（＠アテネ）誇りと屈辱の歴史：朝日新聞デジタル
特派員リポート 梅原季哉（ヨーロッパ総局長） 欧州の一角にありながら、英国のエリザベス女王が一度も公式訪問したことがない国がある。ギリシャだ。 女王は１９５２年の即位以来、それまでの英国元首が訪れたことがなかった国々も含め、多くの国を公式訪問してきた。その数は１１６カ国に及ぶという。ところが、そんなエリザベス女王が、ギリシャにだけは、王位継承者だった時期に訪れたことがあるものの、即位してからは、まったく足を踏み入れていないという。英国もギリシャも、互いに欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国として友好関係にある国同士だけに、奇妙な空白に感じられる。 その理由は、公式に説明されて… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続
人気取りの政治と信念の政治（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
『クイーン』(06)という映画でブレア元首相の役を演じたマイケル・シーンが、英国の国家医療制度NHSの解体と民営化に反対するマーチに参加して行ったスピーチが話題になっている。 「我々は自分が信じることのために立ち上がらなければならない。だが、何よりもまず先に、何かを信じろ」 マイケル・シーンは、NHSの父と呼ばれる政治家アナイリン・べヴァンの生涯について語りながら、現代の政治家たちにそう呼びかけた。 英国では2カ月後に総選挙が行われる。右翼政党UKIPが台頭していることから、選挙の争点として移民問題が早くからクローズアップされているが、その陰に隠れてしまっている一大争点として、国民の健康と命を預かるNHSをこれからどうするのかという問題がある。 NHSは無料の国家医療制度であり、1945年に発足した労働党政権が成し遂げた最大の改革だ。戦後の英国人たちは、チャーチル政権下で格差が広がり、貧困
（＠コペンハーゲン）北極狙う中国のソフトアプローチと日本の薄い存在感：朝日新聞デジタル
特派員リポート 石田耕一郎（瀋陽総局） レアアースや天然ガス、金、鉄鉱石といった豊富な天然資源が眠る北極圏。地球温暖化に伴う海氷の減少で、北極海も、欧州とアジアを結ぶ最短航路として注目を集める。世界が狙うこの地域の開発に、中国はどう関与しようとしているのか。中国の戦略を知りたくて、中国人の北極研究者に面会を申し込むと、匿名を条件にこんな答えが返ってきた。「北極開発は、中国にとって、とても『敏感』（センシティブ）な話題。政府も言及を避けている」。別の中国人学者も「北極を巡り、他国は日本の参画を恐れないが、『中国脅威論』は存在する」と中国の戦略については口が重い。 北極海では、米ロとカナダ、ノルウェー、デンマークの沿岸５カ国が主権を唱える。沿岸国でない中国は主権交渉には関与できないが、資源開発などの経済活動は二国間の交渉で決められる。なぜ、北極をめぐって「中国脅威論」が生まれ、中国はどう対応し
Yahoo!ニュース - 日本農業 一人負け 参加国の輸出増 70％背負い込む 米農務省がTPP試算 （日本農業新聞）
米農務省は、環太平洋連携協定（TPP）合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加12カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の70％は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業がほぼ一人負けになると見込んでいる。 報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「TPP」シナリオを比べた。 「TPP」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は6％、計85億ドル（1ドルは約116円）増えると予測する。うち33％に相当する28億ドルを米国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に8300万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか1．4％に過ぎない。 一方、参加国の輸出増加額の70
香港行政長官「選挙を民主化すれば貧困層に決定権」 - WSJ
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スコットランド狂想曲：経済とスピリットはどちらが重いのか（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ほんの1カ月前、別所で「スコットランド独立の是非を決める住民投票まで1カ月を切ったというのに、メディアはガザとイラクばかり報道してスコットランド独立問題は小ネタ扱いだ。首相もバカンス三昧である。『どうせ独立なんかしないだろう』とみんなタカを括っているようだ」という記事を書いたのだったが、投票まで1週間を切った今、様相は一変している。 They are shitting themselves（彼らはうっかり粗相をしそうなぐらいビビっている） と書いたメディアがあった。保守党のキャメロン首相、自由民主党のクレッグ副首相、労働党のミリバンド党首の三羽烏が急遽スコットランド入りしたのである。最新の調査でもYESに投票するという人とNOに投票するという人の差はわずか2％だ。スコットランドはマジで独立するかもしれない。 なんか風向きが変わるかも。と思ったのは、一か月ほど前、それまで頑なに沈黙を守って来
ダライ・ラマ１４世「転生」廃止発言 「秩序損なう」中国は猛反発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■後継者選定で綱引き 【北京＝矢板明夫】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７９）が、ドイツ紙ウェルトとの会見で、自身の後継問題を踏まえて、「チベット仏教の転生制度を廃止すべきだ」と述べたことが、波紋を広げている。中国外務省の華春瑩報道官は１０日の記者会見で、「発言はチベット仏教の正常な秩序を大きく損なうもので、中央政府と信者は絶対に認めない」と反発し、転生制度の維持を求めた。 ダライ・ラマを含む活仏の転生制度は、チベット仏教の輪廻（りんね）観に基づく。高位の活仏は死後、教義に沿った生まれ変わりの霊童探しで後継者が選定される。転生制度の存否は、亡命先のインドで高齢を迎えたダライ・ラマの後継選定、さらにはチベット問題の行方に直結するものとして、これまで注目を集めていた。 中国政府は、無神論を信奉する共産党の一党独裁ながら、チベットでの転生制度を容認。高位の活仏だったパンチェン
スコットランドで何が起こっているのか――民族とアイデンティティを超えた独立運動/久保山尚 - SYNODOS
スコットランドで何が起こっているのか――民族とアイデンティティを超えた独立運動 久保山尚 スコットランド史、スコットランド政策研究 国際 #スコットランド#独立運動 イギリス[*1]北方のスコットランドは、UKからの独立を問う住民投票を間近に控えている。 2012年にUK・スコットランド両政府間で住民投票開催が合意され、独立賛成派と反対派がキャンペーンを繰り広げてきた。独立賛成・反対への支持は、2013年末～2014年初頭に若干賛成派が伸びを見せたものの、一貫して賛成3割強、反対5割弱程度で推移し、スコットランドはUK内にとどまるものと思われてきた。 しかし8月に入り、独立への支持が急速に伸び始め、最新の世論調査では賛成派が過半数を超える[*2]など、状況は刻一刻と変化している。スコットランドの独立が俄かに現実味を帯びてきているのだ。 いったい何が起こっているのか。何がスコットランド人を独
政府 河野談話の検討結果を公表 NHKニュース
政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成過程などを有識者が検討した結果を公表し、談話の作成に当たって、韓国側と事前に綿密に調整していたことを明らかにしました。 菅官房長官は記者会見で、検討結果は作成過程の事実関係を取りまとめたもので、河野談話を見直さないという政府の方針に変わりはないという考えを示しました。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府は、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成過程などについて、５人の有識者に依頼して検討を行い、２０日の衆議院予算委員会の理事会に検討結果を報告しました。 このあと、有識者による検討チームの座長を務めた元検事総長の但木敬一氏が、記者会見して内容を公表しました。 それによりますと、河野談話が作成された経緯として、韓国側が、「仮に日本側発表の中で、『一部に強制性があった』というような限定的表現が
クリミア・ウクライナ問題を黒海周辺諸国とリンクして俯瞰するまとめ | Kousyoublog
ウクライナ情勢が緊迫の度を増してきた。次々と報道される内容に基づくと、ウクライナの親ロ政権が倒れたことでウクライナ内でもロシア系住民が多いクリミア自治共和国の親ロ勢力が軍を掌握、ロシアに支援を要請し、ロシアはロシア系住民の保護を名目に軍の出動を行う方向で議会の承認を得て調整に入っているという。今後どのように事態が展開するか、専門家たちの間でも意見が割れているし、今後の情勢を見守るしかない。 ここでは現状を追いかけることから少し離れて、ウクライナ情勢を理解する背景として黒海周辺諸国に視野を広げてをもう少し歴史的に俯瞰してみる。なぜ俯瞰するのか、その理由としては、ウクライナがEUとロシアとを繋ぐガスパイプラインの中継点であることから周辺諸国への影響が大きいこと、元旧ソ連構成国で反ロシア傾向が強い点で南コーカサス諸国と同様の経緯があること、クリミアの実効支配の行方を理解するのに、反ロ共和国内親ロ
南スーダンの弾薬提供について調べてみた
http://togetter.com/li/606929 これを読んで、なんでアメリカは5000発しか予備がないのか不思議に思ったので調べてみた。喫緊に危機が迫っている韓国軍の予備弾が少ないのはもともと戦闘を想定していなかったというのは納得なんだが、しかし2000発程度しか予備がないとの情報もあり、なぜ各国で予備弾数がこんなにも違うのかというのはやはりわからなかった。 で、いろいろ調べてみたんだが、まずPKOでは兵站は一元管理しているようだ。 http://www.pko.go.jp/pko_j/liaison/liaison13.html 私は、2011（平成23）年9月よりハイチの首都ポルトープランスのデルタ・キャンプにある国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）軍事部門司令部兵站部において「兵站幕僚」として勤務しています。編成は7名、国籍はチリ、ブラジル、アメリカ、ヨルダン、
銃弾提供問題を韓国ネットユーザーはどう捉えたか
http://anond.hatelabo.jp/20131225120526 を読んでこういう真面目な増田の使い方もあるんだとちょっと感心したので自分も書いてみたいと思います。 仕事で韓国に8年在住しておりハングル語がだいたい読み書きできるので、今回の銃弾提供問題に対して韓国のネットユーザーがどのような意見を表明しているか、大手掲示板や人気ブロガーの記事を読み漁ってみた。 銃弾提供報道直後大雑把に言えば韓国軍＆韓国政府＆日本に対しての批判が大きかった。 ・銃弾数の管理も出来ない為に日本から提供を受ける事になってしまった 我が国の恥である(軍批判) ・日本の軍拡を真っ先に止めなければならない立場の韓国が弾薬提供を受けるなどもってのほか(政府批判) ・日本は必要の無い弾薬提供を口実に我が国に貸しを作ろうとしているのではないか(日本批判) こんな感じ。 徐々に南スーダンの実情が報道され始めると
日韓関係修復が難しい本当の理由
注：朝鮮日報記事データベース(2011年2月4日時点) において、「日本」という用語を含む記事全体の中で、どれだけの記事が歴史認識紛争や領土紛争に関わる「用語」を含むかを示した(100%＝1.00)。 黄＝最も割合の多い時期／青＝それに続く4つの時期 （出典： Kimura Kan, “Discovery of Disputes: Collective Memories on Textbooks and Japanese-South Korean Relations,” Journal of Korean Studies, Volume 17, No.1, Spring 2012） だがそれが韓国における「反日」運動が盛り上がりを見せた結果かといえば、必ずしもそうではない。事実、「反日」デモへの参加者は、中長期的には減少する傾向を見せている。時に大規模な「反日」デモが行われる中国と異なり、
英・仏・蘭がカリブ諸国から奴隷制について謝罪と賠償を要求される | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から曇りでしたが、雨はまったく降りませんでした。けっこう過ごしやすい一日でしたね。 さて、昨日Twitterで紹介した、奴隷制への旧宗主国側への謝罪・賠償金請求に関する最近の動きの話題を。 ここで勘違いしてはいけないんですが、イギリスは賠償金は払っているのは事実。しかしそれは制度を廃止したために損をした奴隷のオーナーたちに対して支払われたもの。 イギリスもフランスもオランダも、賠償・謝罪はしないわけで。 ＝＝＝ カリブ諸国は奴隷制の被害について賠償金を計算中 By スティーブン・キャッスル ●ウイリアム・ヘイグ英外相は２００８年に出版した自伝の中で奴隷解放のために戦ったある人物に触れつつ、人間を取引する行為というのは擁護しようのない野蛮行為であり、「徹頭徹尾、カネ目当ての残虐で非人道的なものである」と述べている。 ●その奴隷経済を支えたカリブの１４ヶ国は、ヘイグ氏にたいし
【鼓動】中国、尖閣の次「沖縄を返せ」主張 米軍施設にらみ揺さぶり＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
米国から日本への１９７２年５月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球（沖縄）の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。（深●（＝土へんに川） 河崎真澄、写真も） 暗黙の了解の下で 広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏（４５）が、この組織の会長だ。 「琉球（の主権）問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。 ４３年の「カイロ宣言」を基礎にした４５年７月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、およ
中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後～～最も基礎から解説！ (diary)
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