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  • 円、対ドルで一時121円に下落 6年ぶり - 日本経済新聞

    22日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=121円台をつけた。2016年2月以来6年1カ月ぶりの円安・ドル高水準となる。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が21日の講演でインフレ対応のために状況次第で大幅利上げに踏み切る可能性を示唆し、米長期金利が上昇(債券価格は下落)。日米金利差の拡大を反映した円売り・ドル買いが進んだ。午後7時過ぎには一時1ドル=121円台まで円安・ドル高

    円、対ドルで一時121円に下落 6年ぶり - 日本経済新聞
    awkad
    awkad 2022/03/22
    素晴らしい。株価さえ高ければいいのだ。株を上げるにはやはり円安。1ドル150円くらいまでいけばバブル超えもあり得る。自民に投票して株買ってないものなどいないだろう。
  • 高市氏、領土問題でプーチン政権「交渉相手でない」 - 日本経済新聞

    自民党の高市早苗政調会長は10日、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン政権とは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になったとの認識を示した。東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ」と述べた。第

    高市氏、領土問題でプーチン政権「交渉相手でない」 - 日本経済新聞
    awkad
    awkad 2022/03/11
    もともと交渉でなんとかしようというのが間違い。交渉などで隣国の領土が得られたことなど歴史を見てもほぼない。領土は戦争で勝ち取るものだ。
  • ロシア事業停止・撤退なら外資の資産接収も プーチン氏 - 日本経済新聞

    【ロンドン=中島裕介、ニューヨーク=中山修志】ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。欧米やロシアのメディアが10日、一斉に報じた。外資の出資が一定比率を超える企業がロシアでの事業を止めた場合に、企業の設備や資産を事実上押収し、ロシア寄りの経営者に事業継続を委ねる枠組みになるとみられる。ロシアの侵攻以降、日米欧が科

    ロシア事業停止・撤退なら外資の資産接収も プーチン氏 - 日本経済新聞
    awkad
    awkad 2022/03/11
    今回の件で際立つ中国の優秀さ、バランス感覚。覇権は中国で決まりだ。
  • 「歯生え薬」安全性試験へ 京都大発新興が4.5億円調達 - 日本経済新聞

    京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ(京都市)は「歯生え薬」の開発に向け、臨床試験(治験)の前段階の安全性試験に乗り出す。このほどベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資で4億5000万円を調達した。トレジェム社は歯の成長を抑制するたんぱく質を発見、この働きを止める抗体を開発した。先天的に永久歯が生えない先天性無歯症や永久歯が抜けた後でも存在する「歯の芽」に働きかけ、

    「歯生え薬」安全性試験へ 京都大発新興が4.5億円調達 - 日本経済新聞
    awkad
    awkad 2022/03/09
    まぁこういう「XX年後に実用化目指し」系は9割はそのまま消える。私も貧乏母子家庭育ちで自分で稼いで歯医者行けるようになったころにはもうボロボロで手遅れだった。歯は生まれで100%決まるのでどうにかしてほしい
  • 日本女性、男性の74%しか稼げず 賃金格差の解消に遅れ - 日本経済新聞

    男女の賃金格差が埋まらない。とりわけ日は欧米に比べ格差が大きく、1年間で女性は男性の74%しか稼げていない。管理職や高収入の専門職に女性が少ないことが主因だ。8日は女性の社会進出のため国連が定める国際女性デー。危機感を抱く日企業では格差を調べたり昇級の差をなくしたりする動きもある。2020年にフルタイムで働いた日の労働者の所定内給与は男性が33万8800円だったのに対し、女性は25万18

    日本女性、男性の74%しか稼げず 賃金格差の解消に遅れ - 日本経済新聞
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    awkad 2022/03/08
    真に平等であればこれくらいで正しいでしょう。だいたいの仕事最後は体力。女はどう頑張っても体力や力では大幅に男に劣るのだから平等に評価すればこれくらいになろう。100%にするなら女性を「優遇」するしない
  • ロシア、金利2倍の20%に上げ ルーブル急落で防衛 - 日本経済新聞

    【モスクワ=桑太】ロシア中央銀行は28日、政策金利を従来の9.5%から20%に引き上げると発表した。利上げは11日の金融政策決定会合以来で、2月に入って2回目になる。ウクライナ侵攻による米欧の経済制裁で通貨ルーブルが急落し、28日には過去最安値を更新した。通貨安に伴うインフレ加速を抑えるため、緊急の利上げに踏み切った。政策金利が20%台になるのは2003年以来およそ19年ぶり。国際決済銀行(

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    awkad 2022/02/28
    これはスワップで一生遊んで暮らせるね。FX会社がトルコリラ、ブラジルレアルなみに売り込みをかけるでしょう
  • ロシア大手銀行を国際決済網から排除 米欧、中銀も制裁 - 日本経済新聞

    【ベルリン=石川潤、ワシントン=坂口幸裕】米欧カナダの6カ国と欧州連合(EU)は26日、ロシアに追加制裁する方針を表明した。ロシアの中央銀行に初めて制裁を科し、ロシアの外貨準備を使えなくして通貨ルーブルの防衛を困難にする狙いだ。大手銀行などを国際決済網から排除することも決めた。数日中に実施する。岸田文雄首相は27日、米欧の制裁への参加を表明した。国際決済網からの排除は、ロシアからのエネルギー供

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    awkad 2022/02/27
    仮にロシアが負けても痛手をおっても中国を思い止まらせられるだろうか。結局自分達が負けた、という経験以外には止められないだろう。元寇の記憶が日本侵略の抑止力になっていたがもはやその記憶は中国にはない
  • プーチン氏、停戦交渉の用意 キエフ包囲で圧力 - 日本経済新聞

    【モスクワ=石川陽平】タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、モスクワで記者団に「プーチン大統領は(ゼレンスキー・ウクライナ大統領による停戦交渉の)提案に応じ、ミンスクに代表団を送る用意がある」と述べた。代表団は国防省、外務省、大統領府の代表で構成されるという。これに先立ち、ゼレンスキー氏は25日のビデオ演説で「これ以上の犠牲者が出ることを止めるため、交渉の席に着くことを呼び掛

    プーチン氏、停戦交渉の用意 キエフ包囲で圧力 - 日本経済新聞
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    awkad 2022/02/26
    香港、ウクライナと武力の素晴らしさを平和ボケどもに再認識させてくれてありがたい。どんな正論言っても銃突きつけられたら終わりなんだよ、生き物なんだから当たり前だろ、それすら平和ボケしたらわからなくなる
  • 米にGoogleアナリティクスの情報送信 仏当局「違法」 - 日本経済新聞

    【パリ=白石透冴】フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会(CNIL)は10日、米グーグルのサイト閲覧解析ツール「グーグルアナリティクス」について、得られた情報をフランスから米国に送るのは現状では違法だと警告する声明を発表した。オーストリア当局も1月に類似の判断を下しており、欧州のサイト管理者に影響が広がる可能性がある。グーグルアナリティクスはサイトの閲覧回数、閲覧者の属性などが分か

    米にGoogleアナリティクスの情報送信 仏当局「違法」 - 日本経済新聞
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    awkad 2022/02/14
    すばらしいねえ。敗戦国で米国の植民地である日本は自国のすべてを米国に差出すしかない。敗戦国は戦争で勝ち返すまで永遠に植民地であり奴隷なのだ。
  • 日産がエンジン開発終了へ まずは欧州、日中も段階的に - 日本経済新聞

    日産自動車は日欧中向けにガソリンエンジンの新規開発をやめる方針を固めた。世界的に強化される排ガス規制に対応するため、内燃エンジンから電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)向け駆動装置の開発に投資をシフトさせる。日車大手でエンジン開発の終了方針が明らかになるのは初めて。世界的なEVシフトが車の基幹部品の開発にも及んでいる。日産はまず欧州向けで新型エンジンの開発をやめた。2025年にも新しい

    日産がエンジン開発終了へ まずは欧州、日中も段階的に - 日本経済新聞
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    awkad 2022/02/08
    都民であれば多くの人がすぐにベランダがススまみれになるのに辟易しているはず。さっさとガソリン車なくなって欲しい
  • 中国洋上風力、日本に進出 富山沖で3基受注へ - 日本経済新聞

    【北京=多部田俊輔】中国の風力発電機大手、明陽智慧能源集団(明陽智能)が日市場に参入する。富山県沖で計画する洋上風力発電事業について、清水建設から受注することで合意した。中国メーカーが日で洋上風力発電機を納入するのは初めて。安価な製品は日国内の洋上風力発電の普及を後押しする一方で、中国製の導入に慎重な声もある。受注で合意したのは富山県入善町沖のプロジェクトだ。3000キロワットの発電機3

    中国洋上風力、日本に進出 富山沖で3基受注へ - 日本経済新聞
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    awkad 2022/02/04
    そんなこと言ったって今や新しいもの、いいものは全て中国製でしょう。中国製を避けるってことは古くて悪くて高いものを使うということだよ。江戸時代に戻る気?
  • 参院選の投票先、自民トップ43% 2位は維新16% - 日本経済新聞

    経済新聞社の世論調査で、夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党について聞いた。首位は自民党の43%で、2位は日維新の会の16%だった。立憲民主党は10%で3位だった。全世代で維新が立民を上回った。4位は共産党の4%、5位は公明党の3%だった。関西の4府県では維新

    参院選の投票先、自民トップ43% 2位は維新16% - 日本経済新聞
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    awkad 2022/02/01
    当たり前だろう。ようやく我々が支持し続けてきたアベノミクスが実り物価がどんどん上がり始めた。株価は高値圏だ。手取りが下がろうとも物価があがり株価が高ければそれでいいのだ。それが日本国民が支持する姿だ
  • コロナ扱い「インフル並みに」60% 本社世論調査、感染症法分類「維持」31% - 日本経済新聞

    経済新聞社の28~30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。(1面参照)感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などと同じ「2類

    コロナ扱い「インフル並みに」60% 本社世論調査、感染症法分類「維持」31% - 日本経済新聞
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    awkad 2022/01/31
    我が国は民主主義なのだから多数派の意見に従うべきだろう。「感染症の専門家」のいうことに従えというのは中国が「政治の専門家」に従えと言っているのと同じでしょう。
  • 株急落、長すぎた投機の春 変わるゲームのルール - 日本経済新聞

    長すぎた投機の春が終わりを告げようとしている。米国の金融引き締めが近づく中、欧米の主要マーケットに先駆けて、19日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時900円を超えたのは、長期運用のマネーに見放され、短期売買中心の投機性が強い市場であることの表れだ。現役世代が経験したことのないインフレ高進と景気悪化の影が迫り、株式市場のゲームのルールは大きく変わる。FRB急変身がもたらす不確実性199

    株急落、長すぎた投機の春 変わるゲームのルール - 日本経済新聞
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    awkad 2022/01/20
    日本株だけは下がるまい。下がれば中央銀行が業績無視して買いまくればよいのだから。国民もそれを支持している。日本国民は手取りが減ろうと株価と物価さえ高ければ良いのだ。
  • 想定外のインフレ2%現実味 企業物価1980年以来の高さ - 日本経済新聞

    値上げの波が国内に広がってきた。日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。資源高や円安による原材料高が止まらず、企業はコスト上昇分の一部を販売価格に上乗せしている。日銀がめざしていた賃金上昇に伴う需要拡大が物価上昇につながる道筋は見えていない。想定しなかった形での消費者物価指数(CPI)の2%目標到達が現実味を増している。企業物価指数は21年11月に9.

    想定外のインフレ2%現実味 企業物価1980年以来の高さ - 日本経済新聞
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    awkad 2022/01/15
    賃金よりまず物価と言い続けてましたよね?ようやくですね。小学生でもやらないくらい期限ずるずる伸ばして物価2%達成したならさっさと日銀総裁は御勇退ください
  • PS5を自動買い占め 迷惑転売、正体は「ボット」  - 日本経済新聞

    ソニーグループの最新ゲーム機「プレイステーション(PS)5」などを買い占める転売が問題になっている。原因の一つが「ボット」と呼ばれる自動化ソフトウエアだ。人気商品の発売日などでは、電子商取引(EC)サイトへのアクセスの約8割がボットとされる。一般客が買えないなど影響も出ているが、ボットによる購入自体を防ぐのは難しい。2020年11月に発売したPS5は、現在でも正規の価格での購入が難しい。年末商

    PS5を自動買い占め 迷惑転売、正体は「ボット」  - 日本経済新聞
    awkad
    awkad 2022/01/07
    堂々と素晴らしい技術力でネット闇市やってる会社があるからなぁ。売る場所さえなければ転売は大幅に減ると思うが、ネット闇市屋は開き直ってるから仕方ないね
  • 日本株に「沈没」の警句 政策依存に限界、マネー流出 日経QUICKニュース 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞

    20日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比607円下落した。米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締め方向に転じ、グローバルマネーの迷走が始まった。外部環境の悪化を機に2022年は日の構造問題に焦点が集まる可能性が高い。最近、小松左京氏のSF小説「日沈没」のドラマが話題になったが、突然、国土を失い国民が流浪するというメッセージは、国土を信用、国民をマネーに置き換えると現在にも当てはまる警句だ

    日本株に「沈没」の警句 政策依存に限界、マネー流出 日経QUICKニュース 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
    awkad
    awkad 2021/12/20
    日銀様が今まで通り業績無視して無限に買い続ければいいではないか。国民も物価が上がり税金保険が増え手取りが減っていっても株価さえ高ければよい、と自民と日銀様を支持し続けてますよ
  • 1人で4人介護可能に 政府、生産性向上へ規制緩和検討 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    政府は介護の人員規制の緩和を検討する。介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直し、1人で4人に対応できるようにする案を軸に調整する。センサーなどのIT(情報技術)活用で介護現場の生産性を高める。財政を圧迫する社会保障費の膨張を抑えつつ、介護・医療分野の人材不足を緩和するには思い切った規制改革が必要となっている。介護や医療の現場ではセンサーで患者らの状況を確認し

    1人で4人介護可能に 政府、生産性向上へ規制緩和検討 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
    awkad
    awkad 2021/12/20
    ただ死に行くだけのものの面倒を見るのに生産もなにもなかろう。同じ面倒を見るのでも子供なら将来なにかを生産してくれるだろうが。
  • 個人データ保管先の公表義務化へ 総務省、LINE問題受け - 日本経済新聞

    総務省は対話アプリ「LINE」の個人情報の管理問題を受け、データの保管方法に関する情報の公表を義務付ける方針を固めた。1000万人以上の利用者を抱える対話アプリやSNS(交流サイト)大手などを対象にする方向で調整している。違反が発覚すれば行政処分もできるようルールを整備する。2022年の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出し、22年中の施行をめざす。利用者の個人情報を保管するサーバーなどを

    個人データ保管先の公表義務化へ 総務省、LINE問題受け - 日本経済新聞
    awkad
    awkad 2021/12/12
    でもLINEになにされてもLINE禁止できないじゃんw 日本人はIT無理なんだから個人情報差し出しても米中韓のものを使わせていただくしかない。偉そうなことは言えない
  • 賃上げ1%未満の大企業、投資減税を適用せず - 日本経済新聞

    政府・与党は賃上げに積極的ではない大企業が既存の投資減税を受けられないようにする措置を導入する方針を固めた。継続して働く人の給与の総額を前年度より1%以上増やさない大企業に対しては、研究開発などの投資額の一部を法人税額から差し引く税額控除を適用しない。賃上げ税制で手厚く支援する一方で、賃上げに後ろ向きな企業に圧力をかける。近くまとめる2022年度与党税制改正大綱に明記する。現状は大企業への投資

    賃上げ1%未満の大企業、投資減税を適用せず - 日本経済新聞
    awkad
    awkad 2021/12/08
    物価は2%あげます税金保険もあげます給料は額面1%あげてね←何考えてんのこいつら