VW社のEVシフト 9月14日、フォルクスワーゲン社のツヴィッカウ工場で、従業員総会が開かれ、1万700人の従業員のうち、269人の雇用契約が更新されないことが発表された。つまり、269人が、早ければ11月から失業する。 本人と家族にとっては悲劇だ。しかも、それ以外にも、1年の雇用契約で働いている従業員がまだ2000人近くいるらしいから、その人たちの運命も安泰とは言えない。この不景気の下、今後、解雇が時間差で告知される可能性がある。 ツヴィッカウは旧東独のザクセン州の町だ。1990年の東西ドイツの統一直後、フォルクスワーゲン社は同地に進出し、以後、ほぼ30年間、主にゴルフを営々と製造してきた。 同社はその他、やはりザクセン州の州都のドレスデンとケムニッツ（旧名・カール・マルクス市で旧東独の工業の中心だった）にも工場を持つ。発展がスムーズにいかなかった旧東独地域において、それらが景気高揚の活

「どうしたら（投資で）儲かりますか？」 長年投資に関わる仕事をしてきた関係から「どうしたら（投資で）儲かりますか？」という質問を受けることがしばしばある。 その答えにはいくつかのパターンがある。 まず、相手が企業の経営者であれば、逆にこんな質問を投げかける。 「例えば、どこかの大学生から『手っ取り早く会社をつくって社長みたいな金持ちになりたいんですけど、どうすればいいですか』と質問されたらどう答えます？」 大概の経営者は返答に窮する。そこで、 「『ビジネスはそんな簡単なものじゃない。顔を洗って出直してこい！』」と言いたくなりませんか？」 と助け船を出す。すると、 「うーん、確かにそうかもしれません……」 と多くの経営者があいまいな返事をする。 もちろん、たまたま「ブーム」に乗って大儲けをする経営者が、世の中に存在する上に結構目立つ。だが、彼らの（ブームが去った後の）5年後、10年後、20年

かつて「一億総中流社会」といわれた日本の「中流」が危機にある。中間層の賃金が減少し、当たり前の生活ができる「中流」は壊滅寸前。その結果、日本全体が貧しくなった。 この大きな原因が、1990年代半ばから始まった非正規雇用の拡大だ。規制緩和の流れの中、労働者派遣法が改正され、一部の業種のみに許されていた派遣労働は「原則自由」となっていく。 派遣法改正の当事者たちはその後の悲惨を見通せなかったのか。 「当時の労働省幹部が初めて語る「派遣法改正全内幕」」に続き、派遣法改正当時の関係者たちの証言を明らかにする。 【本記事は、NHKスペシャル取材班『中流危機』（８月23日発売）から抜粋・編集したものです。】 「派遣法の生みの親」たちの懸念 労働者派遣法の改正が、雇用の劣化を生み、「低賃金」につながってしまうという懸念は、「派遣法の生みの親」とも言われる経済学者も早々に指摘していた。 その人物とは、労働

緑の党・ハーベック大臣の欺瞞 ロベルト・ハーベック経済・気候保護相（54歳）は、緑の党の看板政治家だ。21年の総選挙前は、次期首相かと言われたほどの超人気だったが、さまざまな理由でそれは水泡に帰した。とはいえ、選挙後、緑の党はめでたくショルツ氏の社民党政権に滑り込み、現在、ハーベック氏は経済・気候保護相という重要ポストに就いている。 氏は2012年から18年まで、ドイツ北部のシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州の州政府の一角で環境相を務めた。根っからの左翼で、州の大臣を務めた間に風車を倍増し、有機農業を推進し、石炭火力を閉鎖し、さらにLNGターミナルの建設計画を潰した。 そもそも人間は自然を害する悪い存在であり、原発や化石燃料はもちろん、車も飛行機も化学肥料もないのが彼らの理想の世界だ。要するに、緑の党のモットーは「脱産業」「脱科学」。 ただし、パイプラインを流れてくる格安のロシア産天然ガスだ

日々を慌ただしく過ごしていると、ついつい「幸せ」を置き去りにしてしまう。でも、幸せについて、ちょっと考え、知るだけで、「幸福度」は、一気に高まる。読めば今日から生き方が変わる大特集。 本誌の編集部には、これまで数十人もの「大ガネ持ち」を取材してきた記者がいる。さまざまな富豪の生活をつぶさに見てきたその記者は、しみじみと語る。 「けっこうな割合のおカネ持ちが、どこか幸せそうじゃない雰囲気なのが興味深く、不思議でもあります。一生で使い切れないくらいのおカネを持っているのに、空虚な表情の人が多いんです」 高い地位を築き、多くの金銭を手にしているにもかかわらず、不幸そうにみえる人がいる。その一方で、一般的な「成功」とは縁遠いものの、幸せを日々噛み締めているようにみえる人もいる。 幸せというのは、じつに不可解である。だからこそ「どうすれば幸せになれるのか？」という問いは、アリストテレスの時代から人類

戦国時代はいつから始まったのか――。 関東では、京の「応仁の乱」より十年以上も前に、鎌倉公方が関東管領を謀殺したことを切っ掛けに関東全域を巻き込んだ大乱《享徳の乱》が勃発していた。以来三十年近くも続いた戦乱でひときわ輝いたのが、関東管領・上杉一門の扇谷上杉家を支えた太田道灌である。複雑怪奇な政治状況ゆえに語られることの少ない名将の真の姿を、真保裕一が新著『百鬼大乱』で鮮やかに描き出す。 知られざる名将・太田道灌はなぜ描かれなかったのか 「初めて江戸に城を造ったのは誰か？」というのは、有名な引っ掛け問題だろう。江戸城を拠点に江戸幕府を開いた徳川家康と答えたくなるが、これは間違いで正解は太田道灌である。ただ道灌が何をした人物で、なぜ湿地が広がるだけだった当時の江戸に城を築いたのかを説明できるのは、かなりの歴史好きだけのように思える。事実、道灌を取り上げた歴史小説は、童門冬二『小説太田道灌』、幡

ドイツが「EUの病人」と呼ばれる日…「一人勝ち」から衰退一途、気がつけばEUで経済成長していない唯一の国に 政府専用機も飛ばせない？ 1990年の東西ドイツ統一の後、何年にもわたって不況が続き、「欧州の病人」と呼ばれていたドイツだったが、現在、病状再発の様相が色濃い。国のあらゆるところで多くのことが機能していないという実態がどんどん露呈しており、ついこの間まで「一人勝ち」と自信満々だったドイツ人は、急に元気をなくしている。 普段なら、夏の間は気分が高揚して、あまり悪いことを考えないドイツ人だが、よりによって今年に限り、7月半ばから全国的に冷夏だった。待ちに待った夏休みが始まった途端に、雨、風、そして、季節外れの寒さが到来したのだから完全に調子が狂い、気分まで冷え込んだ。 しかも、盛り上がるはずだった女子サッカーのW杯はまさかの予選落ち。さらに、ドイツ人がショックを受けたのが、ベアボック外相

庶民が重税に苦しむ一方、チャンスを掴み、使いきれないほどの大金を手にする人々も確かにいる。しかし街で彼らとすれ違っても、きっと気づかないだろう。新時代の富裕層、その頭の中と懐を覗く。 絶対に目立ちたくない 「いかに目立たずにいるか。いつもそればかり考えている」 売上高7000億円超、時価総額3500億円のとある機械部品メーカー会長は、それが口癖だ。創業家による同族経営で、いまは息子が社長を継いでいる。親子で保有する自社株の価値だけでも10億円を下らないが、この会長は現役時代から、飲み歩くこともなく毎日定時に帰宅することで有名だった。 別のある中堅メーカー元社長も、こう語る。 「資産が10億円を超えたあたりから、どこで嗅ぎつけるのか『カネを貸してくれ』という人がひっきりなしに来るようになるんです。 起業するから支援してくれ、こんな面白い新製品があるから投資しないか、頼むからとにかく貸してほし

前編『タワマン、高級食、ブランド品なんていらない…じつは「隠れ金持ち」がいることをご存知ですか？』では絶対に目立ちたくないお金持ちについて述べた。 庶民が重税に苦しむ一方、チャンスを掴み、使いきれないほどの大金を手にする人々も確かにいる。しかし街で彼らとすれ違っても、きっと気づかないだろう。新時代の富裕層、その頭の中と懐を覗く。 ロレックスを集める理由 富裕層らしい点といえば、資産の一部を海外のプライベートバンクに預けていることくらいだ。 「おカネはあくまで、手段のひとつにすぎない。僕は、人生で大切な資本は3種類あると考えています。金融資本、人的資本、社会関係資本をバランスよく配置することが大事だと思うんです。 たとえば、宝くじが当たったり、たまたま投資で儲かった人は、金融資本は手に入っても人的資本と社会関係資本はないから、幸せにはなりづらい。逆に、お金はないけど繋がりはあるから幸せに暮ら

約1300年前に書かれた日本神話を現代に生まれ変わらせた、町田康さんの『口訳 古事記』が話題です。本書の刊行を記念して、町田さんと、漫画『ぼおるぺん古事記』の著者・こうの史代さんの初対談が叶いました。古事記の世界を関西弁で口語訳した町田さんと、ボールペンで漫画化したこうのさんに、古事記の魅力と、それぞれの表現方法について語り合っていただきました。（「コトゴトブックス」で配信中の全編動画から、一部を抜粋してお届けします。） 古事記との出会い 町田　『口訳 古事記』を出したことでいろんな取材をしていただいていると、まず聞かれるのが、「なんで古事記やねん」と。なので今回は僕がまず聞いてみたいんですが、こうのさんは「なんで古事記」だったんですか？ こうの　古事記はもともと大好きで、いつか漫画にしたいと思っていたんです。最初に好きになったのは小学一年生のときで、『日本の昔ばなし』という子供向けの本に

日本文化はハイコンテキストで、一見、分かりにくいと見える文脈や表現にこそ真骨頂がある。「わび・さび」「数寄」「まねび」……、この国の「深い魅力」を解読する！ ＊本記事は松岡 正剛『日本文化の核心 「ジャパン・スタイル」を読み解く』（講談社現代新書）の内容を抜粋・再編集したものです。 発見された日本美 こんなふうに、明治の「学び」は欧米主義一辺倒だったのですが、一方、意外なこともおこりました。ハーンやフェノロサやコンドルのように、日本の実情を取材にきた作家、日本に欧米の美術や建築を教えにきたお雇い外国人が、初めて見る日本の文化に驚きの目を見張ったのです。そして、この目を見張るほどの文化を欧米のロジックやテクノロジーが壊してしまうのではないかと心配した。 ラフカディオ・ハーンは松江で日本人の小泉節子と結婚し、日清戦争と日露戦争のあいだの明治二九年（一八九六）に日本国籍をとり、小泉八雲として日本

なぜ「リベラル」はひろゆき氏に敗れたのか 現代ビジネスでも過去にいちど寄稿していた社会学者・伊藤昌亮氏が、岩波書店の雑誌『世界』2023年3月号に寄稿した「ひろゆき論」が大きな話題になった。SNSでも「これまで出された『ひろゆき論』でかつてない解像度の決定版だ！」と好評を呼び、ウェブ版も公開されたようだ。 同記事では、ネットの有名人であり実業家であった「ひろゆき」氏が、近年に入って「反リベラル派のオピニオン・リーダー」として支持と影響力を高めている理由や背景について、批判的に述べている。近頃の新聞のオピニオン欄などでよく見る形式的な「ひろゆき叩き」ではない。ひろゆき氏の人物像や思想的バックグラウンドやその方法論などについても多面的な軸で考察を試みようとしている点でも画期的である。一読の価値は十分にある。 「リベラル派」がなぜ「ひろゆき」に敗れるほど苦境に立たされているのかについての考察とし

「戦場変えた米テック2社」 我が国では世界トップレベルのソフトウェア企業の米パランティア・テクノロジーズの知名度は低い。 だが、最近になって同社最高経営責任者（CEO）のアレックス・カープ氏の名前が主要メディアで散見するようになった。 日本経済新聞（2月21日付朝刊）7面オピニオン欄に英誌エコノミスト（2月18日号）の記事を翻訳した「戦場変えた米テック2社」が掲載された。同記事の触りを紹介する。 《……カープ氏は大胆にも自社は、ウクライナ軍が敵に狙いを定める方法を変え、テロとの戦い方も一変させたと語る。加えて、自社の膨大なデータを解析するソフトは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）中に何百万人もの命を救ったとも言う。この全部が真実と言えないかもしれないが、パランティアが戦場でも北大西洋条約機構（NATO）の情報網の一部としてもウクライナを支援していることに、ほぼ疑いの余地はない》。 同

イーロン・マスク、いきなりの豪腕 電気自動車（EV）メーカー大手のテスラ社や、宇宙開発で世界をリードするSpaceX社など、各方面で快進撃を続けていた連続起業家のイーロン・マスクさんが、自らの「ツイ廃」ぶりを拗らせ、すったもんだの末、10月27日にTwitter社の買収を成功させて早2週間。 マスクさんの「英断」のもと、経営不振に陥っていたTwitter社の全世界の社員のおよそ半数が解雇されるという強烈な事態に陥ったことは、ネット中の話題となりました。 とりわけ、現在この大ナタを振るっているマスクさんとまともにコミュニケーションが取れるTwitter幹部や社員が極めて少数で、解雇を免れたTwitter本社の技術者に取材すると「マスクさんが正直何を考えているのかまったく分からないし、社内のコミュニケーションツールで流れてくる一斉連絡が何であれ、その中身の詳細や真意をマスクさんに確認することが

株価の下落幅などこれまでの経験の範囲 今年に入ってからの米国株を中心とする世界の株価下落が話題になっている。 たしかに米国の代表的な株価指数S&P500は今年1月の高値から10月の安値まで27.5%下落した後、やや値を戻し、現在は19%の下落だ。また新興企業の多いNASDAQ株価指数は昨年11月が高値で現在の水準はそこから31.5%下がっている（いずれも10月28日時点）。 しかしながら米国株式投資について多少長い経験のある投資家なら、この程度の下落は過去何度も見てきたものであり、驚くような下落ではない。実際1950年まで遡って景気循環に沿ってS&P500の景気回復期の高値から景気後退期前後の底値までの反落率を数えると、11回の反落があり、その平均反落率は約30%だ（今年の12回目の反落はまだ底が確認できないので含めていない）。 さらに景気後退にはならなかったがS&P500の反落が30%を

異色の投資系インフルエンサー「岐阜暴威」をご存じだろうか？ TwitterやYoutubeで活動しており、最近では日経テレ東大学などのメディア露出も増えてきている話題の人物だ。 投資系インフルエンサーと言っても、彼の発信を投資の参考にしようとするのは待ってほしい。「岐阜暴威」の特徴は、なんといっても「負け続けている」ことにあるからだ。そのすがすがしいまでの負けっぷりが話題となり、多くのファンを生んでいるのだ。 そんな「岐阜暴威」だが、何を思い、何のために「勝てない」投資を続けているのか。岐阜暴威本人に直撃取材をした。 投資を始めていきなり… ――まず、投資をはじめたきっかけについて教えていただけますでしょうか。 岐阜暴威　きっかけは2005年12月に起きた「ジェイコム株大量誤発注事件（※１）」でした。あの事件が起きて、BNFさんやcisさんといった投資家の方たちが何億と儲けていたのを見て、

80歳の父親・耕作さんが脳梗塞で倒れ入院してしまい、施設への入居を余儀なくされた長男の田所大輔さん（50歳・仮名、以下同）。しかし治療費や入居費を払おうとしても、父名義の銀行口座から貯金を下ろすことができませんでした。 そこで判断能力が不十分な人に代わって「成年後見人」が財産管理などを行う、「成年後見制度」を利用することを思いつきました。大輔さんは早速、自分が後見人になるつもりで裁判所に後見開始の審判を申し立てたものの、父と疎遠で一度もお見舞いに来なかった姉・真理子さん（53歳）が、急に異議を唱えてきたのでした…。 【前編】『50歳長男が絶句…父親が脳梗塞で倒れた後、疎遠だった53歳姉の「まさかの反応」』に引き続き、実例をもとに成年後見制度を利用する際の注意点について解説していきましょう。 専門家が後見人に 真理子さんのこの反応について、大輔さんは驚きながらも納得したような表情を見せました

SNSと現実の大きなギャップ 2022年7月10日に行われた第32回参議院選挙は、前回の衆院選と同様に自民党は盤石、左派系野党が軒並み苦戦を強いられる一方、維新が昨年の衆院選からさらに勢力を拡大させた。安倍晋三元首相が銃撃され死亡するという想定外の事件はあったが、メディアによる事前の予測から大きな変化はなく、おおむね想定通りの結果で今回の選挙は幕を閉じた。 2012年の第二次安倍政権成立以後、自民党は「最新の時代感覚から取り残され、旧態依然とした“オジサン政治”を続け、日本をダメにする悪の政党」であるとして、インターネットやソーシャルメディア上では蛇蝎のごとく嫌われている。文化人や知識人など、各界の著名人による「自民党政治」に対する批判を目にしない日はない。しかし、過去10年間で7回行われた国政選挙では、すべて自民党が圧勝と言ってよい結果に終わっている。 ソーシャルメディア世論を観測してい

人間経済科学研究所・執行パートナー、GINZAXグローバル経済・投資研究会代表。同志社大学法学部を卒業後、上田短資（上田ハーロー）に入社。外国為替・インターバンク資金取引などを担当。フランス国営・クレディ・リヨネ銀行入行。金融先物・デリバティブ・オプションなど先端金融商品を扱ったあと独立。『証券新報』の顧問を約７年半にわたり務める。2018年、財務省OBの有地浩氏と人間経済科学研究所を立ち上げる。著書に『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）、『銀座の投資家が「日本は大丈夫」と断言する理由』（PHP研究所）他多数。人間経済科学研究所HP、Twitter:@stevie1fire

全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない 破滅的な侵攻を回避できるか 世界の目は現在、ロシアとウクライナに注がれている。 10万人規模のロシア軍が、昨年11月からウクライナの東部国境付近にとどまっている。ウクライナの北の隣国ベラルーシでは現在、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が行われている。南を見ると、黒海にロシア艦隊が展開している。 ロシア軍は、ウクライナを北南東、三方から包囲し、侵攻の準備が完了しつつあるように見える。 プーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証」だ。米国もNATOも、「この要求を受け入れることはできない」とロシア側に回答した。しかし、その後も侵攻回避のための交渉が続けられている。 そんな中、ロシアでは、将校をまとめる団体、「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したーー。 大軍を展