Foreign Policy誌にエドワード・ルトワックが、米国はローマ帝国ではなくビザンティン帝国を範とすべし、と書いている(The Big Picture経由)*1。 ルトワックに言わせれば、ローマ帝国の容赦無い拡張主義や外国人支配や全面戦争の手法を米国が真似たら、却って没落を早める、むしろローマ帝国よりも8世紀長続きしたビザンティン帝国の方を手本にすべし、とのことである。また、ローマ帝国はあまり戦術・戦略に関して文献を残さなかったが、ビザンティン帝国はすべて書き残しているという。ルトワックは過去20年間にそれらの文献を渉猟して、以下の7つの米国への教訓を引き出したとの由。 戦争は可能な限り避けよ。ただし、いついかなる時にも戦争が始められるかのように行動せよ。訓練を怠ってはならず、常に戦闘準備態勢にあるべきだが、戦争を望んではならない。戦争準備の最大の目的は、戦争を余儀なくされる確率を減
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会(Federal Trade Commission)が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります(内容は、こちらからご覧になれます)。 地獄の釜の蓋を開ける? 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
今回の金融危機を「アメリカ資本主義の崩壊」とか「グローバリズムの終焉」などという向きも多いが、投資銀行に代表される超合理主義は、アメリカの土着の思想ではない。その「古層」には、合理主義を否定し伝統に回帰する保守主義が今も根強い。 独立革命で英本国と戦った人々には、国家権力に対する不信感が強かった。米国憲法の起草者たちが書いた『ザ・フェデラリスト』では、連邦政府が州を支配することに反対する人々を説得するために、州のような直接民主主義のほうが「多数の専制」に陥る危険が大きいと論じている。この意味でアメリカ民主主義の起源は、バーク的な保守主義に近い。そこにみられるのは、啓蒙的理性への懐疑であり、政府に対する不信である。 これに対して戦後、民主党政権のもとで合理主義的なリベラルが優勢になり、Affirmative Actionのような平等主義とケインズ的な介入主義が続いたが、1980年代のレー
Becker-Posner blogで、保守主義をめぐる議論が盛り上がっている。先週の記事で、ベッカーとポズナーが「保守主義は危機的状況にある」として、ブッシュ政権以来の保守主義の混乱を批判したのに対して、山のようなコメントが寄せられた。日本では「経済危機で新自由主義は破綻した」といった話が流行しているが、彼らの批判はもちろん、そういう通俗的な議論ではない。 保守主義の基礎にある理念は、アメリカ建国以来の国家への懐疑であり、それは18世紀のヒュームやアダム・スミスから継承された経済的自由主義と一体だ。しかしブッシュ政権のイラク戦争などの対外拡張主義や、同性婚の禁止などのキリスト教原理主義は、保守主義の伝統に反する介入主義である。このように共和党が、建国以来の伝統をを逸脱してポピュリズムに走ったことが、現在の危機的状況をもたらした――というのがベッカーの批判だ。 これに対してイースタリー
米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら2009年8月29日3時8分 印刷 【ワシントン=伊藤宏】民主党の鳩山代表が27日付の米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関係の今後に懸念を抱くむきもある。 鳩山氏は論文のなかで、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。自ら掲げる「友愛」の理念のもと、地域社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調した。 これに対し、日本政治に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は27日、朝日新聞の取材に「グローバリゼーションは米国
2009年08月08日17:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 "westory" - 書評 - 学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史 オフィスブラインドスポット石井様より献本御礼。 学校では教えてくれない 本当のアメリカの歴史 上:1492-1901 下:1901-2006 Howerd Zinn / Rebecca Stefoff / 鳥見真生訳 [原著:A Young People's History of the United States] 喜ばしい。悦ばしい。歓ばしい。慶ばしい。 あの大著が、誰にでも読める形となって、日本でも読めるようになったのだ。 今日において、最も偉大で愚かな国の歴史が、ここにある。 本書「学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史」は、Alice Walker の歴史の師匠である著者が著した「真合衆国史」、"People's Hist
前の記事 街を自在に飛び回るパルクール・ロボ(動画) Mac搭載ネットブック:『iPhone 3GS』で不要に 次の記事 「アメリカ独立宣言書」をどう保存するか 2009年7月 6日 Tony Long アメリカ独立戦争の間、独立宣言書は地図の『Thomas Guide』のように、丸めて持ち歩かれていた。これは、激動する戦況を考えれば無理からぬものだったのかもしれない。[独立宣言は、英国によって統治されていた13植民地が独立したことを宣言する文書。フィラデルフィアで開催された大陸会議で1776年7月4日に採択された宣言書は、フィラデルフィアが英国に占領された後、大陸会議と共に米国内部を転々と移動した] けれどもその後、貴重な文書の保存という点では理解しがたい出来事が起きている。1823年には、宣言書の模造品が作成された時に水で字がにじんでしまった。そしてその後、宣言書は約40年間、米国特許
毎週日曜夜11時からTokyo Mx テレビ「松嶋×町山 未公開映画を観るテレビ」、 今夜は、世界を支配するメディア王ルパート・マードックのプロパガンダTV「FOXニュース」の世論操作の実態を暴く「アウトフォックスト」の後編です。 http://en.wikipedia.org/wiki/Fox_News_Channel_controversies マードックがFOXニュースを使って国民にブッシュ政権を支持させ、イラク戦争を煽動したことは陰謀論でも何でもなく、マードック本人が認めた事実です。 2007年のワールド・エコノミック・フォーラムで本人が「イラク戦争賛成の世論を形成しようとした」とはっきり認めたときのビデオがこれです。 アニメ「ザ・シンプソンズ」ではマードックのコネを使ってイギリスのブレア首相(当時)に本人の声をアテさせ、ブレアへの影響力を示しただけではなく、マードック自身が自分の
本日(日曜日)午後11時からのTOKYO MXテレビ「松嶋×町山 未公開映画を観るテレビ」は、 「マックスト・アウトMAXED OUT」の後編です。 MAXED OUTとは貸し出し限度額の上限に達した状態のこと。 アメリカを荒れ狂っているクレジットカードと銀行の「貸しまくり」の実態を描いたドキュメンタリーです(サブプライム崩壊の直前に撮影された映画です)。 2000年からアメリカでは収入のない学生や主婦でも簡単にクレジットカードが作れるようになった。 また、収入のある中産階級や、家族や親戚に資産のある者は、簡単に自己破産できない法律ができてしまった。 さらに、クレジットカード会社は支払の遅れた者に対して30パーセント以上の金利を「自動的」に引き上げるようになった。 それは、クレジットカード会社から最も多くの選挙資金を得たブッシュ大統領と、上下院の多数派を支配する共和党が、銀行やカード会社の
民間企業への大規模な公的支援、各種銀行への資金注入、そして、保険会社の国有化・・・。アメリカではここ数ヶ月の間に、市場自由主義・資本主義を標榜する国とは思えないくらい大胆な市場介入策が行われてきた。金融危機に対処するためではあるが、市場に対する国の関与とコントロールは着実に拡大している。 銀行や金融機関への公的資本の注入や国有化は、スウェーデンが1990年代初めに行い、当時の金融危機・経済危機を3-4年のうちに最悪の状態から立て直すことに成功した教訓がある。このことは昨年秋にもこのブログで「the Stockholm Solution」として特集した。 2008-09-15: The Stockholm Solution (1) 2008-09-17: The Stockholm Solution (2) 2008-09-19: The Stockholm Solution (3) 200
NHKスペシャル、マネー資本主義第一回。 NHKなので楽しみにしてみたんですけど・・・ 80年代投資銀行におられた方ならみなさん思いはひとつでしょう。 ひどい取材・・・・・ だいたい、ソロモンのグッドフレンド(元会長)とかに取材してるんだけど、そりゃー、単なる相場観のミスとインサイダーで潰しました、なんていうわけないんだから。自分のことを美化して答えるに決まってるわな(笑)。 聞くならマイケル・ミルケンとかにきかなきゃいかんよね。 取材先と取材方法を間違えるとすべて間違った番組になる、という典型例。金かけてるのにもっていね。 この番組のディレクターはもう一度勉強しなおすべし。まさか俺の同期じゃねーだろーな?? のっけからびっくりしたのはすべての始まりはMBSだと断定したこと。 おーい! モーゲージバックセキュリティ(MBS)、という住宅債権が債券に再生されたものがあって、その仕組みを発明し
今、世間でうわさのAIGファイナンシャル・プロダクツのひとりの社員が出した退職願が、ニューヨーク・タイムスにリークされました。 いろんな意味で重要なニュースなので、がんばって翻訳してみました。 ニューヨーク・タイムス:Dear A.I.G., I Quit! いやー、金融業界に詳しい人が読むと本当に趣深いメールなんですよね。 実は細部まで計算しつくされているメールで読めば読むほどジェークさんは聡明なひとなんだと思えます。 ここに書いてある全てのことが理解できて、ところどころに現れるピリッとした嫌味が分かったら、あなたはかなりの国際金融通ですね。 英語の勉強にもなりますから、いろいろ英語のニュースも検索してみてこのメールのバックグラウンドを全部理解してみましょう。 春休みの宿題です♪ これで有名になったジェークさんがAIGの暴露本でも出して大もうけしたら、MITの奨学金をゲットした以上のアメ
オバマ米大統領は16日の演説で、政府管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)による幹部への高額ボーナス支払い計画について、これを阻止するようガイトナー財務長官に指示したことを明らかにした。 米メディアによると、AIGは2008年分のボーナスの一部として幹部約400人に計約1億6500万ドル(約161億円)を支払う計画。大統領は「暴挙」と非難し「高額ボーナス支払いを阻止する法的手段を追求する」と明言した。 また、大統領と財務長官は、中小企業の資金繰り支援のため、公的資金を受け取った米金融大手21社に毎月、中小企業への融資状況を報告するよう求めた。(共同)
前の記事 内部は紙より軽い:新型『iPod Shuffle』を分解 電話を革新する『Google Voice』に、通信市場が制覇される? 次の記事 日本の危険な自殺方法が米国に上陸 2009年3月16日 Kevin Poulsen パサディナのショッピングセンターで救急チームが対応。写真はTerry Miller, Beacon Media News) 家庭用の化学薬品を混ぜて致死性のある硫化水素ガスを発生させる「硫化水素自殺」は昨年、日本で不気味なまでに多発した(USA Todayの記事によると、日本では2008年前半で500人以上の人がこの方法で自殺した)。 救急活動担当者たちによると、この自殺方法はインターネットを通じて米国にじわじわと侵入してきているらしい。救急隊員たちに対して、注意しないと巻き添えになる恐れがあるという警告が発されている。 硫化水素自殺が米国に広まりつつあることを
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く