【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ
「韓国がこの解決案でいくと説明してきた時、正直すげえな、大統領はよく決断したなと」 協議に関わってきた日本の外務省幹部が取材にこう漏らした。 日韓関係の最大の懸案である、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国が解決策を発表。3月16日には大統領・ユン・ソンニョルが来日し、首脳会談が行われた。 戦後最悪とも言われた日韓関係は、なぜ改善に向けて動き出すことができたのか。 水面下の協議に迫った。 (吉岡淳平、森田あゆ美、清水大志、家喜誠也) 極秘交渉の真相は 「極秘訪韓? よく似た人がいたんじゃない?」 韓国が解決策を発表するおよそ1週間前の2月下旬。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側との協議を担った日本の外務省幹部は、隠密行動をしたのかと記者から問われ、はぐらかした。 実際には「徴用」をめぐる問題の協議が最終局面を迎えていた。幹部は韓国を極秘に訪れて韓国側と詰めの交渉を行ってい
徴兵拒否の息子を擁護 流出の会話は「発言の切り取り」―ロシア高官 2022年09月23日05時50分 ロシアのペスコフ大統領報道官=5月9日、モスクワ(EPA時事) 【モスクワAFP時事】ロシアのペスコフ大統領報道官は22日、息子のニコライ氏が徴兵施設への出頭命令を拒んだとして非難を浴びていることを受け、発言の一部が切り取られたものだとしてニコライ氏を擁護した。 反戦デモ再燃、1400人超拘束 動員令に高官の息子「応じない」―ロシア プーチン大統領とショイグ国防相は21日、予備役30万人を招集する部分的動員令について発表。収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の支援者らが、徴兵施設の担当者に成り済ましてニコライ氏に電話し、出頭を命令した。 ニコライ氏はこれを拒否し、「上のレベルで解決する」などと発言。同氏と通話する様子を収めた映像がソーシャルメディアで急速に広まっていた。 国際 コ
米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領(2022年9月21日撮影)。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol)大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン(Joe Biden)大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル(約8600億円)の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ(YouTu
ウクライナ侵攻をめぐってロシアの独立系の世論調査機関は、ロシア国内では侵攻の継続と和平交渉への移行で意見が二分しているとする調査結果を発表しました。 ロシア軍によるウクライナ侵攻後、ロシアの世論調査機関「レバダセンター」は毎月下旬に全国の1600人余りを対象に対面形式で調査を行っています。 1日、8月の調査結果を発表し、この中で「軍事行動を続けるべきか和平交渉を開始すべきか」という質問に対して、 「軍事行動の継続」と答えたのが48%、 「和平交渉の開始」が44%で、意見がほぼ二分しました。 このうち40歳未満では過半数が「和平交渉」を選んでいて、若い世代ほど和平交渉への移行を望んでいることがうかがえます。特に18歳から24歳までの若者の30%は「ロシア軍の行動を支持しない」と答え、情報統制が強まる中でも、およそ3人に1人が侵攻への反対姿勢を示した形です。 「レバダセンター」はいわゆる「外国
「最も重要なことはドナルド・トランプから国を守ることだ」 「ドナルド・トランプは危険な人物だ。2度と大統領にすべきではない」 そう公言し、「反トランプ」の象徴とされた共和党の有力議員がアメリカの中間選挙に向けた予備選挙で敗れた。 トランプ前大統領が送り込んだ刺客候補に大差をつけられた惨敗だった。 トランプ氏が主張し続ける選挙不正をデマだと厳しく批判し、民主主義を守ると訴えた議員の敗北は何を意味するのか。 (ワシントン支局 辻浩平) 大差での敗北 共和党 リズ・チェイニー下院議員 あっけない幕切れだった。 秋の中間選挙に向けた野党・共和党の候補者を選ぶ予備選挙。 同じ党内にいながら「反トランプ」の急先鋒ぽうとされた有力議員、リズ・チェイニー氏は、トランプ氏が送り込んだ「刺客候補」に得票数で2倍以上の差をつけられ敗れた。 8月16日に投票が行われたのは「カウボーイ州」の愛称で呼ばれる西部ワイオ
【パリ=谷悠己】6月の総選挙後に招集されたフランス国民議会(下院)が夏季休暇を前に法案審議を終えた。マクロン大統領を支える連立与党が過半数を下回る状況になったにもかかわらず、多数の重要法案が成立。背景には、大幅議席増で存在感を増すマリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民連合」(RN)が賛成に回ったことがある。 下院(定数577)で与党3党が獲得した議席は250で、過半数に39足りない。マクロン氏は選挙後、野党に連立政権入りを呼び掛けたが拒否され、法案ごとに多数派を形成する必要に迫られている。 改選前に議席数が一桁だったRNは、物価高に不満を抱く有権者らを取り込んで89議席を獲得し、マクロン氏設立の与党「再生」(共和国前進を改称)に次ぐ第2党に躍進した。今月3日に採決があった物価高への緊急対策法案は、与党と比較的立場が近い中道右派「共和党」に加え、RNも賛成し可決された。
『いまがわかる 世界史の教科書』より 共和党の南下を生んだ第37代ニクソン大統領 大統領選挙を迎えると、アメリカは「赤い州」と「青い州」に分裂します。選挙結果の報道で、そのような図を見たことのある方も多いのではないでしょうか? 「赤い州」は保守的な共和党を支持する人々が多い地域であり、「青い州」はリペラルな民主党を支持する人々が多い地域。現在のアメリカでは、だいたい「赤い州」=共和党が南部・中西部などを占め、「青い州」=民主党がニューヨークなどの北部を占めています。 しかし、これはアメリカ建国以来の構図ではありません。元来は「奴隷解放宣言」で有名なリンカーンが共和党出身だったように、北部が共和党の地盤で、南部が民主党の地盤でした。その構図が入れ替わったのは、リチャード・ニクソン大統領の登場からです。 ニクソンは1913年、カリフォルニア州に生まれました。大学卒業後、弁護士を経て、共和党の政
ロシアの国営石油大手ロスネフチの取締役会会長に選出され、会見で話すゲアハルト・シュレーダー元独首相(2017年9月29日撮影、資料写真)。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【5月20日 AFP】ドイツ連邦議会は19日、ロシアのエネルギー大手との関係断絶を拒否するゲアハルト・シュレーダー(Gerhard Schroeder)元首相(78)から、特権として与えられていた事務所を剥奪すると発表した。 ドイツメディアによると、事務所には人件費を含め年間約40万ユーロ(約5400万円)の公費が使われていたとみられる。議会は、シュレーダー氏が「もはや事務所の継続的責務を果たしていない」と理由を説明した。 欧州議会(European Parliament)も同日、ロシア企業の役員職にとどまり続けるシュレーダー氏ら欧州の要人に対し制裁を科すよう欧州連合(EU)に呼び掛ける拘束力のない決議案を採
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2022年5月9日撮影、資料写真)。(c)Adem ALTAN / AFP 【5月17日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は16日、フィンランドとスウェーデンの北欧2か国による北大西洋条約機構(NATO)への加盟に反対すると明言し、両国がテロに対する明確な姿勢を示していないと改めて非難した。 エルドアン氏は、「トルコに制裁を科す国のNATO加盟は承認しない」と言明した。スウェーデンは、トルコが隣国シリアで実施した軍事作戦をめぐり、2019年からトルコへの武器売却を停止している。 フィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を申請する意向を公式に表明。新規加盟には、トルコを含む加盟全30か国の承認が必要となる。しかしトルコは、同国や欧州連合(EU)、米国に
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、北欧のフィンランドは15日、NATO=北大西洋条約機構への加盟を申請することを正式に明らかにしました。隣国のスウェーデンも加盟申請を検討していて、近く結論を出す見通しです。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、フィンランドは15日、ニーニスト大統領とマリン首相がそろって首都ヘルシンキで会見し、NATOへの加盟を申請することを正式に明らかにしました。 その理由についてマリン首相は「私たちは今、数か月前とは全く違ったロシアを目の当たりにしている」と述べたうえで「ロシアを隣にする中で私たちだけで平和な未来はない。これはフィンランドで戦争を起こさないための行動だ。私たちと子どもたちのために過去に起こったような戦争があってはならない」と強調しました。 また、フィンランドやスウェーデンの加盟の動きをめぐって、加盟国であるトルコが否定的な見方を示しているこ
ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。 【写真】ロシア去る判断「正しかった」 国後島から泳ぎ渡航の男性 ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。(共同通信=太田清) ▽現実的な脅威 ここで、核に関して、米
ロシアのラブロフ外相が「ヒトラーにもユダヤ人の血が入っていた」と発言したことについて国際的な非難が強まるなか、ロシアのプーチン大統領と中東イスラエルのベネット首相が電話で会談しました。 イスラエルの発表によりますと、会談でプーチン大統領はラブロフ外相の発言について謝罪したということです。 ロシアのラブロフ外相は、今月公開されたイタリアのテレビ局とのインタビューで「『ゼレンスキー大統領がユダヤ人であるならナチ化するはずがない』というが、あのヒトラーにもユダヤ人の血が入っていたのでそのような主張は意味がない」と持論を展開し、イスラエルが猛烈に反発しました。 ロシアのプーチン大統領とイスラエルのベネット首相は5日、ことし3月以来となる電話会談を行い、イスラエルの発表によりますと、プーチン大統領がラブロフ外相の発言について謝罪し、ベネット首相は謝罪を受け入れたということです。 ラブロフ外相の発言を
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