▼@May_Romaさんが語る「契約社会」と「説明責任」。「貧困」から抜け出す第一歩。( http://togetter.com/li/278637 )も併せて読んでみるのがよろしいかと・・・
![@May_Romaさんが語る。本当は「貧困」な日本社会。](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/85c51b2558f0180c3b5781d67a4572d87efb82e6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F090d0682c7db85197c5bbde81d89c64a-1200x630.jpeg)
昨年11月にジェフ・ジャービスの『パブリック』を刊行し、3年前からの『フリー』『シェア』と続いた緩やかなシリーズもめでたく完結(?)したわけですが、時を同じくして、この3冊の監修・解説をしていただいたこばへんこと小林弘人さんの新刊『メディア化する企業はなぜ強いのか?』(サブタイトルは「フリー、シェア、ソーシャルで利益をあげる新常識」)や、糸井重里氏が監修をした話題の『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』(帯のキャッチは「フリーでシェアでラヴ&ピースな、21世紀のビジネスモデル」)、さらに「Free論者」として活動する岡田斗司夫氏の『なんでコンテンツにカネを払うのさ?』や翻訳書で『ぼくはお金を使わずに生きることにした』といった刺激的なタイトルなどが出揃い、いわゆるフリー、シェアという流れも深化しつつあるように感じます。そこで、僕なりに、その次に来るものを整理してみようと思います。 上
2011年9月15日 日本の若者の幸福度が70%ちかいという事実をどう解釈するか? テーマ: 書評, 社会論 絶望の国の幸福な若者たち という本を読んでいる。かなり面白い。まだ半分くらいしか読んでいないが。その中で、早速、そのとおりと思ったのが、幸福に関する論証だ。 なぜ日本の若者はこんな不幸な状況におかれているのに、立ち上がろうとしないのですか? この本では「なぜなら、日本の若者は実はとっても幸せだからです」という逆説を指摘している。 なんと、自分がいま幸せだと感じる若者は、高度経済成長期やバブル時期よりも顕著で、なんと失われた20年にはいってから今が幸せだと思う若者の割合は増え続け、ついに過去最高の70%に達しようというのだ。 世界幸福度*ランク1位のブータンや北朝鮮にせまろうかという数字。 これはいったいどういうことか。この本の論証によると、 将来の可能性がとざされた人は
1954年東京都生まれ。 東京大学工学部航空工学学科卒業、米国プリンストン大学工学部修士課程修了。 日本国有鉄道(現・JR)、マッキンゼー・ジャパンを経て、89年に現在のワトソンワイアットに入社。93年には同社代表取締役社長に就任。97年に独立しピープルファクターコンサルティングを設立。 2000年から、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授も努め、現在は、慶応義塾大学SFC研究所キャリア・リソース・ラボラトリー上席所員を務める。 おもな著書に「キャリアショック」(ソフトバンククリエイティブ・SB文庫)、「人材マネジメント論」「成果主義」「組織改革」「キャリア論」(以上、東洋経済新報社)、「人材マネジメント革命」「キャリアをつくる9つの習慣」(以上、プレジデント社)、「人が育つ会社をつくる」(日本経済新聞社出版)、「組織マネジメントのプロフェッショナル」(ダイアモンド社)、「いらないヤ
クレイ・シャーキーは、ネット世界に関する著述家としてよく知られている。例えばティム・オライリー、クリス・アンダーソンなどといった人々と同じようなカテゴリーに属する。ニューヨーク大学で教えていたり、コンサルタント業もしているようだ。彼の「みんな集まれ」(Here Comes Everybody)という本は日本でも翻訳が出ている。 彼の「Cognitive Surplus(知的余剰)」という考え方は、私はだいぶ以前、2008年のオライリー主催「Web2.0 Expo」での彼の講演で聞き、面白いと思ったので、これまで講演会などでは何度も引用している「ネタ」の一つである。クリス・アンダーソンの「Free」などと並び、「なぜ人は無料で自分の書いたものや作成したものをネットに公開するのか」「それがどういった社会的な意義をもつのか」をわかりやすく解説しており、シリコンバレーとネット界での「シェアの哲学」
「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成20年4月から平成21年3月を原価算定期間として得られた原価を平成20年9月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に3%をかけたもの。 なぜ3%なのかというと、自己資本比率を3割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本7割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして3%。 だれがそれを3%だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
炉心溶融のメルトダウンへ向けて、カウントダウンを続けているかのような福島原子力発電所---。 その根源的問題が、国と電力会社が一体となって「安全神話」を撒き散らし、国民の声を聞かずに原子力政策を推進、事故が発生してもまず隠ぺい、真摯な事故対応を怠ってきたからだと指摘していた人がいる。 佐藤栄佐久前福島県知事である。 佐藤氏は、06年10月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの前田建設工業、サブコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕起訴され、一審で有罪判決を受け、控訴したものの覆らなかった。 「冤罪」の声もある事件については後述しよう。ここで強調したいのは、佐藤氏が、09年6月の高裁判決後に上梓した『知事抹殺』(平凡社)で、2章を割いて「国の原子力行政との戦い」を訴えていることだ。 内部告発の調査を電力会社に「丸投げ」 佐藤氏は、まるで今日の事態を想定していたかのようである。
BBT757Chは、大前研一をはじめとする気鋭の経営コンサルタントや第一線で活躍 する大学教授が企画しております。また、各番組の企画にあわせて 、話題の経営者やリーダーをゲストに招き、臨場感のある番組をお送りしています。他のハイライト映像(無料)はこちら http://bb.bbt757.com/
昨夜の大きな余震は、変電施設や女川原発など福島以外の電力関連施設に被害を与えました。 震災・原発事故に関して現時点で想定可能な「最悪の事態」は、「福島原発で何か起こること」ではありません。最悪の事態とは、数年以内に日本の別の場所で大地震が起こり、他の原発が福島と同様の事態に陥ることです。他の地震が、いつどこで起こってもおかしくない国に私達は住んでいます。 下記は過去20年間の(一定規模以上の)地震の記録です ・1993年 1月15日 釧路沖 - M 7.5 ・1993年 7月12日 北海道南西沖 - M 7.8 ・1993年 10月12日 東海道はるか沖 - M 6.9 ・1994年 10月4日 北海道東方沖 - M 8.2 ・1994年12月28日 三陸はるか沖 - M 7.6 ・1995年 1月17日 阪神・淡路 - M 7.3 ・1995年12月4日 択捉島付近 - M 7.7 ・1
テレビで魚に右利き左利きがあることを発見した教授が出ていて、その話がすごすぎた。餌をとるのに右にばかり曲がる魚とか、魚にも利きというのがあるらしく、しかもそうした魚を干物にすると、右利きは右に曲がって干からび、左利きは左に曲がって干からびる、つまり骨格から利きが決まっているらしい。その比較を見せてもらったときは鳥肌がたったわけで、偉大すぎるだろ、とびびっていたのだけれど、アナウンサーさんは変な研究、と言いたげに苦笑していて、しまいには「なんの役に立つんですか?」という自然科学でもっとも野暮な質問をしてしまっていた。 うーん。「なんの役に立つんですか?」という言葉は、実はいろんなことに投げかけられている。「マンガなんて読んで、なんの役に立つの?」「宇宙なんて研究して、なんの役に立つの?」「絵画なんて観て、なんの役に立つの?」大衆にとってもっとも価値があるのは「利便性」だ。「利便性>娯楽性>芸
ブラック企業は今後とも蔓延するだろう。政府は今後ともサービスの質を改善することなく増税し続けるんじゃなかろうか。 そう思う理由は、こんな感じ: ブラック企業も、日本政府も、慈善事業ではないのでプロとして合理的な取引をしているだけ。取引では、交渉力のある相手が、交渉力のない相手から、限界まで搾取するのが基本。 多くの日本人には選択肢がないので、交渉力がない。(収入を正当化するスキルがないこと、意思決定時にリスクとリターンのバランスを取れないこと、日本語以外で実務上のコミュニケーションが取れないことなど、色々な理由によって。) 僕が思うに、ブラック企業が成立するのは、企業が悪である時ではない。企業は社員の交渉力に応じて自然な反応をしているだけだ。社員がブラックなほどに選択肢がない時にのみ、ブラック企業は成立する。搾取しても、どうせ社員はいいなりで、やめないからである。 税金あたりの国家サービス
◎エジプトにてベルリンの壁崩壊の再現なるか ニュースでご覧の通り、エジプトで現在、政治の正常化を求める市民の気運が大きく高まっています。ベルリンの壁が崩壊した時に似て、現在、私たちは草の根からの革命を目撃しているのかも知れません。 エジプトでは、約30年前、時の大統領のサーダートが殺され、非常事態が宣言され、当時、副大統領だったムバーラクが大統領になりました。以来今日まで、非常事態宣言は解除されていません。つまり、非常事態が 30年継続していて、その中で、大統領が自分に都合のいいように法を作り変えている状態が続いています。エジプトは、アラブの大義を裏切って、イスラエルと単独和平を結んだ結果、アラブ連盟から追放されましたが、そんなエジプト、つまりはムバーラク大統領の独裁制を、アメリカが全面的に援助してきました。そして、それに反対するエジプト人民の声や運動はずっと抑圧、弾圧されてきています。
都の漫画規制条例 守ったものは子ではなく大人 漫画「クレヨンしんちゃん」の主人公、野原しんのすけが近年、おしりをあまり見せなくなっている。 アニメ化された当初、しんちゃんの言動は社会現象になる一方、低俗番組扱いもされた。青年漫画誌の連載のためか大人受けする皮肉やきわどい性表現も見られ、親をばかにするようなセリフが子に悪影響だとして、保護者団体からやり玉にあげられた。 その騒動をパロディーにもしていた作者の臼井儀人さんは昨年、事故で亡くなった。生前に作風を変えたのはさまざまな理由があってだろう。 作品は作者の手を離れて世に出た瞬間から作者だけのものではなくなる。読者や視聴者との対話、あうんの呼吸で作品は洗練もされうるし、受け入れられもする。 その過程に行政が入り込む余地はない。創作物に規制を施そうにも明快な客観基準を見いだせないからだ。親を敬えというのは道徳的善。性的なものへの寛容も
2010年12月08日10:00 カテゴリNewsTaxpayer 石原都知事にどこかやっぱり足りないもの この発言主に足りないのは何か… 石原都知事:同性愛者「やっぱり足りない感じ」 - 毎日jp(毎日新聞) 東京都の石原慎太郎知事は7日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と発言した。 きちんと分かっていない気の毒な人が、都民にも少なからず見受けられたので。 7日の石原知事は、過去に米・サンフランシスコを視察した際の記憶として、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。 なんでサンフランシスコではゲイがパレードできるのか? それをゲイの権利として勝ち取った人がいるからだ。 文字通り、命をかけて。 ハーヴェイ・ミルク - Wik
痴漢冤罪回避 (転載です。自己責任において正しい知識をつけましょう。) もし、貴方が痴漢恐喝女に嫌疑をかけられ、駅員に引き渡されそうになったら・・・ ★駅員「痴漢ですか?事務室で事情を聞きましょうか?」 ○貴方(身分証を提示、名刺を渡す) 「私は痴漢ではありませんし、住所・氏名を明らかにしました。 刑事訴訟法217条により、私を現行犯逮捕することは違法です。」 ※刑訴法第217条[軽微事件と現行犯逮捕] 三十万円(刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する 法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる 罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡する おそれがある場合に限り、第二百十三条から前条までの規定を適用する。 (身元を明らかにしている人間は現行犯逮捕できない。) ★駅員「いい
いよいよ「派遣禁止」か 雇用規制をさらに強化して、日銀には「雇用の最大化」まで求める民主党政権は、やってることが全部アベコベだ JBpress - 労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692 <菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る>。 <すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24%減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。
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