NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kurogen 【夜10時】４月から全国の小学校で、「道徳」が教科になりました。「家族愛」、「国や郷土を愛する態度」など、国は、教えるべき価値として２２の項目を定めました。しかし、学校現場では教師や子どもたちのとまどう姿が。nhk.or.jp/gendai/article… 2018-04-23 18:00:04 リンク NHK クローズアップ現代＋ “道徳”が正式な教科に 密着・先生は? 子どもは? - NHK クローズアップ現代＋ 2018年4月23日(月)放送。「国や郷土を愛する態度」、「家族愛」、「節度・節制」など22の項目について考え、議論することを目指す道徳が、この4月から小学校で、再来年度からは中学校で教科化される。道徳の教科化は、これまで一貫して価値観の押し付けにつながるのではないかと、見送られてきた。だが、国はいじめ問題などを理由

「もり・かけ」に自衛隊の日報隠し、さらには財務事務次官のセクハラと問題が相次ぎ、安倍晋三政権の動揺は収まりそうにない。9月に予定される自民党総裁選での3選も、黄信号から赤信号に変わりつつある。政権はなぜ窮地に追い込まれたのか。今後の展望はどうなるのか。 「常識的な初期対応をしていれば、こんな騒ぎにはならなかった」と、ある自民党の閣僚経験者は森友・加計学園問題を振り返る。 大阪・豊中市の国有地を森友学園の小学校用地として格安で払い下げたことが発覚したとき、安倍首相が昭恵夫人に小学校の名誉校長を直ちに辞めさせて、払い下げの経過を調査させるといった「常識的な対応」をしていれば、これほど大きな事件には発展しなかったというのだ。実際には、首相は自身や昭恵夫人が払い下げにかかわっていれば首相も国会議員も辞めると断言。大きな政治問題になっていった。 加計学園の問題はどうか。大学新設の許認可を申請している

セクハラ発言報道をめぐって福田淳一事務次官が辞任し、財務省は次官と国税庁長官という「２トップ不在」の異常事態に陥った。セクハラ問題への意識の低さも露呈し、先送りした福田氏の処分もうやむやになりかねない。森友学園の公文書改ざん問題に続く不祥事で信頼はさらに失われ、省内では今後の政策遂行への懸念も高まっている。 「大蔵汚職のときでもこんなことはなかった。不祥事に幹部が軒並み絡んでしまい、人材払底だ」「省内の雰囲気はなお悪い。今回はひたすら謝るしかなく、申し開きができない」 財務省の幹部たちは、次官級幹部の相次ぐ辞任に、危機感を隠さない。 先月辞任した佐川宣寿・前国税庁長官と合わせ、同省は空席になった２トップのポストを埋めず、国税庁次長や官房長が代行する体制を取った。 異例の対応の背景には、今後、改ざん問題をめぐる大阪地検の捜査の結論や同省の調査結果の発表が控えているという事情がある。改ざんの詳

最近のシステム化はとても間違っていると感じる。 なぜ？人にとって便利なものになるはずの「システム」という分野でこんなことが起こっているのか？ いちエンジニアとして本当にかなしい気持ちになったのと同時に 責任の一端をほんの少しだけ感じている。。。 スーパーのレジが会計のみ自動会計機になっているのを最近よく見かける。 完全に顧客目線のシステムではないよね？店員はバーコードを通して、 何番でーす。というだけ。非常にスピーディにはなっている。確かに。 でも楽になったのはスーパーの店員でその分のしわ寄せが「エンドユーザー」にいってる。 支払いという行為をエンドユーザーだけで行うため、面倒くささをエンドユーザーは感じるのだ。 お年寄りなんかはこんなのとても負担に感じるし、逆に売り上げ落ちるんじゃないか？ と思っている。 システムは常に「エンドユーザー」のことを考えて作られるべきだ。 このエンドユーザー

４月２４日、麻生太郎財務相は、閣議後の会見で、セクハラ報道を巡る福田淳一財務次官の辞任が同日の閣議で了承されたと発表した。写真はワシントンで２０日撮影（２０１８年　ロイター／Yuri Gripas） ［東京　２４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日、閣議後の会見で、セクハラ報道を巡る福田淳一財務次官の辞任が同日の閣議で了承されたと発表した。福田氏自身はセクハラ行為を否定しており、財務省は今後も事実関係を調査する。麻生財務相は、セクハラ行為の事実認定に関連し「はめられて訴えられているんじゃないかとか、いろいろなご意見が世の中いっぱいある」と述べた。

ごみ計量票の写しを改ざんして沖縄県宮古島市議会に提出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同市の職員（４５）の論告求刑公判が２３日、那覇地裁平良支部であり、検察は懲役１年６月を求刑した。　検察側は「議会を欺こうとした市職員にあるまじき事件。大規模かつ巧妙で態様は悪質」と指摘。

防衛省統合幕僚監部の3等空佐の暴言問題で、防衛省は24日、「国のために働け」「ばかなのか」と発言したとする3佐の説明内容を明らかにした。

今回の事態が起きたのは、JR東京駅構内の自動販売機の補充を担当する、サントリー食品インターナショナルグループの自動販売機大手「ジャパンビバレッジ東京」に勤務する社員10数名が労働組合に加盟し、「順法闘争」を行ったためだった。法律に従い休憩を1時間分取得し、残業を全く行わずに仕事を切り上げるという戦術である。 もちろん、本数を少なめに入れるとか、仕事をサボタージュしているわけではない。単に法律や社内規則にのっとって自動販売機を回っただけで、補充の追いつかない機械が続出してしまったというわけである。普段から休憩すら取れず、いかに過密な業務を強いられていたかがわかるというものだろう。 ごまかされた残業代未払い なぜ、このような事態が起きたのだろうか。今回、ジャパンビバレッジ東京に対して順法闘争に踏み切ったのは、ブラック企業ユニオンという労働組合だ。現在、ジャパンビバレッジの現役社員14名が組合に

なにかけて食べればいいのか？ 弁当屋はソースに統一されたが、ソースは違う気がする。

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎財務相の進退について、「辞任不要」が「辞任すべきだ」をやや上回ったが、年代別で見ると傾向に大きな違いが表れた。よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。 １０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。 女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。

上野御徒町に、吉池という店がある。一階は魚屋、地下１はスーパー（とパン屋）、地下２は酒屋と荒物屋である。 我が陋屋からは電車で一本、月に一度ぐらい気の利いた魚が食いたくなった時に買い出しに行く。無論上野である、しばしばインバウンド共が己と活ガニを自撮りしようとして河岸声の親爺に止められている風景を見るのはご愛嬌だ。しかしそれよりよく見るのが近隣住民の年寄り衆（婆さんというほどしょぼくれてはいないが、マダムと呼ぶには雑気ない）。イメージよりは地元民という奴がこの辺には多く隠れている。 さてこの店、数年前に本店を改築し、さらに昨年ごろにレジを入れ替えた。当節はやりのセミセルフ式（レジ入力を店員がやり、支払だけ専用機でやるタイプ。客が時間をかけるのは支払いで、これを複線化するので全体の時短につながる）である。 これが入って最初の買い物の時はちょっとしたカオスだった。レジ＝金を払う場所、という固定

高級ブランド「アルマーニ」監修の標準服を今春採用した東京都中央区立泰明小学校を脅迫したとして、警視庁は２３日、栃木県内の中学３年生の少年（１４）を脅迫の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。少年は容疑を認め、「小学生なのに高級な標準服を着せるのは不適切だと思った」などと話しているという。 捜査関係者によると、少年は今月７日午後６時半ごろ、自宅のパソコンから、インターネットサイトの投稿欄に泰明小について「普通に通学させればいいだろ。いい加減にしないとナイフで特攻しちゃいますよ」などと書き込んで脅迫した疑いがある。学校側からの被害届を９日に受理し、警視庁が捜査していた。書き込みの記録の捜査などから少年の関与が浮上したという。

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

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