群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えていた新井祥子・元町議が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道がありました（「朝日」１１月１６日付など）。これを受け、元町議に連帯を表明していた性被害の当事者団体「一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ」は５日、見解を発表し、性暴力の虚偽の訴えは人権侵害だとして元町議への、連帯の表明を撤回し、草津町長ら関係者に謝罪を表明しました。 同団体は、元町議がリコールされたことに抗議して、２０２０年１２月１１日におこなわれた「草津町フラワーデモ」にたいして、ＳＮＳ上で連帯を表明していました。 草津デモの記事は削除します 「しんぶん赤旗」は２０２０年１２月１２日付で、全国４６都市で行われたフラワーデモのうち、東京と草津町のフラワーデモを紹介しました。草津町のデモは「訴え排除しない社会に」の見出しで報道しましたが、新井氏の訴えが虚偽であったこと

日本共産党の小池晃書記局長は１９日の会見で、田村智子副委員長（現委員長）が第２９回党大会で行った結語で特定の大会発言者の発言を批判したことに対し、「パワーハラスメントだ」との意見が出ていることについて問われ、「党大会は党の最高機関であり、討論のなかで出された発言のなかに重大な誤りがある場合、『結語』でそれを批判して、大会として採決に付して決着をつけることは当然必要な対応です」と述べました。 小池氏は、「田村氏の結語は『叱責』ではなく発言内容への批判です。発言者の人格を傷つけるようなものではありません」「結語の案は中央委員会総会で真剣に集団的に議論したもの。打撃的な表現は避け、発言のなかのどこが綱領と規約に照らして問題があるのかを、理を尽くした言葉で語っています」と指摘し、「パワハラという指摘は違います」と述べました。

大会２日目の１６日、討論終盤に神奈川の代議員から松竹伸幸氏の除名について「（松竹氏の）出版ではなく（党の）除名処分が問題だ」とする意見が出され、これに対して、批判が相次ぎました。 松竹氏の処分を決定した京都南地区の河合秀和委員長は「いまの発言は容認できない。処分は適切に行われた」と反論。東京の中野顕・新宿地区委員長も「（発言に）驚いた」として、松竹氏の党攻撃に、統一地方選での勝利と党員拡大でこたえようと奮闘してきた経過を報告。「松竹氏の著作も読まずに（党の対応を）批判するのはどうか」として、著作の内容が綱領と規約の根幹を破壊する攻撃だと批判しました。 中祖寅一「赤旗」政治部長は、神奈川の同志の同調的発言は、「除名は問題だ」としながら何が問題かを全く明確にしていないと批判。 「除名は対話の拒否だ」などとする主張に対し、対話を拒否し、党外から出版によって党攻撃をしたのは被除名者自身だと述べまし

日本共産党は１５日、党創立１０１周年記念講演会を党本部と全国をオンラインでつないで開催しました。志位和夫委員長が「歴史に深く学び、つよく大きな党を――『日本共産党の百年』を語る」と題して講演。７月に発表した党史『日本共産党の百年』そのものを主題に、戦前の不屈の活動、戦後の十数年、綱領路線確立以降のたたかいのそれぞれの時期を振り返って、日本共産党の試練に立ち向かう成長・発展史を縦横に語り、「歴史に深く学び、つよく大きな党をつくる仕事に新たな決意で取り組みましょう」と呼びかけました。記念講演は党本部会場から発信され、全国各地の視聴会場で多くの人が視聴し、ユーチューブだけでものべ３万３千人を超える視聴がありました。 冒頭志位氏は、講演の強調点として「わが党が歴史の節々で直面した試練に対して、どういう姿勢で立ち向かい、どうやって自らを成長させていったか、『百年』史がそのことをどう描いているかに焦点

「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤

日本共産党の志位和夫委員長は４日、都内の中国大使館で呉江浩大使と会談し、３月３０日に発表した提言「日中両国関係の前向きの打開のために」を手渡して説明し、提言の内容を申し入れました。 志位氏は、同提言に沿って、(1)日中双方が、「互いに脅威とならない」との２００８年の「日中共同声明」の合意に反する行動をとらず、この合意を誠実に履行・具体化すること(2)尖閣諸島問題について、日本共産党の立場をのべつつ、２０１４年の日中両国政府の４項目合意を踏まえて「対話と協議」を通じて問題解決をはかること(3)東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が提唱するＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）を共通の目標とした東アジアの平和の地域協力の推進―などの提言の中心点を説明。「これらの共通の土台にたった外交努力で、日中両国関係の前向きの打開をはかる」ことを提起しました。 そのうえで志位氏は、今回の提言をまとめるにあたって

日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた

晴男　大手新聞の共産党バッシングがひどいな。「異論封じ」とか「強権体質」とか言いたい放題という感じだ。 陽子　松竹伸幸さんという党員の除名問題でしょう。彼が処分されたのは異論を持ったからではないよ。異論を党内のルールに従ってのべることを一度もしないまま、いきなり本や記者会見で攻撃を始めた。これがルール違反だからでしょう。 なぜ「攻撃」という言葉を使うの？ 晴男　除名は他の党でもあることだね。ただ、なんで「攻撃」という言葉を使うんだろう？ 陽子　松竹さんは、党の規約に対して「異論を許さない政党」であるかのように批判し、綱領に対しても「野党共闘の障害になっている」と批判したんでしょう。どちらも事実に反すること。事実に反する批判を「攻撃」というのは、当然じゃないかな。 晴男　新聞では「善意」で改革提案をしているみたいに書かれているよ。 陽子　本人も盛んに「共産党愛」を強調している。でも、「善意」

日本を戦争への道に引き込む岸田文雄首相の敵基地攻撃能力の保有、大軍拡路線と、その中で起きている日本共産党への新たな反共キャンペーンについて、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節さんに聞きました。（日曜版・田中倫夫） 日曜版１９日号と同時掲載 私は、日米安保体制と自衛隊を是とする立場です。一貫して「専守防衛」を唱えています。 その私からみても、岸田内閣が閣議決定した「安保３文書」に書かれた、敵基地攻撃能力の保有に沿った大軍拡・大増税路線は、「国を滅ぼすものだ」、と厳しく批判しなければなりません。 ロシアのウクライナ侵略以降、国際的な緊張は激化しています。「専守防衛」の立場に立ち、本当に必要な防衛力の整備は進めなくてはいけないと考えています。しかし、いわゆる敵基地攻撃能力の保有や、防衛予算の２倍化などは、どう見ても「専守防衛」とはかけ離れています。 日本は第２次世界大戦で大きな失敗をし、日本国憲

「産経」１４日付が松竹伸幸氏に対する除名処分をめぐり「共産党の除名騒動　危うい強権体質が露（あら）わに」と題する社説（「主張」）を掲げました。 社説は除名処分の理由について、日本共産党の志位和夫委員長が、「異論をもっているから排除したわけではない」と述べたことや、「結社の自由」に関する最高裁判例も踏まえ、紹介しています。 ところがこれに続けて唐突に、「共産党にとって『結社の自由』は、同じ憲法２１条に明記されている『言論、出版の自由』よりも上位にある」などと結論付け、「一般党員は絶対服従を強いられ（る）」と事実をゆがめて攻撃しています。 しかし日本共産党も本紙も、一般に「結社の自由」と「言論、出版の自由」のどちらかが優位にあるなどと主張したことはありません。いずれも表現の自由に関わる重要な人権だととらえています。 問題は、松竹氏自身が「結社の自由」に基づき日本共産党の綱領と規約を認めて加入し

性搾取や虐待の被害に遭った少女らに寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の事業で、食料の提供や少女らの居場所となっている「バスカフェ」への妨害が激しくなっています。コラボの活動を守ろうと８日夜、雨が降る中２５人以上の有志の女性たちが東京・新宿に集合。「女の壁」をつくり妨害者を追い払いました。現場を見ました。(取材班) 居酒屋や風俗店が並ぶ新宿区歌舞伎町。この日もピンクのバスの周囲にいすなどを置き、少女たちを受け入れるバスカフェが始まりました。 バスに近づき 午後９時すぎ、数人の男性がバスの前に。中にはすでに２０人以上の少女たちがいました。 男性らは「ただ通るだけ」と言いながらも、バスカフェを覗き込みカメラを回します。 その男性たちはこの日以前にも数回バスカフェを訪れ、怒鳴ったり動画を撮影したりしてきました。 「女の子たちが怖がるからやめて」「早く向こうへ行って」―。 そう説得し

「毎日」１０日付社説が、党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏に対する除名処分について「共産の党員除名　時代にそぐわぬ異論封じ」などとしています。「朝日」８日付社説に続く乱暴な攻撃です。 日本共産党は、９日の志位和夫委員長の記者会見での一問一答（本紙１０日付）、これに先行して本紙８日付論文、９日付論説「『結社の自由』に対する乱暴な攻撃―『朝日』社説に答える」で、処分の経過と党の立場を全面的に公にしてきました。 特にメディアによるこの問題での党攻撃は、憲法で保障された「結社の自由」(２１条)に基づく政党の自律権に対する乱暴な侵害となり、日本国憲法と民主主義に対する挑戦となることを厳しく指摘してきました。 しかし「毎日」社説は、党が公にした事実も党の見解も全く踏まえることなく、「党首公選制」がおこなわれていないことをもって「閉鎖的な体質」と決めつけ、「自由な議論ができる開かれた党に変わることができ

日本共産党の田村智子政策委員長は１０日、国会内での記者会見で、松竹伸幸氏の除名処分をめぐる「毎日」１０日付の「時代にそぐわぬ異論封じ」との社説について問われ、「松竹氏を除名処分にしたのは異論を持ったからではない。『異論封じ』のタイトルは松竹氏の側に一方的に立ったやり方ではないか」「政党の結社の自由という立場に立てば、この社説はあまりに不見識ではないか」と指摘しました。 田村氏は、除名処分を批判した「朝日」の社説に関し、志位和夫委員長が９日の記者会見で「政党の結社の自由を踏まえない論説だ」と指摘していたことをあげ、「毎日新聞の論説の方はこの指摘をどう受け止めたのか」と述べました。 松竹氏の言動については、党の規約を認めることができず、日米安保条約の廃棄という党綱領の核心部分を認められないと述べていると指摘。「党員としての立場がないことが明らかな人が、『党員である』ことを売りにして党の外で騒ぎ

日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長

異論を持っているからでなく、党攻撃を問題にしている 記者　松竹伸幸氏が先日、御党を除名処分になりましたけど、改めてこれについて委員長自身の見解、どのようにお考えでしょうか。 志位　松竹伸幸氏の除名処分については、党京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の連名での発表文が詳しく事実関係を明らかにしております。 それから、昨日と今日の２回にわたって「しんぶん赤旗」で論説を発表しております。問題の基本点はそれらですべてのべております。 それを前提にしてのべますと、今回、なぜ除名処分になったかというのは、異論を持っていたからではないとはっきりと言いたいと思います。 異論を持っているから排除するということをしたわけではない。そういうことは絶対にやってはならないということは、規約に明記されています。 そうではなくて、あれこれの異論を、党内の党規約に基づく正式のルートで表明するということを一

「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル

京都南地区常任委員会から除名処分を受けた松竹伸幸氏が６日、日本記者クラブで「会見」しました。その内容は、日本共産党に対する攻撃・かく乱者としての姿をあらわにするものとなっています。 問題は規約と綱領への攻撃を開始したことにある まず明確にしておきたいことは、メディア各社は、「会見」での松竹氏の発言をひいて、「『党首公選』提唱党員を除名」（「読売」７日付）などと報じていますが、松竹氏の除名処分は、「党首公選制」という意見を持ったことによるものではないということです。党京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の発表文「松竹伸幸氏の除名処分について」（「しんぶん赤旗」７日付）がくわしくのべているように、自らの意見を、党規約が定めたルールに基づいて表明するということを一度もしないまま、突然、党規約と党綱領に対する攻撃を開始したことを、問題にしているのです。 ――「党首公選制」なる党規約と

日本維新の会の浅田均参議院会長は２７日の参院本会議で、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性への東京都の支援事業に対し、「無駄な行政支出」などと主張しました。 浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。 国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。 現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の攻撃が激化。Ｃｏｌａｂｏの事業への直接の妨害行為もあり、弁護団は２２日、「若年女性の居

虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏやその代表の仁藤夢乃さんへの攻撃や妨害が激化しています。弁護団は２２日、「若年女性の居場所事業への深刻な憎悪犯罪(ヘイトクライム)」だとして抗議声明を発表しました。 声明によると、若年女性に食料などを提供するＣｏｌａｂｏの事業「バスカフェ」に１８日、複数の男性が訪れ、妨害行為をしました。▽男性が大声で怒鳴り続ける▽バスに出入りする女性やＣｏｌａｂｏスタッフを撮影しようとする―などがあったとしています。 弁護団は、妨害者の発言の内容が「Ｃｏｌａｂｏに対するネット上のデマをそのままなぞったもの」だと指摘。ネットで繰り返されるデマや中傷が憎悪犯罪を生み出す土壌であるとして、これらに加担せず、非難するよう呼び掛けています。声明全文はＣｏｌａｂｏのホームページに掲載されています。