第72期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。記事、動画、棋譜、写真特集などで歴史的対決の様子をお伝えします。

警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。 新型コロナウイルスの感染対策をまとめた規則集「プレーブック」では選手や大会関係者が観光することを禁止して…

14日に直木賞に決まった佐藤究さん、澤田瞳子さんについて、選考委員の林真理子さんの講評は以下の通り。【平林由梨/学芸部】 今回は3時間にわたる大激論となりました。 皆さんご想像の通り、佐藤さんの「テスカトリポカ」を受賞作とするかどうかで大激論となり、時間がかかりました。あまりにも暴力シーンが多く、子どもの臓器売買という読む人にとっては嫌悪感をもたらすような内容で、直木賞という賞を与えて世に送り出してもよいものか。その是非についてさまざまな意見があがりました。 「こんな描写を文学として許してよいのか」「文学とは人に希望と喜びを与えるものではないのか」といった意見があがった一方、「描かれたことは現実世界のこと。目を背けてよいのか」との意見もありました。とても根本的で深い論争ができました。女性委員に支持する声が大きかったことも興味深いですね。希望の物語であるという見方も少なくありませんでした。

県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は根拠がなく、人権を侵害し憲法違反だとして、高松市出身の男子大学生（18）と母親が県に計160万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が14日、高松地裁（天野智子裁判長）であった。県側はネット・ゲーム依存症の予防の必要性を指摘するなど、原告側の主張に全面的に反論した。 原告側は「ネット・ゲーム依存症という病気は存在しない」として、18歳未満のゲーム時間を1日60分までと定めた条例の科学的な根拠を否定。これに対し、県側は準備書面で、アルコールやギャンブル依存症などと同じように「明確な定義づけは医療の現場でもいまだなされていない」とした上で、「複数の医師らがネット・ゲーム依存症は予防が重要としており、専門治療施設もある」と指摘。病気かどうかにかかわらず、過度のゲー…

志村けんさんの死を悼み設置された献花台に向かって手を合わせる親子連れ＝東京都東村山市で２０２０年３月３１日、宮武祐希撮影 「使い道自由」とは言ったけど… 新型コロナウイルス対策を支援する国の地方創生臨時交付金を巡って、自治体の使い道に疑問の声が上がっている。空港に宇宙を知るコーナーを新設したり、新１年生用に通学用カバンを購入したりで「コロナ対策なのだろうか」と首をかしげたくなるが、自治体にはそれぞれ理由があるようだ。専門家らは、疑問や批判を招かないような国による基準作りの必要性などを指摘している。 国が佐賀県に交付決定した地方創生臨時交付金は総額約１５１億円（２７日時点）。その中で、佐賀空港の利用者が「密」にならず分散するように空港内にキッズスペースなどを新設する「宇宙をテーマにした多目的スペースの整備費」に計２４００万円▽オンライン中継のパソコン画面などでも試合のスコアが見やすいように県

40年以上にわたり独創的な漫画を描き続け、世代、性別、国境をも超えた幅広い読者に笑いや涙を届けてきた。紫綬褒章の知らせに「身に余る褒章をいただき驚きもありましたが、しみじみと喜びを感じております」とコメントを寄せた。 1978年にデビュー。少年、青年誌で「うる星やつら」「めぞん一刻」「らんま1/2」など主に…

取材に応じる東京都足立区議会議員の白石正輝氏＝足立区役所で2020年10月6日午後0時25分、藤沢美由紀撮影 「L（レズビアン）だってG（ゲイ）だって法律で守られているという話になれば足立区は滅んでしまう」。当選11回のベテラン自民党議員の同性愛者への発言が批判を浴びている。発言の主は東京都足立区議会の自民党議員の白石正輝氏（78）だ。何を考えているのか。足立区議会の自民党控室で本人を直撃した。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

月7万円を支給する代わりに年金も生活保護も必要なくなる――。元経済財政担当相でパソナグループ会長の竹中平蔵氏（69）がBSの報道番組でこんな「ベーシックインカム」を披露した。ベーシックインカムは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う格差拡大の処方箋になるのではと世界的に注目される政策ではある。だが、竹中氏の持論にはSNS上で「福祉の切り捨てが狙いでは？」「本来のベーシックインカムではないのでは？」との疑義が持ち上がっている。そもそもベーシックインカムとは何なのか。その学術的な定義を定める国際NGO「ベーシックインカム地球ネットワーク（BIEN）」の理事でもある同志社大経済学部の山森亮教授（社会政策）は竹中氏の主張をどう見ているのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 １章　竹中氏のコメントが批判された理由 山森教授のインタビューに入る前に、竹中氏の主張とSNS上の批判をおさらいしたい。 竹中

被害額６５０億ドルという史上最大の金融詐欺の張本人、ナスダックのＢ・マドフ元会長は「こんなやり方はすぐに終わりを迎えると思っていた」という。だが、彼の投資詐欺は実に２０年以上にわたり続けられた▲手口は高配当をうたって投資資金を募り、実際は投資もせずに新規投資者の金を別の投資者の配当にあてる単純な自転車操業である。長続きせぬはずの新規投資が途絶えなかったのは、金融界での彼の名声と人脈のオーラゆえだった▲不正を見抜いた人が規制当局に何度も告発したが、当局は無視した。疑いを抱いた投資家も配当をもらえば事を荒立てなかった。世界の一流金融機関も米国の著名人も巻き込んだ巨大詐欺を発覚させたのはリーマン・ショックだった▲こちらも３０年以上前からマルチ商法かと問題視された企業と人物だ。商品を買って預託すると配当がもらえるという商法で約１万人から２１００億円を集めて破綻（はたん）したジャパンライフの山口隆祥

飛まつガードを立て、給食の時間に手話を学ぶ子供たち＝大分県別府市立亀川小で２０２０年７月１７日午後０時３９分、大島透撮影 新型コロナウイルス感染防止の飛まつ対策として、大分県別府市教育委員会は給食時の手話の指導を２小学校で始めた。 亀川小（佐藤裕一校長、４１３人）は５、６年生１３６人が給食時間に手話を学んだ。１７日は献立のカレーライスと牛乳とヨーグルトの配膳が終わると、黒板の前に出た代表の児童２人の仕草に合わせて「い…

未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み（宇宙）を複数考えるという構想は

環境相就任が内定し、首相官邸に入る小泉進次郎氏＝首相官邸で2019年9月11日午後1時24分、長谷川直亮撮影 政府は15日の閣議で、小泉進次郎環境相が気候行動サミットの際に述べた「セクシー」の意味について、「（考え方が）魅力的な」だとする答弁書を決定した。また、直近5年間に閣僚が記者会見などの場で、「セクシー」という単語を使って政府の政策を評価した事例はないとした。 政府答弁書によると、「セクシー」の単語…

海に漂う微小なマイクロプラスチック（ＭＰ）の環境汚染が地球規模で懸念される中、伊勢湾でもＭＰの調査が進み、徐々に実態が判明しつつある。四日市大学は今春、三重県側の吉崎海岸（同県四日市市楠町）と高松干潟（同県川越町）を調べ、多量のＭＰを確認した。１７日には初めて四日市港を調査、港内の底泥を採取した。今後も継続的に調べながら詳しい分析を進め、対策に生かす。【松本宣良】 伊勢湾の調査は２００８年に鹿児島大の研究者（当時）が湾内３３カ所で実施し、ＭＰの種類と個数を調べた。三重側の湾南部で発泡プラスチック片、県北部で肥料の効きを遅らせる「徐放性肥料カプセル」が多い傾向が浮かび上がった。

2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）が15日、東京都内で記者会見し、改めて身の潔白を主張した。フランス司法当局が捜査中であることを理由に質疑は受け付けず、会見は7分で終わった。 竹田氏は昨年12月10日にパリで当局の聴取を受けたことに触れ「全ての質疑に応答し、自らの潔白を説明した。今後も当局に全面的に協力することを通じて、自ら潔白を証明すべく全力を尽くす」と述べた。騒動となっていることについて「大会準備に尽力されている皆様、組織委員会、オリンピックムーブメントに影響を与えかねない状況となり、大変申し訳なく思っている」と陳謝した。 招致委員会の理事長を務めていた竹田氏は、招致委が13年にシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」の口座に振り込んだ約230万ドル（約2億3000万円）について、16年9月に

報告会を開催した「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」のメンバー＝東京都内で２０１７年１０月４日、中嶋真希撮影 アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要が問題視されていることを受け、今年４月に発足した第三者機関「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」が半年間の調査を終え、東京都内で４日、報告会を実施した。出演強要を防ぐ仕組み作りとして、メーカーやプロダクションが守るべき新ルールが来年１月から実施されることを発表。改善策として、共通契約書の使用や、作品に５年間の使用期限を設けることなどを盛り込んだ。【中嶋真希】 昨春、人権団体ヒューマンライツ・ナウが被害の報告書を発表後、取りざたされるようになった強要問題。被害者の支援に取り組む複数の人権団体が、スカウトされた女性がＡＶと知らずにプロダクションと契約したり、契約後にＡＶ出演を拒否すると違約金を求められたりした例を報告している。

１０万人の若者信徒らに向けて 【ローマ福島良典】フランシスコ・ローマ法王は２４日、バチカンのサンピエトロ広場に集まった約１０万人の若者信徒らに向けて「幸せは携帯電話（スマートフォン）のアプリではない」と語り、「持つ者は幸福」という物質主義に陥らないよう呼びかけた。 法王はミサの中で「『たくさん（金品を）…