インターネットが普及期に入りつつあった1997年2月、東京都港区にある愛宕神社近くのオフィスビルの一室でエム・ディー・エム（MDM）という会社がひっそりと生まれた。「マジカル・デジタル・マーケット」。その会社はその年の5月、まるで魔法のようにデジタルショップを開けるEC（電子商取引）モール「楽天市場」を世に送り出した。楽天市場の初月の流通総額は32万円足らず。だが、それから17年が経ち、同社の流通総額は1兆7000億円を超えるまでに成長した。 日本のEC市場の歴史を紐解く上で、楽天の存在は欠かせない。銀行や証券会社、保険、クレジットカード事業など幅広く事業を拡大し、ポイントを核とした「楽天経済圏」と呼ぶ独自のビジネスモデルを作ったのは、現会長兼社長の三木谷浩史氏だ。同社は楽天市場の海外展開を進め、最近ではデジタル事業への投資も活発化させている。それに伴い、優秀な人材が各界から集う今もなお、

これまで多くの中小企業にとってITは業務の省力化や経費削減などのツールとして、コアビジネスや経営戦略にうまく活用できていなかった。だが、スマホやクラウドが急速に普及する今日、IT活用に向けた現場や経営者の意識も変わりつつある。中小企業のIT動向に詳しいノークリサーチの伊嶋謙二氏に経営者が取り組むべきポイントを聞いた。 ITに不満がないことが 中小企業経営者の一番の問題 伊嶋謙二 ノークリサーチ 代表取締役社長 1956年秋田生まれ。矢野経済研究所でIT産業の調査・研究業務に従事した後、1998年にIT調査会社ノークリサーチを設立。中堅・中小企業（SMB）市場のIT調査を得意とし、SMBのIT利用実態に詳しい。さまざまな関連業界誌で積極的な執筆も展開中。 中小企業であってもITを導入していない企業はない。だが、ITを経営で十分に活用していると言い切れる企業は果たしてどれだけあるだろうか。経営

カメラと事務機の「二枚看板」を収益の柱とするキヤノンが、第３の柱となる新規事業の育成を急いでいる。有力候補は３Ｄ（３次元）技術を駆使した医療検査システムやネットワーク監視カメラのほか、複合現実感（ＭＲ）と呼ぶ技術を使った仮想映像システムなど、強みとする光学技術を生かした事業だ。カメラ機能を備えたスマートフォン（高機能携帯電話）の普及とともにコンパクト型のデジタルカメラの需要は縮小しており、二枚看板に依存する事業構造からの脱却は、キヤノンの将来を左右する大きな経営課題となっている。 「手を水の中に３分間くらい入れるだけで、血管網の情報を３Ｄ画像で得られる」。キヤノン独自の医療機器「光超音波トモグラフィ」について、最高技術責任者（ＣＴＯ）を務める生駒俊明副社長はこう説明した上で「医療関係者の関心は高い」とアピールする。 この新型機器では近赤外光のレーザーを調べたい部位に照射することで、血液