自衛隊が抱える病いをえぐり出した…防衛大現役教授による実名告発を軍事史研究者・大木毅が読む。「防大と諸幹部学校の現状改善は急務だが、自衛隊の存在意義と規範の確定がなければ、問題の根絶は期待できない」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
【関連記事：防衛大現役教授が実名告発】 #1 自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件 #2 防衛大の時代錯誤なリーダーシップ・フォロワーシップ教育 【シリーズ：防衛大論考――私はこう読んだ】 #1 望月衣塑子 #3 現役教官 #4 石破茂 #5 石原俊 【元防大生の声】 #1 上級生が気の利かない下級生を“ガイジ”と呼びすて… #2 「1年はゴミ、2年は奴隷、3年は人間、4年は神」 #3 「叫びながら10回敬礼しろ。何もできないくせに上級生ぶるな」 【防大生たちの叫び】 #1 適性のない学生と同室で…集団生活の“地獄” #2 女子学生へのセクハラ、シャワー室の盗撮、窃盗事件… 何のために命を懸けるのか――等松論考の指し示すこと 寒心に堪えない【1】。 「集英社オンライン」で公開された等松春夫防衛大学校教授のインタビューと論考に接しての率直な読後感だ。 防大では、「咎人」、すなわ
【我流～社会部発】「殺人は許されぬが…」という前置きのうさん臭さ 安倍氏銃撃１年
「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界
オスザルの一部は同性へのマウンティング時に「挿入＆射精」していたと判明 - ナゾロジー
オス同士の絆を結んでいました。 マウンティングとは自身の優位性を示す動物の習性のことで、サルの場合は他のサルの尻に乗って交尾の姿勢をとり有意の有意を示します。 こうして群れの序列の上下をはっきりさせることで無用な争いを避けるのです。 ただこれまでずっと多くの研究者たちは、マウンティングの交尾に似た姿勢は単なる真似だと考えていましたが、どうもそうではなかったようです。 英国のインペリアル・カレッジ・ロンドン（ICL）で行われた研究により、野生のアカゲサルでは、マウンティングの際にオス同士で性的行動を行うことが一般的であることがわかり、ときには肛門への挿入と射精を伴っていることも示されました。 さらにマウンティングには社会的上下に関係なくオス同士の絆を深め合う同盟協定のような機能を持っており、争いが起きた時にはマウンティングをした相手を助ける確率が大幅に高くなっていました。 そのため研究者たち
北海道警裏金事件 - Wikipedia
この記事は更新が必要とされています。 この記事には古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。（2012年2月） 北海道警裏金事件（ほっかいどうけいうらがねじけん）は、2003年11月に北海道警察旭川中央警察署が不正経理を行っていたことが、北海道新聞の調査報道で発覚し、後に各部署、各課、各警察署（厚別警察署、手稲警察署を除く）でも、同様な事が発覚し関係幹部が大量処分された事件である。この事件を発端に立て続けに各地の警察本部でも同様なことが判明し、幹部らが懲戒処分を受けている。 事件の内容[編集] この事件の特徴は、捜査協力者がいたことにして、その費用を本部に請求し、その費用を警視以上の幹部が私的流用していた点である。また、偽領収書を作成もしていた（協力者として勝手に名前を使われた人物は慰謝料訴訟を起こし勝訴している[1]）
【速報】ハラスメント苦に自殺か｜北海道新聞・編集局次長が急逝 – HUNTER（ハンター）
北海道新聞社（札幌市中央区、宮口宏夫社長）で７月上旬、現職の編集局幹部がパワーハラスメントを苦に自殺したとみられる状況で亡くなっていたことがわかった。同社では本年１月中旬にも常務取締役の男性（62）がパワハラ自殺を疑われる状況で亡くなっており（既報 ）、およそ半年間に２人の役員が相継いで急逝する異常事態となっている。 ◇ ◇ ◇ ７月９日午後に亡くなったのは、道新札幌本社に勤める編集局次長の男性（53）。同本社や支局などに所属する複数の記者によれば、次長は先週半ばごろに編集局長から激しい叱責を受け、出勤できなくなるほどのショックを受けたという。亡くなったのは日曜日で、週が明けた翌10日には逝去の情報が会社に伝わった。一般の社員に周知されたのは、さらに一晩を経た11日午前だった。 筆者に届いた情報を総合すると、叱責の理由は編集局人事。同局が示した７月の人事案に宮口宏夫社長が激怒し、これ
キム・ヨジョン氏 談話の中で韓国を初めて「大韓民国」と呼称 | NHK
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹キム・ヨジョン（金与正）氏は談話の中で、韓国について従来の「南朝鮮」などではなく、正式な国名の「大韓民国」と呼びました。韓国メディアは、北朝鮮が韓国を「統一の対象である同じ民族」としてではなく、突き放す形で「別の国家」と見なす立場を公式化したのではないかという見方を伝えています。 北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹キム・ヨジョン氏は、10日と11日、相次いで発表した談話の中で、韓国について正式な国名の「大韓民国」と呼びました。 北朝鮮は従来、韓国に言及する際「南朝鮮」やアメリカの「かいらい」などと呼んでいて、韓国統一省は、北朝鮮が談話で「大韓民国」という呼び方をしたのは初めてだとしています。 これに先立って北朝鮮は今月1日、これまで韓国との窓口となってきた祖国平和統一委員会や朝鮮労働党の統一戦線部に代わって外務省の局長が、韓国人の入国を受け入れな
アメリカで起きている偽情報対策へのバックラッシュ
偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている...... McLittle Stock-shutterstock ＜日本が偽情報対策先進国とみなすアメリカでは偽情報対策への反動が起きている。偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている。＞ アメリカの偽情報対策は効果ではなく、政治的効果が優先されている 先日、日本政府はNATOとの協力を強化することを発表し、そのひとつとして偽情報対策もあげていた。しかし、日本が偽情報対策先進国とみなすアメリカでは偽情報対策へのバックラッシュが起きている。偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている。偽情報、デジタル影響工作の根本は国内問題であり、そこから目を背けて海外からの干渉にだけ集中しても効果はできない。効果が出たと思っても次から次へと別の問題が発生する。なぜなら国内問題が解決されない以上、問題はつきないからだ。自国で行っている研究活動を自国の政治家が潰そうとする
曖昧なタスクへの耐性が下がってしまった、一時期の話
この記事で書きたいことは、大筋以下のようなことです。 ・「曖昧さ耐性」についての記事を読みました ・部下の曖昧さ耐性の有無と状況に合わせて指示の出し方をコントロールする必要がある、というのはその通りだと思います ・ところで私には、自分の「曖昧さ耐性」を顕著に下げてしまった経験があり、「部下の曖昧さ耐性を下げない為にはどうすればいいか」を常々考えています ・重要なのは、チーム内での「成果物のフェーズ」に関する意識の統一ではないかと思います ・成果物のフェーズ認識に不一致があると、作業者が無駄に疲弊するし曖昧耐性が毀損される場合があります ・「今は成果物の曖昧さを許容するフェーズ」という意識統一がとても大事です 以上です。よろしくお願いします。 さて、書きたいことは最初に全部書いてしまったので、後はざっくばらんにいきましょう。 *** 先日、logmiBizさんでこんな記事を拝読しました。 曖
ジャニーズ事務所の長期的な弱体化は不可避 松谷創一郎氏 書き起こし
ジャニーズ事務所の長期的な弱体化は不可避 ジャーナリストの松谷創一郎氏が会見 https://www.youtube.com/watch?v=GrguzAYY3Wg 上記の動画の書き起こしです。 文字数の関係で一部省略しています。 はじめまして松谷と申します いきなり始めてしまって その中で自己紹介 もしたいと思います ジャニーズ問題から考える構造の話を ちょっとしたいと思うんですけれども (略) このジャニーズ事務所なんですけども 近年いろいろちょっと起きました (略) ただその根っこにあるのがですねやはり 2016年末のSMAPの解散騒動および解散だったと思います 皆さんもご存知だと思いますけども これフジテレビ のSMAP×SMAPでゴールデンタイムに 5人が並んでお騒がせしたすみませんっていう 謝罪をしました これは公開処刑だいろいろ 言われてますけれども 最近あのいろいろその裏話
【判決全文】最高裁はなぜ、性同一性障害職員の女性用トイレ使用制限を違法としたのか
戸籍上の性別を変更していない性同一性障害職員の女性トイレ使用を経済産業省が制限した問題で、最高裁の第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は7月11日、使用制限は「違法」とする判決を言い渡した。
（第5回）経済産業省事件再考――トイレ問題から差別問題へ・控訴審判決をめぐって（立石結夏） | Web日本評論
はじめに 本件は、経産省の職員である性同一性障害者の女性（以下、「原告」という。）に対し、同省が定めた職場の処遇等が問題となった事件である。 2021（令和3）年5月27日、東京高等裁判所は本件の控訴審判決（以下、「高裁判決」という）を言い渡した。この判決は、原告の女性用トイレの制限を違法とした一審判決を覆し、「二審は女性用トイレの使用を認めず」等と報道された。 この報道の見出しは不正確である。まず経産省は、訴訟提起前も現在においても原告に女性用トイレの使用を認めている。ただし、一部の女性用トイレの使用を認めていないため、これが差別的取り扱いではないかが争点となった。 次に、そもそも本件は女性用トイレの問題に矮小化できるような問題ではない。問題となっているのはトイレの問題だけではないし、本件全体を俯瞰してみると、多数者が無意識に加担してしまう性同一性障害者・トランスジェンダーへの差別が問題
満州 アヘンでできた“理想郷” - プレミアムA：朝日新聞デジタル
かつて、中国・東北地方に満州国と呼ばれた「国家」があった。「王道楽土」や「五族協和」の理想をうたいながら、実態は日本の傀儡（かいらい＝属国）だった。 日本の軍隊が君臨する人工国家で、軍事や官僚機構の屋台骨は、あるものに支えられていた。現代社会にもつながるその病根とは――。 近年の研究成果や専門家への取材に基づき、歴史の闇に潜んでいたその内実を伝える。 朝日新聞と人気漫画「満州アヘンスクワッド」がコラボ。朝日新聞が所蔵する当時の写真の一部を、研究者の考証と最新技術でカラー化して紹介する。 英語版を公開しました English version released 満州アヘンスクワッドとは 歴史写真のカラー化について 現在の日本の3倍に相当する満州の広大な領域は、清を築いた満州族の郷里だった。明治維新を機に急速な欧米化を遂げた日本は、日露戦争にかろうじて勝利を収め、1905年、この地の鉄道およびそ
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