立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。 今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています。また、政治資金パーティーは、参加の対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金になり、献金の公開や量的規制の抜け道となっていること、1件当たり20万円まで購入者名が公表されず、パーティー券を誰にいくら売ったかの確認・突合が極めて難しく裏金の温床になることなどから、「資金力」の格差が選挙の公正性や政策決定を大きく歪めています。 そこで、本法律案は、政治資金パーティーの開催を全面的に禁止し、違反した場合の罰則や、寄附金控除の拡充に関する検討条項について定めるものです。 また、政治資金パーティーの公開・収入規制の適用を受けず、一般の事業収入として扱

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参院本会議で4月26日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」（防衛3文書）について岸田総理が報告。参院会派「立憲民主・社民」を代表して宮口治子議員が質問に立ちました。防衛3文書は、今後5年間で緊急的に防衛力を抜本的に強化するため、43兆円の防衛力整備計画を実施するなどとしたものです。 宮口議員は、「安保3文書には断固反対」だと述べ「戦後日本の平和を守ってきた憲法の平和主義と、その支えとなっている専守防衛を踏みにじるような方針転換を、国会の審議も国民的な議論や理解もなしに閣議決定のみでこっそりと強行してしまう、国民を無視するような行為は決して容認するわけにはいかない」と訴えました。 宮口議員は、国家安全保障戦略で、わが国の安全保障上の目標を達成するために用いられる総合的な国力の第一の要素として「外交力」が掲げられていることに関連し、「歴史を振り返っても、戦争は常に外交の失敗

自衛隊における自身の性被害体験を実名で公表し、第三者委員会による調査と謝罪を強く求めてきた元自衛官の五ノ井里奈さんに対し、防衛省は9月29日、性暴力の事実を認め五ノ井さん本人に公開の場で謝罪しました。謝罪会見には、この間五ノ井さんの勇気ある行動を支援してきた超党派の「支援する有志の会」メンバーが立ち会い、立憲民主党からは原口一博衆院議員、岡本あき子衆院議員が同席しました。 会見する五ノ井里奈さん　防衛省人事教育局の町田一仁局長は冒頭、「まず、何よりも長く苦痛を受けられた五ノ井様に対し、防衛省として深く謝罪いたします。大変申し訳ございませんでした」と述べ、同席した他の防衛省、陸自関係者と共に深々と頭を下げました。そして防衛省の調査で現時点で明らかになった事実として、五ノ井さんが所属していた中隊において公然たる性的発言・身体接触が日常的に行われていたこと、訓練時における性的な発言や身体接触、演

自衛隊における自身の性暴力被害を実名で公表し、調査と謝罪を求めてきた元自衛官の五ノ井里奈さんに対し、加害当事者から直接謝罪が行われたことを受けて10月17日、国会議員会館で五ノ井さんが記者会見を行いました。会見は、この間五ノ井さんをサポートしてきた超党派の「支援する有志の会」議員の立ち会いのもと行われ、岡本あき子衆院議員（ジェンダー平等推進本部事務局長）が司会進行を務め、立憲民主党からは原口一博衆院議員も同席しました。 五ノ井さんは4名の加害当事者から受けた直接謝罪の様子や4名から届けられた謝罪の手紙について詳細に報告したのち、「私だけが被害者ではない。4名の方にも家族がいる。信じて待っている家族に対しても裏切りだと思う」、「4名のそばにいる人をもう二度と悲しませないためにも、肝に銘じてこれからの人生を罪を償いながら生きてほしい」と語りました。 同席した原口一博議員は、「（直接謝罪に）なぜ

喜成清恵金沢市議会議員は12月3日、金沢市内の石川県教育会館で元陸上自衛官で性被害を訴えた五ノ井里奈さんの全国初となる講演会「五ノ井の最初の一歩のすすめかた」を開催しました。県内外から100名ほどの方が参加しました。 喜成市議は、自身も性被害にあったことがある経験から「五ノ井さんの勇気ある『一歩』を多くの方と共有し、小さな一歩でも行動をすることの大切さを共感する場となりました」と述べました。 喜成市議のナビゲートにより対談形式で講演会は進み、五ノ井さんは「5歳から柔道を親しんできた」「2011年の東日本大震災で被災」「高校生で転校するまでは内気な性格だった」との経験を踏まえつつ、「告発から謝罪までのプロセスを最初の一歩を、同じく踏み出したい方々の参考になるように」と述べました。 最後の質問タイムでは、ほぼすべての参加者から質問用紙を提出いただき、充実した講演会となりました。喜成市議は「あな

2024年1月26日ネクスト役職議員名　　　　　　　　　　　ネクスト総理大臣泉健太ネクスト内閣官房長官長妻昭ネクスト内閣府担当

幹事長　西村智奈美 〇立憲民主党が党方針として「性行為伴うAV禁止の法制定」の検討を決定した事実はありません。 〇衆議院内閣委員会でのAV被害防止救済法案の審議において、わが党議員の、本法案は「性行為を伴うAV自体の禁止について党として引き続き検討することを妨げるか」という質疑に対し、この法案の発議者が答弁において「検討自体を妨げるものではない」と、あくまで法案の解釈について答弁したに過ぎません。 〇なお、党として今後も性暴力被害・搾取の防止・救済に引き続き取り組んでまいります。

感染症や武力侵攻、気候変動など国際情勢が大きく変化しています。 立憲民主党はこうした重要課題に真正面から取り組みます。 その起点となるのが「生活安全保障」という考え方です。 生活安全保障とは、 まさに一人ひとりの「生活」の安全を保障すること。 生活を破壊する急速な物価高に、 政府・日銀はさらに対策を講じるべきではないでしょうか。 「人への投資」としての「教育の無償化」を強力に進めるべきです。 そして、食料、エネルギー、経済、防衛などの 各種安全保障政策を「生活」を起点に再構築すべきです。 「生活安全保障」は、命と暮らしの視点から、 日本を力強く再生させる、新たなキーワードです。 立憲民主党代表泉 健太

政治的表現の自由の確保に関する緊急声明 立憲民主党幹事長 西村　智奈美 本日午前、福山哲郎参議院議員及びスタッフが、京都市内で街頭演説中に暴行を受ける事件が発生致しました。福山参議院議員及びスタッフは、幸いいずれも大きな怪我には至りませんでした。被疑者はその場で取り押さえられ、現在、京都府警において事情聴取が進められております。 政治活動中の国政選挙候補予定者への暴行は、力によって、言論の自由、表現の自由を封殺し、民主主義そのものを脅かす愚行であり、絶対に許されるものではありません。 立憲民主党は、暴力によって政治的表現の自由を踏みにじるあらゆる行為に対し断固抗議を致します。

立憲民主党は困難に直面するウクライナ難民を支援するため、3月5日から全国一斉に募金を開始します。ご協力をお願いします。立憲民主党でお預かりした募金は、難民を支援する国連ＵＮＨＣＲにお届けいたします。 立憲民主党は、ウクライナを支持し、ロシアを強く非難するとともに攻撃の即時停止、部隊撤収を強く求めています。日本ができることとして、ロシアへの経済制裁、ウクライナへの資金支援に加え、ウクライナ難民を日本で引き受けるよう提案しています。 #StandWithUkraine ■３月５日募金活動記事 3/5【愛媛】「街角の募金箱からウクライナへの支援の思いを形に」泉代表が訴え 3/5【福岡】西村幹事長がウクライナ難民支援募金呼びかけ「一人の力は小さくても必ず大きな力になる」 ウクライナ難民支援募金を３月５日から全国で開始しました

2021年4月6日 いわゆる「こども庁」の創設について（談話）立憲民主党　 政務務調査会長　    泉　健太 子ども・子育てPT座長　大西　健介 菅総理が、「こども庁」の創設に向けて、自民党内で総裁直属の機関を設けて検討するよう指示したとの報道がありました。 私たちは、旧民主党政権の時代から、子ども子育て政策を一元的に立案・遂行する独立の省庁の創設を訴えてきており、旧立憲民主党、旧国民民主党ともに、前回の参議院選挙政策の中に、「子ども家庭省の設置」を掲げています。 最近では、政府・与党において、私たち野党がかねてより提案している「小学校の35人学級」や「幼児教育・保育の無償化」などの政策をようやくとりいれるようになりました。 また私たちは、この他にも①保育士・幼稚園教諭等の給与の5万円の処遇改善（「保育士等処遇改善法案」）、②コロナ禍における子育て支援施設（保育所、学童保育、幼稚園など）の

ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金　・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等

枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやる のVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやる のVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策 枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を

ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな

立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の野党4党は8日午前、市民連合と会談し、「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」に合意しました。立憲民主党から枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が出席しました。 提言は、新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で統治能力を喪失していることが明らかになり、9年間にわたり情報を隠ぺいし、理性的な対話を拒絶してきた自公政権を倒した上で新しい政治を実現し、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに市民の命を守るために必要な事項を提起しています。提言の6本の柱は（1）憲法に基づく政治の回復（2）科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化（3）格差と貧困を是正する（4）地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行（5）ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現（6）権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する――です。 2021090

ニュースNews 衆院議院運営委員会が30日開催され、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用区域を変更する考えについて、西村康稔担当大臣から報告を聴取しました。「立憲民主・無所属」会派を代表して、原口一博議員が質問に立ちました。 西村大臣は、全国の新規陽性者数が過去最多を更新するなど、感染拡大に歯止めがかからない事態を受け、8月2日から31日まで（1）緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する（2）北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する（3）緊急事態宣言が適用されている東京と沖縄の期限も8月31日まで延長する――と報告しました。 まず原口議員は、「今、感染爆発か」「今がピークか。これから下がるか」と現状認識をただしました。西村大臣は「これまでの流行を大きく上回る感染者、新規陽性者の数が報告されている。まさに感染が大きく広がって

「性犯罪に関する刑事法検討会」取りまとめ報告書の公表にあたり（コメント） 立憲民主党政務調査会長　泉　健太 法務部会長　真山勇一 性犯罪刑法改正に関するWT座長　寺田　学 5月21日に法務省は「性犯罪に関する刑事法検討会」の報告書を公表しました。今後、政府は、性犯罪に関する法改正について法制審議会に諮問する見込みと承知しています。 これまでの法務省内での実態調査・検討会における検討の成果を適切に活用し、更なる法改正へ向けた手続を速やかに進めるよう求めます。 今後開かれる法制審議会の部会においては、性暴力の実態を踏まえた答申を導くために、刑法学者や弁護士等のみならず、性暴力被害者、支援者等からも委員を選任するとともに、丁寧なヒアリングを行うことを強く求めます。 以前から、性暴力被害があるにもかかわらず、性犯罪として捕捉されていない現状に対する不正義を訴える声が多く上がっております。被害の実態

ニュースNews 政府が、東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県への緊急事態宣言と、愛媛県（松山市が対象）に「まん延防止等重点措置」の適用、すでに「重点措置」が適用されている宮城県と沖縄県に11日まで期限を延長する方針を決定したことを受け、枝野幸男代表が記者会見を開きました。 枝野代表はまず、今回の緊急事態宣言に至ったことについて「明らかに菅政権を中心に、大阪府や東京都などの政治的な責任によるものである」と厳しく指摘。過去の緊急事態宣言発令ではなんとか乗り越えてきた、医療従事者や介護従事者、営業自粛を求められた事業者、職を失って困窮する方など、多くの方も3度目は耐えられないだろうと、2度目の宣言解除の時に「リバウンドがすぐに生じる、時期尚早である」と明確に反対したことを振り返り、「特に、一刻も早い解除を求めた大阪府知事の責任は重い」「最終的には国が判断しており、政府の責任は重い」と批判し