統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、

安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委 2019年02月04日19時35分 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午前、国会内 安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計調査の不正発覚を機に、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる他の統計にも不信が広がっていることに関し「私たちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとできるはずがない」と強調した。 安倍首相、実質賃金の再計算を検討＝統計不正、経済判断の変更は否定 立憲民主党会派の小川淳也氏が不正の背景を問う中で「正しい統計を出すと表で言いながら、裏では良い数字を出せと暗に政治的圧力をかけているのではないか」などと追及したのに対し答えた。 これに関連し、立憲の長妻昭代表代行は、２０１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が勤労統計で改善を求めたことが調査手法の変更につな

安倍首相、私邸近くを散歩 2018年12月24日15時59分 代々木公園を散歩する安倍晋三首相（左から２人目）＝２４日午後、東京都渋谷区 安倍晋三首相は２４日、東京・富ケ谷の私邸周辺を約１時間２０分かけて散歩した。近所の代々木公園では、通行人らと気さくに記念撮影に応じ、園内の階段を一段飛ばしで上るなど元気な様子を見せた。この後、記者団に「いい運動になった」と笑顔で語った。

安倍首相、デパートで買い物満喫 2018年12月09日16時53分 デパートに向かう安倍晋三首相（中央）＝９日午後、東京都渋谷区 安倍晋三首相は９日、東京都渋谷区のデパートをふらりと訪れ、買い物をした。臨時国会は既に事実上閉幕しており、年末の予算編成や年明け以降の対ロ外交などを前にリラックスしたかったようだ。 午後１時前、濃紺のジャケットにクリーム色のズボンといった格好で同区内の私邸を徒歩で出発した首相は、紅葉した木々に目をやりつつ約２０分かけデパートに到着。約１時間、四つの売り場を回り、ゴルフウエアやネクタイなど衣料品数点と眼鏡２本を購入した。来店客に声を掛けられ、写真撮影に応じる場面もあった。

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。

コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集 2018年11月08日19時50分 国税庁は８日、来年１０月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるＱ＆Ａ形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット（回数券）については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、２種類用意することを提案した。 事例集は「（店側が）コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の８％で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、１０％になる。 顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用（消費税率８％）を使って店内で飲む場合、店

安倍首相「映画のプロデューサーに」＝引退後の夢披露 2018年09月19日21時41分 政界を引退したら映画プロデューサーに－。安倍晋三首相は１９日、自民党のインターネット番組でこんな「夢」を披露してみせた。 【特集】自民党総裁選～２０日投開票～ 番組で引退後の計画を問われた首相は「人生二毛作、三毛作だから別の人生も（考えたい）。映画監督になりたいとずっと思っていたが、才能も必要だから、プロデューサーでもいい」と説明。米政界の権力闘争を描いた「ハウス・オブ・カード」のような映画かと尋ねられると、「もっとリアリティーのあるものをつくる自信がある。あと任侠（にんきょう）映画」と語った。（2018/09/19-21:41）

燃費表示、１０月から国際方式＝実態反映、現行より３割悪化も 2018年09月15日14時47分 １０月以降に発売される新型自動車から、国際的な測定方式「ＷＬＴＣモード」に基づく燃費の表示がメーカーに義務付けられるのに先立ち、カタログに新方式で表示するケースが増えてきた。新方式の燃費は実際の走行に近い条件で計測するため、同じ車種でも現行方式から約３割悪化する場合もある。消費者は、より実態を反映した数値を踏まえて車を選ぶことができるようになる。 「ビートル」80年の歴史に幕＝来年に生産終了－独フォルクスワーゲン 現行の「ＪＣ０８モード」は、道路を走らせず、計測装置上で加減速を繰り返して燃費を測定する。燃費は運転の仕方や交通状態などで変わるため、実際は表示より２割前後下回るとされ、「実感とかけ離れている」と不評だった。 １０月に表示が義務化されるＷＬＴＣモードは、国連のルールに基づく世界共通の燃

「辞表書けと言われた」＝石破派・斎藤農水相－自民総裁選 2018年09月14日20時55分 自民党石破派の斎藤健農林水産相は１４日、総裁選候補の石破茂元幹事長も出席して千葉市で開かれた石破陣営の会合で「安倍（晋三首相）応援団の一人に『石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ』と言われた」と語った。斎藤氏は「石破派と分かって大臣にしたんだろう」と反論したという。 「官邸幹部がどう喝」＝神戸市議がFBで訴え－自民総裁選 斎藤氏はこの人物が誰かは明かさず、「圧力とかそういうことで浮上しようという発想、空気がまん延している。これは打破したい」と強調した。（2018/09/14-20:55）

「原発停止回避で先送り」＝津波対策、元幹部が説明－東電公判 2018年09月05日20時22分 東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の公判が５日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。安全対策担当の元同社幹部が、事故前に同原発の津波対策が先送りされた理由などを検察官に説明した調書が証拠採用され、「原発が運転停止になるのを避けたかった」との内容が読み上げられた。 調書によると、東電は２００８年３月の常務会で、政府機関が公表した「長期評価」に基づいて津波対策を行うことを決定した。しかし、長期評価を基に襲来可能性のある津波高を試算し、「最大１５．７メートル」との結果が示されると、方針を転換。同７月、元副社長武藤栄被告（６８）が対策の先送りを決めた。 元幹部は検察官に対し、「長期評価に基づけば、対策工事に時間がかかり、原発が停止される可能性があった。費用も数百億

ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４

政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月 2018年08月29日17時55分 トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。 トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満＝７月に日朝高官が極秘接触 「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。 ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えよ

「薩摩・長州で新時代」＝安倍首相 2018年08月26日19時20分 安倍晋三首相は、自民党総裁選への出馬を表明する舞台に鹿児島県を選んだ。首相の地元の山口との「薩長同盟」が明治維新の契機となったことにちなんだとみられる。出馬表明に先立つ２６日午後、鹿児島県鹿屋市の会合で講演した首相は「しっかり薩摩藩、長州藩で力を合わせて新たな時代を切り開いていきたい」と力を込めた。 枝野立憲代表、安倍首相の薩長発言批判＝「国民分断は間違い」 ただ、薩長が中心の新政府軍が戊辰戦争で会津藩などを攻め立てた歴史があり、旧幕府軍側だった地域で反発が出る可能性もある。 講演で首相は、自らが鹿児島県の特産品「大島紬（つむぎ）」のネクタイを着用していることもアピール。同県出身のサッカーの大迫勇也選手にも触れ「まさに『半端ない』という感じだった。私たちもああいう風になりたい」などと語った。（2018/08/26-19:

野田総務相「悪意でなく慣行」＝障害者雇用水増し 2018年08月24日21時57分 野田聖子総務相は２４日、中央省庁の障害者雇用水増し問題に関し、盛岡市で記者団に「悪意ではなく慣行に従って、それでいいという認識だったと思う。どうしたらスムーズに（障害者）雇用が霞が関で生まれるかを考えていかなければいけない」と述べた。（2018/08/24-21:57）

日銀資産、初のＧＤＰ超え＝大規模緩和で５４８兆円 2018年08月14日17時57分 日銀が保有する国債などの総資産が５４８兆９４０８億円に達し、２０１７年の名目ＧＤＰ（国内総生産、５４６兆円）を上回ったことが１４日、分かった。異次元緩和で国債などを大量に購入したのが要因。総資産が通年ベースのＧＤＰを上回るのは初めて。日銀は今後も２％の物価目標達成に向けて資産購入を続ける方針で、規模はさらに膨らむ見通しだ。 じわり浸透、貴金属投資＝「守り」の資産、不測に備え １４日公表された日銀の営業報告によると、総資産は１０日現在で７月末から約２兆６０００億円増え、異次元緩和前の１２年度末から３．３倍に拡大した。対ＧＤＰの割合は米欧の主要中央銀行が最大でも４割程度なのに比べて、日銀は突出。政策の正常化に向かう米欧との違いも際立っている。 日銀は１３年３月に黒田東彦総裁が就任して以降、国債や上場投資信託（

「打ち水」で足元５度涼しく＝皇居外苑で五輪猛暑対策－東京都 2018年08月13日12時49分 散水パイプで路面温度を下げる「打ち水効果」の実証実験。２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策に向けて東京都が行った＝１３日午前、千代田区の皇居外苑 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策の一環として、東京都は１３日午前、競歩の発着点であり、マラソンコースに含まれる皇居外苑（千代田区）で観客向けの実証実験を行った。歩道に散水することで路面の熱を奪い温度を下げる「打ち水効果」により、路面温度は気温と比べ最大５．３度下げることができた。 【猛暑列島】関連ニュース～熱中症に注意!～ 連日の猛暑を受け、屋外競技を応援する観客向けの暑さ対策は急務となっている。実験では、１２０メートルの区間で、穴の開いた農業用ビニール製散水パイプを路面に設置。都は、観客の足元に水をまき、温度を下げることで熱中症の

懲戒免除「あり得ぬ」＝菅官房長官 2018年08月07日12時14分 菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、２０１９年４～５月に予定される天皇陛下の退位と皇太子さまの天皇即位に合わせた国家公務員の懲戒免除は行わない方針を明らかにした。政府が検討を始めたとする毎日新聞報道について「あり得ない。明快に否定する」と述べた。 平成の道筋付いていた＝改元閣議の舞台裏を紹介－小泉元首相 政府は皇位継承に合わせ、減刑をはじめとする恩赦の実施を検討中。昭和天皇逝去時には恩赦とともに懲戒免除が行われている。（2018/08/07-12:14）

自民が夏時間検討へ＝安倍首相指示、政府なお慎重論－東京五輪の猛暑対策 2018年08月07日17時39分 ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（左）との会談に臨む安倍晋三首相＝７日午前、首相官邸 自民党は２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策として、時計の針を早めるサマータイム（夏時間）導入の検討に入る。安倍晋三首相（党総裁）の指示を受けたもので、早ければ秋に予定される臨時国会に関連法案を提出し、１９年の試験実施を目指す。ただ、政府には慎重論が強く、政府・与党内の調整は難航しそうだ。 【サマータイム】本当にやる？ 東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が大会期間中の標準時を２時間繰り上げる夏時間導入を求めていた。首相は７日、森氏と首相官邸で会談し、「内閣として考えるが、党で先行して議論してほしい」と前向きな姿勢を示した。同席した遠藤利明元五輪担当相が明らかにした。

事件区切り「平成のうちに」＝死刑執行、重要日程配慮か－安倍政権 １９９５年の地下鉄サリン事件などの凶悪事件を起こし、平成の日本を震撼（しんかん）させたオウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら７人の死刑が６日、執行された。平成が来年４月に幕を閉じることから、政府関係者はかねて「平成の事件は次の時代に持ち越さない方がいい」と話し、Ｘデーが近いことを示唆していた。来年想定される重要行事への一定の配慮もあったとみられる。 「個々の死刑執行の判断に関わる事項についてお答えは差し控えたい」。上川陽子法相は６日の記者会見でこの時期に執行した理由についてコメントを避けるとともに、「必要な報告を受け、必要な資料、記録を十分な時間をかけて慎重に検討し、最終的な判断をした」と強調した。 執行時期に政権の意向は影響するのか。法務省幹部は「首相官邸の判断は絡まない。これまでもそうだった。報告するだけだ」と

森友に「収賄的関与ない」＝安倍首相、説明を修正－ごみ撤去費、１．５億円増 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。 「ごみ増量依頼」を調査＝森友への国有地値引きで－財務省 首相は昨年２月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、２８日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたこと