Medium のサブスク事業は、いかに成長してきたか？：シボーン・オコナー氏の挑戦 | DIGIDAY［日本版］
Medium（ミディアム）が2017年はじめ、広告からサブスクリプションへと収入の軸足を変えたことは、危険な賭けだった。多額の資金調達をできたが、収入はほとんどなかったからだ。だが、半年前に同サービスへジョインした、編集担当第1VPのシボーン・オコナー氏は、自分の選択に間違いなかったと確信している。 現在ブログプラットフォーム、Medium（ミディアム）の編集担当第1バイスプレジデントを務めるシボーン・オコナー氏は2017年秋、タイム（Time）誌の編集長のポストについていた。産休に入ったところで、大きな変化を求めていた。それはなんでもよかったが、Mediumの採用担当者から電話がかかってきて、新しい仕事について話を聞かないかと言われたとき、チャンスに飛びついた。 オコナー氏は、Mediumの創設者イブ・ウィリアムズ氏と、Mediumは広告から離れるという彼の決断を賞賛していた。その決断は
メディア業界の未来を拓く「シェアリング・エコノミー」 ：ノアドット 最高執行責任者 中瀨竜太郎氏 | DIGIDAY［日本版］
共同通信デジタルとヤフーが出資して設立されたノアドットが運営する「nor.（ノアドット）」。このプラットフォームは、メディア同士がひとつのドメインで記事を共有するという、まったく新しいコンテンツ流通の仕組みを提供する。その狙いについて、創業者であり最高執行責任者の中瀨竜太郎氏に聞いた。 ウェブの登場は、メディア事業への参入障壁を限りなくゼロへと近づけた。しかし、その結果、オンライン上のコンテンツが膨大になり、広告枠も無限に増殖するなか、メディアはひたすら自社サイトのPVを獲得するためだけの消耗戦を強いられている。希少性を失ったコンテンツと広告枠に生活者のアテンションを必死でかき集めるメディア運営が立ち行かなくなっていることは、誰の目にも明らかだ。 そうした状況に対し、まったく新しいコンテンツ流通の仕組みを提案している企業がある。共同通信デジタルとヤフーが出資して設立されたノアドットだ。ノア
雑誌メディアブランドが示す、デジタル広告の可能性：講談社が「デジタル広告大賞」を発表 | DIGIDAY［日本版］
講談社は7月26日、帝国ホテルにて第39回「読者が選ぶ・講談社広告賞」第1回「講談社デジタル広告大賞」の表彰式を行った。講談社のような100年の歴史を有するレガシーなパブリッシャーが、雑広と肩を並べるように、Web広告を権威づけるというのは、隔世の感を禁じ得ない。 講談社は7月26日、帝国ホテルにて第39回「読者が選ぶ・講談社広告賞」、第1回「講談社デジタル広告大賞」の表彰式を開催した。 すでに歴史が長い「読者が選ぶ・講談社広告賞」では、自社の対象媒体17誌に掲載した純広告のなかから、読者アンケートによって選ばれた25作品を「雑誌賞」として選出。そのなかで、最優秀賞「広告大賞」になったのは、『VOCE』に掲載されたシャネル株式会社の作品だ。 その一方、注目すべきは、今年から新設された「講談社デジタル広告大賞」だ。講談社のような100年の歴史を有するレガシーなパブリッシャーが、雑広と肩を並べ
Facebookがアドサーバーから撤退：堅いGoogleの「独占」 | DIGIDAY［日本版］
Facebookは11月18日（現地時間）、「アトラス（Atlas）」のアドサーバー事業を停止すると発表した。今回の撤退で、両者が互いの勢力圏に余り干渉しない構造になった。 Facebookは11月18日（現地時間）、「アトラス（Atlas）」のアドサーバー事業を停止すると発表した。 Facebookは2013年にアトラスを買収。当時、Facebookは閉鎖的な自社プラットフォーム内に収益性の高い広告エコシステムを構築しており、その外にあるディスプレイ広告におけるGoogle傘下のダブルクリック（DoubleClick）の「独占」に迫ろうという目論見だったが、壁は高かったようだ。 パブマティック（PubMatic）がeマーケター（eMarketer）とモルガンスタンレーのリサーチを独自に分析したところによると、Google、Facebookはデジタル広告費の46％に当たる890億ドル（約8
「マイクロインフルエンサーのバブルは、そのうち弾ける」：インフルエンサー代理店幹部の告白 | DIGIDAY［日本版］
業界人に匿名で本音を語ってもらう「告白」シリーズ。今回ご登場願うのは、は、インスタグラム専門のインフルエンサーエージェンシー幹部だ。彼は、マイクロインフルエンサーは、いずれ弾ける「バブル」だと確信している。 大物インフルエンサーは費用が高くつく。そこでいまは、マイクロインフルエンサーが注目の的になりつつある。 ブログの更新情報を一度に閲覧できるサービス、ブログラビン（Bloglovin’）がマイクロインフルエンサー2500人を対象に実施した最近の調査によると、小規模なインフルエンサーの84％は、インスタグラムへのブランド関係の投稿1件につき250ドル（約2万5000円）以下の料金を請求しているという。一方、そうした投稿のためにブランドは、オーディエンスが100万人～200万人レベルであるインスタグラムのチャンネルに7万5000ドル（約750万円）の費用をかけている。 フォロワー数が多くても
デザインとワトソンが日本の製造業を変える：IBMiX工藤晶氏 | DIGIDAY［日本版］
日本の主要産業である製造業において、デジタル化の危機感が浮かび上がっている。IoT時代には、データをリアルタイムに処理しアクションをとるプラットフォームが、製造業者を単なる「デバイス提供者」とし、主導権を握る可能性など、さまざまなゲームチェンジ要因が将来に立ちはだかる。 日本の主要産業である製造業において、デジタル化の危機感が浮かび上がっている。IoT時代には、データをリアルタイムに処理しアクションをとるプラットフォームが、製造業者を単なる「デバイス提供者」とし、主導権を握る可能性など、さまざまなゲームチェンジ要因が将来に立ちはだかる。 IBMは2014年はじめ、デジタルインタラクティブ関連部門とモバイル部門を統合してIBM Interactive Experience（IBMiX）を設立。日本IBMも今年1月にIBMiXを発足している。コンサルティング企業、クラウドソフトウェア企業、シス
日本のパブリッシャーが、いますぐ取り組むべき5つの課題：「DPS 2016 KYOTO」を終えて | DIGIDAY［日本版］
読売、朝日、毎日などの新聞社に加え、集英社、講談社、小学館などの出版社におけるデジタル担当エグゼクティブが一同に会した「DIGIDAY PUBLISHING SUMMIT 2016 IN KYOTO（略称：DPS）」。国内外における有数のレガシーパブリッシャー32社が、それぞれのチャレンジを持ち寄り、業界の未来について話し合った。 すでに1本、大きなトレンドを紹介した記事を公開している。だが、本記事ではDPSにおける最終コンテンツとなった「5 things we’ve learned（私たちが学んだ5つのこと）」をもとに、DIGIDAY［日本版］編集長・長田の視点で、今回のイベントを振り返ってみたい。 題して、「日本のパブリッシャーがいますぐ取り組むべき5つのこと」。以下に、その5つをまとめる。 読売、朝日、毎日などの新聞社に加え、集英社、講談社、小学館などの出版社におけるデジタル担当エグ
複数のメディアでFacebookトラフィックが減少してるらしい | DIGIDAY［日本版］
2016年3月、複数のパブリッシャーにおいてFacebookからのトラフィックが急降下した。 あるトラフィック分析企業の調査によると、1月から3月にかけてFacebookのトラフィックが20%も減少したという。これにはいくつかの大手パブリッシャーも含まれる。また、データによるとトラフィックがもっとも減少したパブリッシャーは、読み込み速度の速い「インスタント記事」に莫大な投資をしているパブリッシャーであったことも判明しているそうだ。 今回のトラフィックの減少について、Facebookは取材に応じてくれなかったが、パブリッシャーも同様に取材を受け付けていない。同社との関係性を悪化させたくないのか、トラフィックが減少した理由がわからないのか、どちらかの理由だろう。 2016年3月、複数のパブリッシャー（媒体社）においてFacebookからのトラフィックが急降下した。 あるトラフィック分析企業の調
Googleがダイナミックアロケーション開放をテスト：ヘッダー入札に対抗 | DIGIDAY［日本版］
Google傘下のアドサーバー企業DoubleClick（ダブルクリック）は2016年4月13日（米国時間）、純広告と自動取引される広告を競争させる「ダイナミックアロケーション」を、ほかのアドテク企業にも開放するテストをしていると明らかにした。米媒体社で導入の進んでいるヘッダー入札に対抗する施策とみられる。 この取り組みが加速し、ディスプレイ在庫取引に競争が拡大すれば、パブリッシャー（媒体社）の収益最大化を助ける可能性もある。しかし、現状テストが始まったに過ぎないため、注意深く動向を追う必要がある。 Google傘下のアドサーバー企業DoubleClick（ダブルクリック）は2016年4月13日（米国時間）、純広告と自動取引される広告を競争させる「ダイナミックアロケーション」を、サーバー側でほかのアドテク企業にも開放するテストをしていると明らかにした。米パブリッシャー（媒体社）で導入の進ん
「バナー広告は役に立たない」、英インターネット広告協議会が見解 | DIGIDAY［日本版］
「バナー広告は役に立たない」。これは多くの人が実感していることだと思うが、英国の業界団体「インターネット広告協議会」（IAB、Internet Advertising Bureau）までもが、ついにそれを認めるようになってきた。 IABの産業プログラム部門でシニア・マネージャーを務めるクレア・オブライエン氏は、2015年xxx10月8日にロンドンで開催された「Digiday WTF Native」のパネルディスカッションで次のように語った。「バナー広告は、平均して1250回の表示に1回しかクリックされていない。旧式のバナー広告はもはや機能していない」。 バナー広告の効果を長年説き続けてきた組織にとって、これは重大な方向転換だ。 「バナー広告は役に立たない」。これは多くの人が実感していることだと思うが、英国の業界団体「インターネット広告協議会」（IAB：Internet Advertisin
開封率は70％！ メールマガジンで起死回生を狙う、ニューヨーク・タイムズ | DIGIDAY［日本版］
慢性的な購読者減に苦しむニューヨーク・タイムズ。プリント版の購読者獲得法としてメールマガジン（メルマガ）に着目した。通常のメルマガは受信箱のなかで埋もれがちだが、同社のメルマガは開封率70％を達成したという。ソーシャルでのニュース消費が拡大した時代、「少し」アナログな戦略は奏功するか。 プリント版の慢性的な購読者減に苦しむニューヨーク・タイムズ。起死回生の一手としてメールマガジンを選択した。しかも、そのメルマガでは、本紙の記事転載という効率性を捨て、専門の編集者を用意したり、専属の有名コラムニストを起用したりと、独自コンテンツの拡充に努めている。 記事単体で評価され、SNS内で消費されていくフィードのニュースに比べて、雑誌的な手法で丹念に製作される、ニューヨーク・タイムズのメルマガ。いまや開封率が70％を上回るものもあり、ロイヤリティの高い新規購読者の獲得源と期待されている。 ジャンルを細
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