日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するTPP問題も徹底報道中。
そうそう、これだけは言っとかなきゃいけない 昨日の登校日、学校では件の報道について説明等はなかったようです。 が、 アベノマスク持参と記名の確認はされました。 例のプリントのうち持参するの部分は撤回されていなかったようです。
アベノマスクが届いた。 ビニール製の透明な封筒に収納された2枚の布マスクは、それが話題にのぼってから実際に手元に届くまでのひと月あまりの間、私が頭の中で思い描いていた通りの姿で横たわっていた。すなわち、説教くさい上に恩着せがましい下賜品の外形を整えている一方で、その内実は見るからに貧相なブツだったということだ。 まだ封を切ってはいない。 当面、使用するつもりもない。 どこかに寄付する方途を検討してもいるのだが、なかなか決心がつかない。というのも、送り先次第では、かえって失礼に当たるのではなかろうかと、そこのところを心配しているからだ。つまり、ヒトサマに厄介払いを押し付けておいて、それを恩に着せようとする魂胆は、アベノマスクを私のところに送りつけてきた政府の態度と同断だからだ。でなくても、私が誠意のつもりで送付したマスクを、受け手がそのまま誠意として受け止めてくれるとは限らない。してみると、
吉村洋文大阪府知事が武富士の代理人弁護士としてスラップ訴訟に手を染めていたことがクローズアップされています。 では、そのスラップ訴訟の詳細は、どのようなものだったのでしょうか。 私が『週刊プレイボーイ』(集英社)2004年3月2日号にまとめた記事があります。 それを以下に再公表しますので(最小限の加除訂正あり)、吉村知事を擁護する人も批判する人も、正確な事実関係を知ったうえで議論してください。 ※スラップ(SLAPP=Strategic Lawsuit Against Public Participation)訴訟とは、勝訴が目的ではなく、相手の言論を封じ込めるのが目的の名誉毀損訴訟。司法制度を悪用するもので、アメリカなどには反スラップ法がある。 訴訟の「放棄」とは すでに新聞などで報道されているとおり、消費者金融最大手・武富士が集英社と田中知二本誌編集長、筆者を相手どり、2億円の損害賠償
東京都は29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。 都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また、都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された今月25日以降、29日までの4日連続で増えています。 22人のうち9人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いがある小金井市の武蔵野中央病院の患者が5人含まれているということです。また、13人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。 都の担当者は「接客を伴う飲食店や、友人どうしのパーティーで感染した疑いがあるケースが出てきている。感染の確認が増えているので都民に警戒を呼びかける『東京
「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」という報道がありましたが、議事概要は作成されていることに注意です。 「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」報道 議事録と議事要旨と議事概要の違い 新型コロナウイルス感染症対策本部会議の議事概要 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事概要 歴史的緊急事態下における行政文書の管理に関するガイドライン 専門家に正しく議論させるため 「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」報道 コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 | 共同通信(魚拓) 新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。 「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」報道は共同通信が行ったものが拡散されていますが、第一報は上記のように単に「議事録作成
※ 安倍政権の嫌いな方は絶対に読まないで下さい。きっと気分を害されます。 コロナ対策で不満を買い、黒川検事長の処分も甘いと叩かれて安倍政権の支持率が急落してきました。 政権内部でも求心力が低下し、安倍長期政権にもいよいよ陰りが見え始めたようです。 それでも私は安倍政権を支持する 安倍総理の任期もあと1年少々となり、安倍さんの次を見据えて求心力が低下するのはある程度やむを得ないことだと思っています。 安倍さんが総理になってから、野党、マスコミから事あるごとに叩かれてきましたが、これだけの長期政権となったのは、ある程度政策が評価されてきたからだと思 います。 世界の首脳と信頼関係を築き国際社会で一定のポジションを得たことは我々国民にとっても誇らしいことではないでしょうか。 アベノミクスがどこまで成功したのか私には判断できませんが、少なくともコロナ以前までは有効求人倍率も高くそこまで不景気ではな
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています ネットで大きな話題を呼んだTwitter漫画『100日後に死ぬワニ』著者のきくちゆうきさんが5月27日、自身が受けた誹謗(ひぼう)中傷などに対処していく考えをTwitterで明かしました。ファンからは「時の人だからといって何でもされていいのは理由にはならない」「きくちさんがんばれ!!!」などの声が寄せられています。 書籍『100日後に死ぬワニ』表紙(画像はAmazon.co.jpから) きくちさんは2019年12月12日から2020年3月20日まで、自身のTwitterに1日1回『100日後に死ぬワニ』の4コマ漫画(最終回は13コマ)を投稿。大きな反響を呼んでいましたが、100日目の最終回が投稿された直後に書籍化やアニメ映画化、グッズ化などが次々と発表されたことで一部でファンの不信を招き、それに伴って多くの批判や誹謗(ひぼう)中傷が
大阪府の吉村洋文知事(44)が28日、府庁で取材に応じ、愛知県の大村秀章知事(60)の「東京と大阪で医療崩壊が起きている」という発言に対し、「大村知事がなぜ、突然、大阪の医療崩壊が起きたとおっしゃったのか。何の根拠なのか?」と反論した上で、「理解不能ですので、あんまり相手せんとこ」と突き放した。 大村知事は26日、新型コロナウイルスで、全国の病院が受け入れることができなかった感染者数などの情報公開が必要と訴えた。とりわけ首都圏や大阪圏に対して「ひと山越えてめでたしではない」と話し、東京、大阪で医療崩壊が起きていたと指摘。一方で愛知県は感染者の情報を日々、公開しているとし、胸を張った。 この発言に対し、吉村知事は27日、自身のツイッターを更新し「大阪で医療崩壊は起きていません。何を根拠に言っているのか全く不明です。一生懸命、患者を治療する為、受け入れてくれた大阪の医療関係者に対しても失礼な話
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
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