軽度者サービス、見直しへ=介護保険から除外も−厚労省 厚生労働省は17日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会を開き、介護保険制度で介護の必要性が比較的低い「軽度者」と認定された高齢者が使うサービスについて、見直す考えを示した。増え続ける保険費用の削減が狙い。 具体的には、高齢者の自宅を訪問して買い物や掃除といった家事を代行する「生活援助」を介護保険の対象から除外し、全額自己負担とすることなどを想定する。年内に結論を得て、2018年度から実施したい考えだ。 見直し対象は、5段階ある要介護度のうち、1や2に認定された軽度者向けのサービス。政府の経済財政諮問会議が昨年、「サービスの見直しや負担の在り方を含めて検討すべきだ」と提案していた。 ただ17日の部会では、「軽度者へのサービスを切り捨てることはできない」「(自己負担になると、利用を我慢する人が増えて)逆に要介護度を高め
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