鹿児島県警本部長 “不祥事の隠蔽”改めて否定 元部長は保釈 | NHK
このため鹿児島県警察本部は21日午後、記者会見を開き、冒頭、野川本部長は「元生活安全部長が県警の警察職員に関する盗撮事件とストーカー事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。 そのうえで「隠蔽を指示した事実はない」と改めて隠蔽を否定しました。 また元部長の行為が組織の不正を通報する「公益通報」に該当するのではないかとの指摘について、野川本部長は「元生活安全部長が送付した資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、元刑事部長の名誉を害するような内容が記載されている一方、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の個人名や年齢が記されていることから、県警としては、公益通報には当たらないものと考えております」と述べました。 一方、警察庁は、野川本部長が、警察官による盗撮
（第5回）経済産業省事件再考――トイレ問題から差別問題へ・控訴審判決をめぐって（立石結夏） | Web日本評論
はじめに 本件は、経産省の職員である性同一性障害者の女性（以下、「原告」という。）に対し、同省が定めた職場の処遇等が問題となった事件である。 2021（令和3）年5月27日、東京高等裁判所は本件の控訴審判決（以下、「高裁判決」という）を言い渡した。この判決は、原告の女性用トイレの制限を違法とした一審判決を覆し、「二審は女性用トイレの使用を認めず」等と報道された。 この報道の見出しは不正確である。まず経産省は、訴訟提起前も現在においても原告に女性用トイレの使用を認めている。ただし、一部の女性用トイレの使用を認めていないため、これが差別的取り扱いではないかが争点となった。 次に、そもそも本件は女性用トイレの問題に矮小化できるような問題ではない。問題となっているのはトイレの問題だけではないし、本件全体を俯瞰してみると、多数者が無意識に加担してしまう性同一性障害者・トランスジェンダーへの差別が問題
ベビーシッター宅での2歳児死亡事件についての解説
悲しむべき、痛ましい事件が起きました。自ら、病児保育や小規模保育を行う事業者として、そして国の審議会において制度立案に関わる立場として、再発を防ぐべく、今回の事件を解説します。 2歳と8ヶ月の子どもを育てる20代のシングルマザーが、ベビーシッターのマッチングサイト「シッターズネット」http://sittersnet.jp/を使い、男性シッターに泊まりがけの保育を3月14日に依頼したところ、お迎えのタイミングで連絡がつかなくなり警察に連絡。警察が3月17日、埼玉県富士見市のベビーシッターが保育室として使っているマンションの１室に入った所、２歳の子どもが亡くなっていて、8ヶ月の子どもは無事保護された、というもの。
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