新型コロナで打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者の緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議であいさつする菅首相。右は田村厚労相＝16日午前、首相官邸 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。同日決定した支援策に必要な予算として、5千億円の予備費を来週までに追加するとした。 緊急支援策は、低所得の子育て世帯への給付金以外に、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することなどが柱。 ひとり親世帯の支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける制度を創設する。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。

政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万～1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。

西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、全国的に一時停止している政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開条件について、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「ステージ2」まで下がることが必要だとの考えを示した。政府の緊急事態宣言を解除する目安の「ステージ3」より厳しい条件で「感染が再拡大しないようにする」と述べた。 ステージ3は、例えば感染状況を示す指標の一つである「直前1週間の10万人当たり新規感染者数」なら「15人以上」が目安で、東京の場合は1日の感染者数が約300～500人に相当する。ステージ2には明確な数値の目安がない。

菅義偉首相は24日、インターネットに詳しい自民党の山田太郎参院議員（比例）と公邸で会い、発信力強化に向けた助言を受けた。山田氏はツイッターへの投稿に関し、事実を淡々と伝えるだけでは不十分で「熱量がなければ（真意は）拡散しない」と説明。首相は「よく分かった」と応じた。山田氏が面会後、記者団に明らかにした。 面会は首相側が求めた。山田氏は、首相の発言や菅内閣の政策が誤解されたままネット上で広がる例があると伝達。政府が発するメッセージと世論の受け止めにずれがあるとも指摘されると、首相は苦笑いしながら聞いていたという。

経済産業省は19日、新型コロナウイルス感染拡大による影響でイベントを中止、延期した事業主に対し、1公演ごとに最大2500万円を支援すると明らかにした。緊急事態宣言が出た11都府県で、宣言の期間中に開催予定のイベントが対象。

2020/12/25 17:23 (JST)12/25 17:41 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は27日の衆院厚生労働委員会で、感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、政府や自治体の対策を強化すべきとの認識を示した。

刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。 刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。

西村再生相は、本格的な寒さの到来を前に、店の換気など冬場の対策を政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で話し合う考えを明らかにした。「これから全国で寒くなってくる」と述べ、議論を急ぐ意向を示した。

日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日放送のテレビ東京番組で、現在10％の消費税率について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。 番組にそろって出演した石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は態度を明確にしなかった。菅氏は「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と強調した。

経済協力開発機構（OECD）は8日、2017年の加盟各国などの国内総生産（GDP）に占める、小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合を公表した。日本は2.9％で、比較可能な38カ国のうちアイルランドに次いで2番目に低かった。 OECD平均は4.1％で、最高はノルウェーの6.4％。上位はアイスランド5.5％、デンマーク5.4％などとなり、米国が4.2％、英国が4.1％、ドイツと韓国は3.6％だった。 新型コロナウイルスによる教育分野への影響も調査。休校期間のOECD平均は14週間で、3月に一斉休校が始まった日本は16週間だった。

新型コロナウイルスの感染拡大で、母子家庭の18.2％が食事回数を減らし、14.8％が1回の食事量を減らしていることが6日、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査で分かった。勤務先の休廃業や労働時間の短縮で、元から少ない収入がさらに減少。学校給食の停止による食費増などで、支出を切り詰めても困窮状態にあることが浮き彫りとなった。 ひとり親支援に取り組む同法人の赤石千衣子理事長は「ぎりぎりの生活だったところに新型コロナが追い打ちをかけた。日頃からの政府支援が必要だ」と訴える。 7月にネットを通じて実施、シングルマザー約1800人から回答を得た。

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルス対策に関し、消費喚起策の一環としての消費税減税に否定的な見解を示した。「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と強調した。 コロナ禍で収入が減少した事業者には、社会保険料とともに消費税納税も猶予になっていると説明。昨年10月の消費税率10％への引き上げに伴い「税収増を幼児教育や大学の無償化などに充てている」と指摘した。

立憲民主党の枝野幸男代表は31日の記者会見で、次期衆院選で打ち出す家計支援策について、消費税減税も選択肢の一つだと表明した。所得税免除と定額給付金を加えた3案を挙げ「低所得者への配慮と消費の喚起には、消費税率を引き下げるかゼロにするというアプローチが一つだ」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税減税に消極的だとして合流新党への不参加を明言した。枝野氏の発言にはより多くの参加を呼び掛ける狙いがありそうだ。 会見で枝野氏は「消費税も含めて減税を検討してきた」と指摘。新型コロナウイルスの影響を受けた家計と格差、貧困への対策が必要だと訴えた。

群馬県内で7月上旬から8月にかけ、少なくとも7回にわたり、飼育されている豚約670頭が盗まれていたことが24日、県警への取材で分かった。窃盗容疑で捜査している。

20代から30代前半の若い世代の睡眠時間がこの10年間に1割程度増え、約8時間になったことが29日、ビデオリサーチと電通の調査で分かった。就寝時間が早まったためで、仕事や夜遊びより自宅で過ごす生活様式の変化などに加え、横になってスマートフォンを見ながら眠ってしまう「寝落ち」が影響している可能性を両社は指摘する。 ビデオリサーチは毎年6月、首都圏の約5千人（2013年まで約2千人）を対象に、電通が分析している。 20～34歳の男性の睡眠時間は09年に平均7時間11分だったが、19年は7時間55分。同年代の女性も、7時間19分から7時間59分へ増えた。

東京地検特捜部は25日、選挙区の有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反（寄付行為）容疑で告発された前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）を、不起訴処分（起訴猶予）にしたと明らかにした。「経産相を辞し、公の場で事実を認めて謝罪したことなどを考慮した」としている。 菅原氏は「告発されたことを重く受け止めるとともに、不用意に行ったことを心から反省し、深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。 特捜部は、支援者らの葬儀の大半では菅原氏が自ら弔問し、秘書らが香典を持参したのは例外だった点を考慮。「公選法を軽視する姿勢が顕著とは言えない」と判断した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 6月3日放送のNHK朝の連続ドラマ小説『エール』第48回で、ヒロインの音（おと）を演じている二階堂ふみの〝とある行動〟に視聴者から悲鳴が上がっている。 視聴者をザワつかせているのは、世界的オペラ歌手・双浦環（柴咲コウ）から、音がレコードを受け取るシーン。音は「環先生が褒めてくださったって主人にも伝えます」と言いながらレコードをガシッとつかみ、そのまま袋に収納したのだが、このシーンに視聴者が反応した。 《音さん、レコードの持ち方、そんなんじゃダメだ！》 《れ、レコードの持ち方！ やはりレコード文化を知らない世代には分からないのか？》 《ふみちゃん、レコードなんて触ったことないんだろうな。もろに盤面つかんでますがな》 《これだから平成生まれは…。レコードの扱い方も知らないのか？ 音の