日米二重国籍の大坂なおみは、22歳までにどちらかの国籍を選ばなければならない　Toru Hanai-REUTERS ＜＊今コラムは2018年9月の掲載時、国籍に関する日本の法令について筆者パックンおよび編集部の理解が不足していたため、「日本は二重国籍を認めない」という間違った認識で書かれています。詳細は最新コラムにて説明していますので、そちらをお読みください。＞ 残念なお知らせです。大坂なおみ選手は日本代表でオリンピックに出ません。 すみません。少し言い過ぎました。お知らせではなく予想、残念な予想なだけです。 ちょっと変な予想だけど、この読みには自信がある。残念な自信はある。 理由は簡単。IOC（国際オリンピック委員会）のルールとして、アスリートは国籍のない国の代表選手になれない。そして、日本のルールとして、外国籍を有するものは日本の国籍を有せない。法律上、アメリカ人の父と日本人の母に生ま

＜東大をはじめとした有力大学に入るには、幼少期からの塾通いや私立一貫校への進学など多額の教育投資が求められる＞ 日本の大学の学費は高い。今や国立でも年間授業料は50万円超、私立では設備費等も合わせると年間100万円を越えるのが普通だ。下宿生となると家賃等もかかるので、家庭の費用負担はもっと大きくなる。 大学生の家庭の平均年収は830万円で、国立は841万円、公立は730万円、私立は834万円だ。年収1000万円以上の割合は国立が29.2％、公立が20.3％、私立が25.7％となっている（日本学生支援機構『学生生活調査』2016年度）。 入試難易度が高い国立大学では富裕層の学生が多い。その頂点の東京大学に至っては、学生の家庭の年収階層は著しく偏っている。東京大学の『学生生活実態調査』という資料に、家庭の家計支持者（多くは父親）の年収分布が出ている。＜図1＞は、大学生の子がいる年代の男性（一般

＜プラスチック汚染は海だけではなかった――主要な11の国際ブランドのペットボトル入り飲料水93％からプラスチック粒子が検出＞ 市販のペットボトル入り飲料水は汚染されていないから安心して飲める――。そんな消費者の信頼を裏切るような研究結果が報告された。目に見えないプラスチック粒子が混入していて、水と一緒に飲み込んでいる恐れがあるという。 ニューヨーク州立大学フリードニア校の研究チームは報道NPOのオーブ・ディアから委託され、11の主要な国際ブランドのペットボトル入り飲料水259本を検査。その結果、93 ％にポリプロピレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（PET）などのプラスチックが混入していることが分かった。 汚染物質はマイクロプラスチックと呼ばれる微小な粒子で、発生源は服や化粧品、包装材、プラスチック製品の劣化、製造工程などさまざまだ。研究チームは「プラスチックの生産増加に伴って、プ

1989年の事件では、被害者の遺体はドラム缶にコンクリート詰めにされて東京・江東区の埋立地に遺棄された。写真は、筆者が事件の翌年の1990年に撮影した同じ江東区内の埋立地の様子。この場所には現在は商業施設が立ち並ぶが、現在は幹線道路になっている遺体遺棄現場と同じく、人気のない荒野だった。（写真・内村コースケ） ＜戦後最悪の少年犯罪と言われる29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の犯行グループの1人が、殺人未遂容疑で逮捕された。ネット上では、少年犯罪の厳罰化、匿名報道への異議が叫ばれている。海外では、そうした声に応えるような動きも見られるがー＞ 8月19日、埼玉県川口市の屋外駐車場で、男性をナイフで刺したとして、埼玉県川口市に住む湊伸治容疑者(45)が殺人未遂容疑で逮捕された。軽トラックで駐車場に入ってきた2人のうち、32歳の男性の右肩を所持していた警棒で殴ったうえ、首の後ろをナイ

＜2000人以上を7年間追跡した研究結果から、加糖されたもの、なかでも炭酸飲料を多く取る人はアルツハイマー病にかかるリスクが高まる可能性が示された＞ 甘い食べ物や飲み物、とくに炭酸飲料を取りすぎると、アルツハイマー病にかかる可能性が高まるかもしれない。2000人以上を対象に行った最新の調査で明らかになった。調査結果は、7月22〜26日に米国シカゴで行われた、認知症に関する世界最大級の国際会議であるアルツハイマー病協会国際会議（米アルツハイマー病協会主催）で発表された。 過去に行われた複数の調査で、2型糖尿病と認知症が密接に関係していることが示されてきた。本誌米国版によると、そこで米コロンビア大学の研究者たちは、本当に2型糖尿病が認知症のリスクを高めるのか検証するため、高齢者2226人を対象に7年にわたる追跡調査を実施した。 調査期間中、研究者らは参加者が取った食事と飲み物のうち、加糖された

＜眠気を誘うのは疲れや単調な道路だけではなかった＞ 居眠り運転は、どの国のドライバーにとっても最も身近な脅威の1つ。米疾病対策センター（CDC）によれば、アメリカでは18歳以上のドライバーの25人に1人が、過去30日間で1度は居眠り運転をしたという。 13年には居眠りが原因の衝突事故が全米で7万2000件発生しており、4万4000人が負傷、800人が死亡している。しかしこの数字に含まれない事故も数多く、実際の死亡事故は6000件に達する可能性があるとする専門家もいる。 運転中に眠気を誘う要因としては疲れや単調な道路が指摘されてきたが、先頃新たな説が浮上した。人間工学関連の英機関誌「エルゴノミクス」に発表された研究によれば、車やトラックのような乗り物がもたらす「低周波の安定した振動」が、十分に休息を取った健康な人にさえも眠気を生じさせる可能性があるというのだ。 オーストラリアのロイヤルメルボ

＜奇妙な展開だらけの村上作品の世界的ヒットは特徴ある商品が上手に売られている感じ――文芸評論家でもない一読者としての私的作家論＞ 話のできる猫、未来を見通すカエル、謎の羊、消滅する象。時間移動、パラレルワールドの扉、消える語り手......。 これを読んで「もっと聞かせて！」と思った人は、きっと村上春樹の小説のファンだろう。逆に、わずかでも現実に起こりそうなことを書いた小説が好きな人なら、僕と同じく、あんなバカバカしくて不合理な話を、この分だと結末もまともではないなと思いながら何百ページも読む気にはならないはずだ。 村上が世界的な現象であることは確かだ。彼の本は大ヒットし、数十の言語に翻訳されている。 村上は、僕がロンドンのバスやニューヨークの地下鉄の中でその作品を読む人を目撃したことのある唯一の日本人作家だ。大江健三郎や谷崎潤一郎を読んでいる人など一度だって見たことはないが、村上を読む人

＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞ 日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。 2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。 度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう

＜過去25年の若者の趣味の変遷を見ると、より金のかからないもの、アウトドア系からインドア系へと趣味が移行していることがわかる＞ 戦後から高度経済成長期にかけて、日本社会は大きな変化を遂げたが、その後の90年代以降の四半世紀の変化も実はかなり大きい。 人口減少の局面に入り、少子高齢化が進行している。未婚率の上昇に伴い、単身で暮らす人が多くなっている。仕事面では雇用の非正規化が進み、労働者の給与も下がり、自由に使えるお金（可処分所得）が少なくなっている。ITの普及に伴い、人々の生活様式も大きく変わった。 このような変化が、人々の意識や行動に影響を与えないはずがない。社会の動向を敏感に反映する若者は特にそうだろう。博報堂生活総研が、その変化を可視化できる資料を公表している。『生活定点1992-2016』という統計調査で、同じ設問（定点）の回答結果を1992～2016年の四半世紀にかけてたどること

＜現在30代後半から40代前半に達したロスジェネ世代から子ども世代への人口再生産率は7割以下にとどまっている＞ 先週の記事「就職氷河期にキャリアを奪われた『ロスジェネ』の悲劇」では、90年代以降の大卒者の就職率推移を見たが、世紀の変わり目に谷がある「Ｖ字」型になっている。最近の就職率は9割近いが、1999～2004年では7割を切っていた。この時期の卒業生が、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。 新卒至上主義がまだ根強い日本では、その後の挽回は難しく、このロスジェネ世代は様々な不利益を被っている。非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。 それは人口統計にも表れている。上記の時期に大学を出たロスジェネは1976～81年生まれで、2016年では35～40歳になっている。数でいうと993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下（10～15歳）と仮定すると669万

＜「1日に水2リットル飲むとよい」と言われてきたが、豪モナシュ大学とメルボルン大学の共同研究プロジェクトは、この画一的な基準に異を唱える研究結果を明らかにしている＞ 私たち人間が生命活動を維持するうえで、水は欠かすことのできないもの。水分摂取量の不足によって、熱中症のほか、脳梗塞や心筋梗塞などの健康障害を引き起こすリスクが高まるといわれている。厚生労働省では、「健康のため水を飲もう」推進運動を立ち上げ、こまめな水分補給を国民に呼びかけている。 「1日に約2リットル」が提唱されてきたが それでは、いったい、一日にどれくらいの水分を摂取すればよいのだろうか。 長年、その目安として"1日にグラス8杯分（約2リットル）"が提唱されてきたが、豪モナシュ大学とメルボルン大学の共同研究プロジェクトは、学術雑誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」において、この画一的な基準に異を唱える研究結果を明らかにし

＜諸外国と比較すると、日本の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会＞ 「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』（講談社現代新書）の帯には、こんなフレーズが出てくる。 いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。 日本では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる（持てない）のは誰か？」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わに

＜自転車が急増し、自転車に合わせたインフラが求められているアムステルダム。そこで、ある交差点の信号機をオフにしてみた。そこで起きたこととは＞ 都市部では約7割が自転車移動 オランダは、人口1000人当たりの自転車台数が1000台で、自転車が国民の生活に浸透している（欧州委員会調べ）。特に首都アムステルダムの中心部では複数台の自転車を使い分ける人もおり、市内の自転車台数は約84万7000台と、人口（約81万人強）を上回っている（アムステルダム市公式サイト）。9月27日付の英紙ガーディアンによると町の中心部では交通の70％近くが自転車で、そのためもっと自転車用に合ったインフラが求められているという。そこで、2016年5月に、アムステルダム市はあることを試験的に行った。交差点から信号を失くしてしまうのだ。 アレクサンダープレインは、アムステルダム中心部近くにある、市内でも交通量が多い交差点だ。そ

「違憲」の住民投票を阻止するため投票所になだれ込む警官隊（10月1日、スペインのサン・ホリア・デ・ラミス）　Juan Medina-REUTERS ＜カタルーニャの独立をめぐるスペイン中央政府との対立は、もはや交渉で解決可能なレベルではなさそうだ＞ スペイン中央政府とカタルーニャ州政府は過去5年間、カタルーニャの独立をめぐり対立してきた。住民投票の間もその後も、互いに一歩も引かない構えだ。 カタルーニャ州政府は、住民投票を違憲とするスペイン政府の反対を押し切って、10月1日に独立の是非を問う住民投票を行った。カルレス・プッチダモン州首相は同日夜、同州は独立国家となる権利を獲得したと宣言。一方では、投票を阻止しようとする警官隊と住民が衝突。州政府によると住民400人以上が負傷した。カタルーニャ側は、「賛成」多数となれば48時間以内にも独立を宣言するとしている。 中央政府はこれまで、カタルーニ

＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて

＜ベネチア国際映画祭を目前に控えた市長がベニスはバルセロナよりはるかに安全と厳戒態勢をアピール＞ ベニスで「アラーは偉大なり！」と叫んだ者は射殺する──イタリアの水の都の市長の暴言が問題になっている。 右派のルイージ・ブルニャーロ市長は、過激主義についての講演のなかで、バルセロナでは8月15日に車暴走テロで13人が死亡したが、ベニスははるかに警戒厳重で安全だと語った。 「テロ対策をとらなかったバルセロナとは違い、ベニスは警戒を怠らない。もし誰かが『アラーは偉大なり！』を叫びながらサン・マルコ広場を駈け抜けたりすれば、その場で射殺する」と、ブルニャーロは言った。「1年前には4歩目で撃つと言ったが、今なら3歩目で撃つ」 警戒厳重の例としてブルニャーロは、ベニスの有名なリアルト橋に爆弾テロを仕掛ける計画だったイスラム過激派の容疑者4人を3月に逮捕したことを挙げた。 「リアルト橋で自爆して、アラー

米原子力空母カール・ビンソンのフライトデッキ（4月8日撮影）　U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Matt Brown/Handout via REUTERS ＜挑発を続ける北朝鮮に対する威嚇のため朝鮮半島近海へ向かっていたはずのカール・ビンソンが、実は逆方向に向かっていた――。衝撃的なニュースが伝えられたが、なぜこんなことになったのか＞ シンガポールから朝鮮半島近海へ向かっていたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実は逆方向に航行していたことが4月19日までにわかった。この1週間、北朝鮮情勢は緊張が高まっており、米朝戦争突入かとまで騒がれてきたのに、いったい何が起こっているのか。 CNNは、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を伝えている。これだけ緊迫した状況下で本当にミスだったのか。ド

4月15日に平壌で行われた故金日成国家主席の生誕105周年を祝う軍事パレードの様子　Damir Sagolj-REUTERS ＜緊張が高まる朝鮮半島情勢。トランプ政権の政策はまさに「力による平和」のアプローチである。その戦略、狙いとは？＞ 今年の1月20日にアメリカでトランプ政権が成立し、北朝鮮情勢についてアメリカが従来とは異なるアプローチをとるようになり、軍事力行使もオプションとして視野に入れていることが明確となってきた。ところが日本国内では朝鮮半島情勢に関する緊張感が欠落しており、従来と同様の情勢が続くことを前提に、朝鮮半島有事がすぐ近くまで迫っていることについてほとんど言及されることもなかった。 3月2日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事で、「米政権、北朝鮮への武力行使も選択肢に」という報道がなされて、アメリカ国内ではかなり広く、その可能性が示唆されるようになった。それで

われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。 今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。 大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ大統領になれば、（TPP離脱など）選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」 期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。 【参考記事】【動画】「トランプはわたしの大統領ではない」全米各地で抗議デモ トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主

＜甘いマスクの下は権力に飢えた冷血漢？トランプの娘婿が次期政権の要職に就くと聞いて悪夢にうなされる人も少なくない＞ トランプ次期大統領の政権移行チーム幹部は1月9日、トランプの娘イバンカの夫ジャレッド・クシュナーが大統領上級顧問に指名される見込みだとNBCニュースに語った。カザフスタンやトルコをも思わせる強権的な動きだ。 クシュナーが経営していた企業の取引先には怪しげなところも多く、トランプ自身の事業をめぐる利益相反疑惑に輪をかけることになりそうだ。 クシュナーはトランプの選挙運動と政権移行チームの両方で中心的役割を果たしたとされる。トランプの本当の息子たち、ドナルド・ジュニアとエリックは、不動産王の父が大統領職に就いている間、父から経営権を引き継ぐ見通しだ。 【参考記事】トランプを大統領にした男　イバンカの夫クシュナーの素顔 クシュナーはニューヨーク市で不動産開発事業を手がけており、1月