しているが、実際にその予測に従って株を売買したらどうなるのか――。今回はその結果を紹介しよう。

〈中国広東省の南方科技大の賀建奎副教授が「ゲノム編集により遺伝子を改変した受精卵で双子を誕生させた」と発表した問題で、同省の調査チームは賀氏の主張は事実だと認定した。動機については自分の名声や利益を追い求めるため、としている。国営新華社通信が21日に伝えた。ゲノム編集された子どもが生まれたのは世界で初めて〉（「朝日新聞デジタル」2019年1月21日、『「ゲノム編集の双子」中国当局が事実と認める 世界で初』より引用。 https://www.asahi.com/articles/ASM1P63VLM1PUHBI02P.html） SFでときどきテーマになっていたような、遺伝子編集がなされた子どもがいよいよ現実のものとなるようだ。これについては真偽不明の情報とされていたが、中国当局によって事実であることが認められた。 彼らは、公に確認された「デザイナーベイビー」第一号ということになるのだろうか

アイリスオーヤマが「LED」シェア一位になれた理由 「ついに」というべきか、「とうとう」というべきか、ともかくこの日がやってきた。 2018年、LED電球・蛍光灯の年間売上げシェアトップの座が入れ替わった。 全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」の2018年暦年における「LED電球・蛍光灯」カテゴリーで、アイリスオーヤマが31.9％で１位となったのだ。前年まで１位の座にあったパナソニックが31.0％で第２位、第３位が東芝グループの東芝レイテックで12.2％だった。 2014年（2013年暦年の売上げが対象）から始まったこのカテゴリーのランキングは、17年までの４年間、パナソニックと東芝レイテックがワンツーを占め、この２社で７割超のシェアを確保したこともあった。少し古い世代には電灯といえば、長きにわたり、“光る”東芝であり、“明るい”ナショナルだった

「前澤氏を表舞台から退場させたのは、日本にとって大いなる損失だったのではないか」――こう指摘するのは、日本創生投資代表の三戸政和氏。15万部のベストセラー作の続編『サラリーマンは300万円で会社を買いなさい　会計編』を著した氏が前澤氏に感じていた、新たなビジネス創出の可能性とは――。 パラダイムシフトを起こす男 さる2月7日にZOZOTOWNを運営する前澤友作氏が「twitter休止宣言」をした。その1カ月前には、例の「一億円キャンペーン」でリツイート数の世界記録を打ち立てており、ホリエモンと比肩するほどのtwitterの使い手となっていただけに、残念な話だ。 最後のツイートが「本業に専念します」だったことを鑑みると、先日の決算で本業初の減益となったことが、休止宣言の表向きの理由だろうが、何かをつぶやくたびに各方面からバッシングを受けることに辟易したことが大きいのではないか、と筆者は推察す

奇妙なフェミニズムの潮流 私は長いことフェミニストをやっている。フェミニストであることを後悔したことは一度もない。そして、歴史上フェミニズムが経験した失敗とか、今だと素っ頓狂に思える今は廃れた理論などについて学ぶのが昔から好きだ。 そんなのはおかしいと思うあなたは、視野が狭すぎる。先達がどういうところで失敗したのかについて学ぶのは、今後の戦略を考える上で重要なことだし、内省のきっかけにもなる。 私はふだん演劇史を研究しているが、少しでも歴史にかかわることを研究したことがある人なら、過去に向き合うことの重要性を知っているだろう。「都合の悪いことには目を向けない」という否認主義的な歴史修正主義は人を幼稚にする。フェミニズムについても同じだ。 一方で、私は自分があまり歴史家らしくないと思うこともある。というのも、私は科学史学会というところに所属しているのだが、科学思想の歴史を研究している人たちと

「本当に、本当に、皆さんに知って欲しいことがあって、今回は強い思いを持って、この記事を書きます」 米国在住のがん研究者・大須賀覚先生がここまで訴える「がん標準治療を選択せず、代替医療へ進むことの危険性」とは？　がんにかかわるすべての人にとって必読、渾身の記事をお届けします。 ネットや書籍には、がん治療に関した大量の情報があふれています。本当に大量です。そしてその情報の中には、病院で行われている標準治療（科学的証拠に基づく最善の治療）を否定して、根拠の明確でない治療を勧めるものが多くあります。 「手術は受けるべきではない」「抗がん剤は患者を殺す」などといって、その代わりに代替療法（効果が証明されていない未承認治療）を勧めます。効くという食品やら、食事方法やら、体温を上げるやら、がんの専門家からみれば呆れるものばかりです。 これはとてつもなく怖いことです。ネットに広がる情報を信じて、標準治療を

ショッキングな言葉の数々 「11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告」 「本誌請求で公開」「政府は『確認せず』」 「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」 「国はこれまで『一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない』と発表し、この報告は伏せられていた」 1月21日の東京新聞朝刊一面トップ記事に、このようなショッキングな言葉が並びました（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012102000122.html　編集部注：東京新聞公式サイトに掲載されていた該当記事のURLは、林氏による本記事の公開前後に変更されたため、それに伴ってリンクを更新しました：2019年2月21日）。 〈東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計

男女平等を力強く推進し、「グローバルジェンダーギャップ」のランキングを短期間のうちに駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」は、男女の〈連携〉の在り方を同国に学ぶ。 第1回となる今回は、避妊と中絶について紹介する。フランスでは避妊をする際、ピルを使うなど「女性主導」で行うケースがほとんどだという。日本の感覚とは随分違うが、実はそこに深い理由が隠されていた。 （これまでの連載記事はこちらから） 25歳でフランスにやってきて以来、男と女に関して山ほどのカルチャーショックを受けてきた。その中でも安定のベスト3に入るのが「避妊」だ。これは在住20年目の今振り返っても、変わらない。 日本で生まれ育った私にとって、避妊と言えばコンドーム。しかもそれは十中八九、男性が用意するものだった。知識としてはオギノ式（いわゆる「安全日」計算）もあったが、自分で活用したことはない。フランス

貿易統計の衝撃 中国経済の苦境が顕著である。特に昨年11月以降の悪化のスピードは驚くばかりである。 例えば、製造業の景況観を示す2種類の中国製造業PMI（中国には、物流購買連合会と財新伝媒の2つのPMIがある）は昨年12月についに景気判断の分かれ目である50ポイントを割り込んだ（それぞれ、49.4、49.7）。 2つの製造業PMIが50ポイントを割り込むのは「チャイナショック」時の2016年2月以来である。また、減少が著しい自動車販売台数は7月に前年割れした後、9月には前年比2桁台の減少と、減少ペースが加速し、12月時点では前年比13％の大幅減となっている（図表1）。 また、中国の旧正月にあたる春節期間中の小売・飲食業売上高は前年比8.5％増と、調査開始以来初の前年比1桁台の伸びにとどまった。 自動車販売台数もそうだが、このところ顕著なのが中国国内の消費意欲の後退である。その中でも特に、化

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

先日、「東大生やその母親が語る教育論、ハーバードの学生やその母親が語る教育論、ないしはエリート校や有名校の校長が語る教育論（以下、まとめて「東大合格体験記」とする）は、エビデンスに基づく教育と比べて、どれぐらい信頼できるのか」と尋ねられることがあった。 本稿では、なぜ「東大合格体験記」の信頼性は高いと言えないのか？ それにもかかわらず信頼性が高く聞こえてしまうのはなぜなのか？ なぜエビデンスに基づく教育は信頼性が高いのか？ エビデンスに基づく教育を行えば我が子の学力は向上するのか？ について議論したい。 「東大合格体験記」の信頼性は高いと言えない 「東大合格体験記」の信頼性が高いと言えない理由は、義務教育の理科の知識があれば理解できる。 中学理科で習う「光合成対照実験」を覚えているだろうか（参照： https://www.zkai.co.jp/jr/mihon/VS1_support.pd