バルミューダは他にも携帯端末を開発中で、今後もハイテク製品に特化した専用ブランド「BALMUDA Technologies」で製品を発売していく予定。 一方で、同社は2月10日にBALMUDA Phone購入者向けに同社製品の購入に使える20％オフクーポンを配布。ソフトバンクではBALMUDA Phoneを通常価格14万3280円から7万1664円に割り引くなどのキャンペーンを展開している。 関連記事 バルミューダ、BALMUDA Phone購入者に20％オフクーポンを配布　ソフトバンクでは半額で購入可能に 家電メーカーのバルミューダは、5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」の購入者に同社製品の20％オフクーポンを配布するキャンペーンを始める。ソフトバンクでBALMUDA Phoneを購入したユーザーを対象に、2月11日から3月31日まで実施する。 BALMUDA Phone販売

再びIPOに向かうArmの明日はどっちだ？　NVIDIAへの売却失敗で詰腹切らされた前CEOを惜しむ（1/3 ページ） ITmedia NEWSでRISCアーキテクチャの歴史、Apple Siliconへの道、PCアーキテクチャの変遷を連載し、コンピュータアーキテクチャ、中でもArmの動向に詳しい大原雄介さんに、ソフトバンクグループ（SBG）がNVIDIAへのArm売却を中止する至った背景を解説してもらった。 実をいうと、SBGの決算発表のタイミングはちょうど近所のDIYショップに買い物（2月10日の降雪に備えて、鉄シャベルを購入）に行っていてリアルタイムでは見ていないのだが、戻ってくると軽いお祭りになっていてちょっと驚いた。 内容そのものは「そりゃもう他にやりようがないよね」という話で、それほどの驚きはなかったのだが、直後にまたしても担当の松尾氏より「Arm買収、本当にできるの？→できな

ここ数年で事業が大きく拡大した楽天証券。口座数は700万を超え、国内株式の売買シェアは29％に達し、SBI証券と二強の座を確実にした。一方で、急拡大の弊害も現れてきた。 その1つが、成長のけん引役の1つとなったクレジットカードによる投信積立サービスだ。楽天市場での還元率がアップするSPUという仕組みと、投信の買い付けに1％のポイントを還元する手法が大成功。2018年10月のスタートから3年間で、月間投信積立設定額は6倍以上となり、761億円を超えた。 21年12月期の売上高にあたる営業収益は、23.9%増加して895億7500万円。一方で、営業利益は3.3%増加の155億9200万円にとどまった。その理由はポイントやカード決済費用のコストを中心とした取引関係費が大きく膨らんだことだ。前年から41.5％増加し、387億6300万円と費用の中で最大だ。 「数年でリカバリーできるだろうという採算

テレビアニメ「機動戦士ガンダム」などで知られるサンライズは2月8日、社名を4月1日付けで「バンダイナムコフィルムワークス」に変更すると発表した。サンライズとバンダイナムコアーツの映像部門、バンダイナムコライツマーケティングを統合する。 新会社の代表取締役社長には、サンライズ社長の浅沼誠氏が就任。バンダイナムコアーツ社長の河野聡氏が取締役副社長に、バンダイナムコライツマーケティング社長の垰義孝氏が専務取締役に就任する。 サンライズは「『サンライズ』という40年以上かけて磨き上げてきた個性はこれからも最重要ブランドとして成長させる。それだけではなく、これまでとは違う別の色を持った新たな個性も生み出していきたい」とコメントしている。 併せて、サンライズの子会社で音楽事業などを手掛けるサンライズミュージックも、バンダイナムコアーツの音楽部門、バンダイナムコライブクリエイティブと統合。4月1日から「

日本出版協議会（出版協）は2月3日、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反対する声明を発表した。「フリーランスとの取引を疎遠にし、出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きい」と訴えている。 インボイス制度で消費税納付の控除を受けるには適格請求書が必要になるが、免税事業者では請求書を発行できない。このため、消費税納付の控除を受けられる形で取引を継続する場合は、クリエイター側は課税事業者への変更を余儀なくされる。出版の現場では著者やライター、編集者、デザイナーなどの多くのフリーランスが関わり、年収1000万円以下の免税事業者も多いという。 インボイス制度が実施となれば、これまでは仕入額として控除できた分の消費税を出版社が負担することになるが、出版協は「出版社としてはこれは困難であり、フリーランスなど

米Amazon.comは2月3日（現地時間）、2021年第4四半期の業績発表で、米国でのサブスクリプションサービス「アマゾンプライム」の会費を18日から値上げすると発表した。月会費では12.99ドルを14.99ドルに、年会費では119ドルを139ドルにする。年会費は約17％の値上げになる。 新規会員は2月18日から新料金に、現会員は3月25日以降に新料金になる。 同社は値上げの理由を「プライム会員の特典の継続的な拡大と、賃金および輸送費の上昇」としている。同社はこれまで、2014年に年会費を79ドルから99ドルに、2018年に119ドルに値上げしている。なお、日本では2019年に年会費を3900円から4900円に初めて値上げした。 Amazonの2021年第4四半期のアマゾンプライムを含むサブスクリプションサービス部門の売上高は前年同期比15％増の81億2300万ドルで、売上高全体の6％を

シャープは2月1日、薄型テレビ「AQUOS」のAndroid TV搭載モデルでソフトウェアアップデートを実施した際、一部で再起動を繰り返す不具合が発生していると発表した。アップデートは中止。個別に訪問修理を行う。 対象機種は2019年7月以降に発売した4K液晶テレビと4K有機ELテレビの6シリーズ20機種。シャープはAndroid 10へのメジャーアップデートを1月31日に公開したが、一部で再起動を繰り返す不具合が発生した。Twitterでは利用者から「ピカピカして寝られない」といった声が上がっていた。 原因は分かっていない。シャープはソフトウェアアップデートを中止。再起動を繰り返す症状が発生しているテレビに対しては、保証期間にかかわらず出張修理で対応する。 テレビのソフトウェアアップデートは通常、放送波やネットワーク経由でデータをダウンロードして実施する。しかし今回のようにテレビが起動し

楽天証券は、これまで積み立て額の1％を還元していたクレジットカードによる投資信託積立の還元率を変更する。9月から、一部の投資信託については0.2%に引き下げる。楽天証券は4月から、保有する投資信託に付与するポイントを引き下げる予定で、相次ぐ還元の引き下げに、ネットでは「改悪」の声が飛び交っている。 これまで楽天証券は、豊富なポイント還元を武器に、投資初心者層を呼び込み、口座数を大幅に増加させてきた。クレカによる投信積立はその筆頭だ。2021年6月末時点で投信残高は2兆2398億円にのぼり、毎月の投信積立設定金額は700億円を超えていた。一方で、投信事業から得られる収益よりも、ポイント還元額のほうが大きくなっている投信もあり、実質赤字で顧客を集める状況が続いていたと見られる。 大規模なポイント還元による拡大策から、利益確保のステージへ。楽天証券の方針は転機を迎えたといえる。 クレカ積立の還元

2000年代後半から14年ごろまで続いた業績不振から構造改革を終えたソニーは、15年に社内公募制度を強化する「FA制度」「キャリアプラス」「キャリア登録」を導入した。 従来の「社内募集」と合わせて毎年およそ200～300人が希望して異動している。このように自発的なキャリア意識を持った人材が活発に社内を行き来することは、近年のソニーの好業績の土台になっているのではないだろうか。 前編はこちら

追加で1万5000円相当を還元！　「マイナポイント第2弾」で準備すべきこと：スマホ決済のお得な活用術（1/2 ページ） ポイントやお得なことが大好物。そんな筆者が今、注目しているのが「マイナポイント第2弾」だ。「マイナポイント」とは、総務省が実施するマイナンバーカード取得者を対象としたポイント還元事業。 「第1弾」は2020年9月から実施され、対象となる決済サービスで2万円分の買い物やチャージをすると、上限5000円相当のポイントが付与された。 「マイナポイント第2弾」が2022年1月1日にスタート 「第2弾」には3つの施策が用意されている。1つ目は第1弾と同じ内容。マイナンバーカードは取得したものの、第1弾に申し込んでいない人、まだマイナンバーカードを取得していない人、第1弾に申し込んだもののポイントを上限の5000円相当まで受け取っていない人を対象に、買い物やチャージ金額の25％分のポ

同氏は前日、Spotifyと独占契約している人気ポッドキャスターのジョー・ローガン氏が自身の番組で新型コロナのワクチンについて誤った情報を流していると批判していた（その公開書簡は削除されている）。 「Spotifyは最近、新型コロナに関する嘘によって大きな損害を与える力になっている」「誤った新型コロナ情報を聞いているリスナーのほとんどは24歳くらいだ」とヤング氏。「私は、音楽を愛する人々に命を脅かす誤情報を流すSpotifyをサポートし続けることができない」。 ローガン氏のPodcastについては、昨年12月31日、科学者、医療専門家、教授などのグループが「新型コロナのパンデミックを通じて、誤解を招くような誤った主張を繰り返し広め、科学と医学への不信感を引き起こした」として、Spotifyに対し、プラットフォーム上の誤情報を管理する明確なポリシーを至急作成するよう求める公開書簡を送った。本

MMD研究所は、11月21日に「2022年1月スマートフォン決済（QRコード）利用動向調査」の結果を発表した。調査対象は18歳～69歳の男女4万4727人で、調査期間は1月1日～1月5日。 普段の支払い方法（複数回答）は「現金」が84.8％、「クレジットカード」が69.6％、「スマホ決済（タッチ式、QRコード式含む）」が43.6％。年別比較で見ると、コロナ禍以前の2020年1月と比べて現金とカード型の交通系電子マネーが7.0ポイントと最も減少している。

日立、富士通、NTT……名門企業がこぞって乗り出す「ジョブ型」、成功と失敗の分かれ目は？：働き方の「今」を知る（1/3 ページ） 1月10日、日立製作所が「ジョブ型雇用」の適用を全社員に広げる旨の報道がなされた。世間では「年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高めるべきだ」とジョブ型を積極推進する声や、一方で「雇用の安定性は担保できるのか」のような不安視など、さまざまな意見が出されている。 「年齢や社歴などに関わらず、職務に最適な人を配置でき、適所適材が進む」 「需要が大きく高度な職務ほど賃金も高くなり、労働力の流動化が加速する」 「社員が自律的にスキルアップに励み、生産性向上も期待できる」 ジョブ型雇用に関しては、このような前向きで明るい未来像が語られることが多いが、実態はどうなのか。そもそもそんな簡単に、日本社会に根付くものなのか。前編記事では、ジョブ型雇用にまつわるよくある誤解

2006年に国内大手家電メーカー・東芝の薄型テレビブランドとして誕生した「REGZA（レグザ）」。11年の地上アナログ放送の停波によるテレビの買い替え期には、高画質や多機能を求めるマニア層から高い支持を集めた大人気ブランドだ。 しかし、15年に発覚した同社の不正会計疑惑のあおりを受け、テレビ事業を手掛ける東芝映像ソリューションは、18年に中国のハイセンスグループに売却された。 大手国内メーカーの事業が分割され、海外メーカーに買収されていくその姿は、台湾・鴻海科技集団によるシャープの買収と並んで、家電メーカーの落日の象徴として語られることもあった。 しかし、レグザブランドはハイセンス傘下となった後、販売網の混乱などで一時的にシェアが落ちたもの、結果的に大きく飛躍。トップシェアに届くところまで業績を回復しているのだ。 そして21年3月、社名を東芝映像ソリューションからTVS REGZAへ変更。

アバター作成サービス大手「Vカツ」が1月13日、半年後の6月30日正午にサービスを終了すると発表した。終了後はVカツのアバターは使用できなるなるという。「VR空間での“自分の体”がなくなってしまう」「VTuber活動を継続できなくなる」など、ユーザーの間で困惑が広がっている。 Vカツは、かわいらしいアニメ風キャラクターの3Dモデルが無料で作成できるサービス。「世界初のVTuber支援サービス」をうたって2018年7月にスタートした。 作ったアバターは、VTuber活動などに利用できる他、有料の「キャラチケット」（1枚5000円）を使い、他社サービス「ニコニ立体」「THE SEED ONLINE」に転送して使用できる。 6月30日にSteam（PC）版、iOS／Android版を含むすべてのサービスを終了する。終了は、「今後お客様にご満足いただけるサービスの提供が困難という結論に至った」ため

総務省は1月11日、データサイエンスのオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を、MOOC講座プラットフォーム「gacco」で開講した。社会人・大学生に、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する講座で、3月7日まで受講できる。 週約3時間×4週間の内容。政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省と統計センターが提供する統計GIS、API機能などを使い、データ分析の手法を学べる。 講師は「統計学が最強の学問である」の著書で知られる統計家の西内啓氏や、総務省統計局の担当者など。 2017年6月に初開講して以来、断続的に開講し、のべ約2万8000人が受講した講座。 関連記事 政府が「ワクチン接種状況ダッシュボード」公開　性別や都道府県別に可視化 政府が、全国の新型コロナワクチンの接種状況を一覧にまとめた「ワクチン接種状況ダッシュボード」を公開。統計情報をまとめたCSVやJS

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 筑波大学落合研究室の研究チームが開発した「Goshuin 2.0: Construction of the World’s Largest Goshuin Dataset and Automatic Generation System of Goshuin with Neural Style Transfer」（御朱印2.0）は、テキストから御朱印を自動生成する学習ベースのシステムだ。訓練用のデータセットは、寺社1000カ所以上を訪問し取得した御朱印を基に大規模にデータ化した。 御朱印とは、日本の神社やお寺に参拝した証として集められるものだ。御朱印はおおむね、印章と寺社の名称や本尊／祭神の

楽天銀行は、楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」において、従来一律0.1%としていた普通預金金利を、2022年4月から引き下げる。300万円を超える残高について、0.04%に縮小する。 マネーブリッジは銀行証券間でシームレスな口座連携を行うサービス。証券購入時に銀行口座から自動的に引き落とせるほか、証券売却時には自動的に銀行口座に入金される。連携を行うと、通常0.02%の普通預金金利が引き上げられ、0.1%の優遇金利が適用されていた。 一般の預金金利が0.001%の中、その100倍にあたる金利を提供することで、楽天銀行と楽天証券の組み合わせは人気を呼び、マネーブリッジは300万口座を突破。預金残高は4兆円を超えている（記事参照）。 グループ間連携によって多くのユーザーを惹きつけていた楽天銀行、楽天証券だが、楽天証券では投信残高に応じたポイント還元を減らすなど（記事参照）、相次いで

2021年、企業が無償公開した新人エンジニア向け研修資料　機械学習やゲーム開発、AWS入門、数学などさまざま（1/2 ページ） 2021年、さまざまな企業が自社の社内研修資料を無償公開したことが話題になった。ITmedia NEWSでは主に、新人エンジニア向けに公開した資料などを記事として取り上げたところ、多くの反響が集まった。 学べる内容は、機械学習やIT業界の文化、ゲーム開発、セキュリティ、AWS入門、数学など各社さまざま。100ページ以上のスライドや5時間を超える動画などの資料もあり、新人教育への力の入れ具合も垣間見える。改めて、2021年に企業が無償公開した、社内研修資料を取り上げた記事を紹介する。 セガ、3DCG技術の基礎に役立つ数学資料 セガは6月15日に、2020年に社内勉強会で使った線形代数の教材を公式ブログで公開した。ゲーム制作では、キャラクターや背景を3次元で回転させた

アスタリスク（大阪市）とNIP（滋賀県守山市）がファーストリテイリング（FR）に対して提起していた、ユニクロなどで採用されているセルフレジを巡る特許侵害訴訟について、両者は12月24日、和解が成立したと発表した。 アスタリスクとNIPはFRに対する特許侵害訴訟を、FRはアスタリスクとNIPに対する特許の無効審判請求をそれぞれ取り下げる。両陣営は「話し合いの中で、それぞれの主張はボタンの掛け違いから発生したものという相互理解ができた」として、係争の長期化による事業への悪影響を防ぐため和解に至ったという。 アスタリスク・NIP陣営は、アスタリスクが開発し、NIPが特許を持つ「RFID技術」がユニクロのセルフレジに採用されているとして2019年に差止仮処分を申立。一方、FRはRFID技術の特許が無効であるとして無効審判請求を提起していた。 今回の和解で、アスタリスク・NIP陣営はRFID技術の特