NTTコミュニケーションズは、HTML5を中心とした最先端のWeb技術の普及促進を図る推進プロジェクト「NTTコミュニケーションズHTML5ラボ」を展開する。 NTTコミュニケーションズは7月10日、次世代Webブラウザの標準仕様である「HTML5」を活用したICTサービス開発を推進するプロジェクト「NTTコミュニケーションズHTML5ラボ」を展開すると発表した。同日に日本初というHTML5技術専門サイト「HTML5 Experts.jp」を開設している。 同社によると、このプロジェクトは、最先端のWeb技術の普及促進と、HTML5を活用した新たなICTサービス開発の推進が目的となる。専門サイト開設のほか、セミナーや勉強会などの各種イベントを通じてHTML5の啓発活動とWebサービス開発者の支援を行い、今後のICTサービスの新たな発展に貢献していくとしている。 「HTML5 Experts

マルウェア感染などを狙ったWebサイトの改ざん攻撃が継続していることから、IPAは2カ月連続でWebサイト管理者などへの注意喚起を図った。 情報処理推進機構（IPA）は7月1日、マルウェア感染などを狙ったWebサイトの改ざん攻撃に対する注意を呼び掛けた。IPAは6月にも同様の注意喚起を行ったが、Web改ざんの事件が後を絶たないことから、異例ともいえる2カ月連続での注意喚起に至った。 IPAによれば、2009～2010年ごろに多発した「ガンブラー攻撃」によるWeb改ざんではPCの脆弱性を突いて管理用のFTPパスワードが流出し、攻撃者に悪用されるケースが目立ったものの、ここ最近のケースではガンブラー攻撃での手口に、Webサーバの脆弱性を悪用する手口が加わっていると解説する。 今回の注意喚起ではIPAに届け出のあった事例も公開した。

IT調査会社のIDC Japanは6月24日、国内モバイルデバイス市場における2013年第1四半期（2013年1～3月）の出荷台数を発表した。モバイルデバイス（スマートフォン端末、タブレット端末、データコミュニケーション端末、PC）市場の総出荷台数は、前年同期比9.7％増の1358万台となった。 同四半期は、PC市場が前年同期比4.6％減だったことに加えて、スマートフォンも成長が大幅に鈍化したものの、タブレットの急成長があったため、トータルでは9.7％のプラス成長になった。 スマートフォン出荷台数は、前年同期比4.0％増の681万台だった。スマートフォンの成長率が1ケタ台にとどまった原因について、アンドロイドOS端末の出荷台数が前年同期比ベースでマイナス成長に陥ったことを挙げている。 一方、タブレット端末の出荷は、前年同期比187.2％増の201万台となり、2四半期連続して200万台を超え

月間10万件もの問い合わせ 一般消費者からビジネスマン、アプリケーション開発者、企業の情報システム担当者に至るまで、幅広いユーザー層に対して数多くの製品・サービスを提供している日本マイクロソフト。そうしたユーザーを陰で支えているのが、同社のカスタマーサポート部門だ。 現在、日本マイクロソフトにおけるカスタマーサポートの体制は、社員数百人と、アウトソーシング先のパートナー企業から成る。拠点は東京に2カ所（調布、品川）と大阪に1カ所で、電話やメール、チャットなどによる問い合わせ件数は月間10万件に上る。 問い合わせ件数の多さも然ることながら、その内容も多岐にわたることは容易に想像できるだろう。加えて、同社では製品の購入前、購入後のいずれの問い合わせにも対応しているため、例えば、発売前の製品について想定もしないような問い合わせが来ることもよくあるのだという。実に高いスキルレベルがサポートには求め

Webページを閲覧していると、資料として保存しておきたい有用な記事やデータが見つかることはよくある。これを保存する場合、ブックマークするだけだとページ自体が消えてしまったり更新される可能性もあるので、ローカルにコピーを取っておいたほうが安心だ。 こうした場合、ブラウザから「名前を付けて保存」を実行する方法だと、HTMLベースで保存されてしまい、あとから扱いにくくなってしまう。最近ではEvernoteに保存する方法も知られつつあるが、個人はまだしも会社で他のスタッフと共有するには不向きだし、そもそも会社でEvernoteを利用するのがNGという場合も多いはず。 もしAdobe Acrobatがインストールされているのなら、Webページの一部分をPDF化して保存する機能を使うとよい。方法は簡単で、マウスで必要な範囲を選択した状態で印刷を実行するだけ。選択された範囲だけがPDFで出力されるので、

時間と場所の制約を無くした「ウルトラワーク」に取り組むサイボウズ。同社はなぜウルトラワークを実践するのか――“中の人”ことフェローの野水克也氏が紹介する。 前回は、この制度を試験的とはいえ、実際に行っている様子を紹介しました。こういう制度を紹介すると、たいていは羨ましがられたり、お金に余裕のある、福利厚生の整っている会社と思われたりしますが、サイボウズでのウルトラワークの導入目的は企業競争力の強化です。 今回は、サイボウズがなぜウルトラワークを企業競争力の強化に役立つと考えているかを説明します。 働く時間と場所の制限を取り払え まず背景ですが、日本企業のビジネスモデルの変化、平均給与の下落、少子高齢化という要素があります。 一般的な終身雇用、年功序列の日本の雇用制度は、高度経済成長期のものです。しかしこの制度は、実は高度成長期の日本企業に合っていたもので、今の企業に合致するわけではありませ

消費増税の話が持ち上がり、「家は消費税が上がってから買った方がトク」という議論を展開した記事をいくつか見るようになりました。結論から言えば、数字だけを見た場合、消費税が上がってから買った方がトクなんてことはないのです。 消費税が話題になっています。大きな買い物であるマイホームですが、新築住宅の建物部分には消費税が掛かります。最近、「家は消費税が上がってから買った方がトク」という議論を展開した記事をいくつか見るようになりました。結論から言えば、数字だけを見た場合、消費税が上がってから買った方がトクなんてことはありません。単純に値上がりするのですから当たり前の話です。 一方、メディアはそれでは消費者から注目されないので「消費増税後の方がトク」と言います。しかし、それらは全て稚拙な机上論です。ちょうどいいタイミングで最近、ダイヤモンド・オンラインにファイナンシャル・プランナーの花輪陽子さんが書い

Cisco Systemsが、2012～2017年の世界におけるモバイルデータトラフィックの動向予測「Cisco Visual Networking Index」を発表した。 世界のモバイルデータトラフィックは、2012年からの5年で13倍に増大する――。米Cisco Systemsは2月6日、2012～2017年の世界におけるモバイルデータトラフィックの動向予測「Cisco Visual Networking Index」を発表した。 この調査はCiscoが毎年調査機関などのデータと独自集計を基に世界のIPトラフィック量を分析、予測するもの。発表会は日本で行われ、世界各国にUstreamで同時中継された。 調査によると、世界のモバイル端末からのデータトラフィックは向こう5年間で13倍に急拡大し、2017年には年間134エクサバイト（1エクサバイト＝1000ペタバイト相当）に達するという。

シマンテックは2月4日、同社が実施した企業のクラウド利用に関する調査結果を発表した。日本の中小企業におけるクラウド普及の遅れが顕著に見られた。 同調査は、2012年9月から10月にかけてグローバルで実施、29カ国3236企業・組織から回答があった。このうち日本企業は301社で、中小規模企業（250人未満）が152社だった。調査によると、パブリック、プライベート、ハイブリッドなどを含むクラウドの利用について、「少なくとも検討を行っている」と答えた企業の割合は全体で90％以上に達した一方で、日本の回答企業全体では64％だった。中小規模企業では、グローバルの82％に対し、日本は46％だった。 クラウドでの情報保存状況に関して、「ビジネス情報をクラウドに保存している」と答えたのは、グローバルの中小規模企業では47％、日本の中小規模企業では24％だった。ITスタッフのクラウドへの準備状況に関して、「

サイバー犯罪の世界でも「ポストPC」化が進み、Androidを狙ったマルウェアはPCに比べて著しい増加を見せた。 セキュリティ企業のTrend Microは1月23日、2012年のセキュリティ動向を総括する報告書を発表した。「ポストPC」の世界を反映して、サイバー犯罪の標的がAndroidやソーシャルメディア、Mac OS Xへとシフトする傾向が鮮明になったと指摘している。 報告書によると、Androidを狙ったマルウェアなどの攻撃は、Trend Microが2012年に検出しただけでも35万件に到達、2013年中には100万件に増える見通しだ。増加率の比較でも、Androidを狙ったマルウェアの増加率はPCに比べて圧倒的に高かった。 Windows以外のOSが狙われる傾向は、Javaの脆弱性を突いた攻撃でも鮮明になり、2012年は初めてMac版のJavaを狙った攻撃が猛威を振るった。また

米Appleは1月28日に公開した「iOS 6.1ソフトウェアアップデート」で、合計9項目の脆弱性に対処した。任意のコード実行やクロスサイトスクリプティング（XSS）攻撃などに悪用されかねない深刻な脆弱性を多数修正している。 同社のセキュリティ情報によると、特にWebKitでは、メモリ破損問題やXSSの脆弱性など、20件以上の脆弱性に対処した。これら脆弱性を悪用された場合、細工を施した悪質なWebサイトをユーザーが閲覧したり、コンテンツをコピー＆ペーストしたりすると、任意のコードを実行されたり、XSS攻撃を仕掛けられたりする恐れがあった。 また、日本語表記に使われる文字コード「EUC-JP」の処理に関する脆弱性も修正された。この問題は、EUC-JPを使ったWebサイト上でXSS攻撃に利用される恐れがあった。 このほかにも、アプリ内課金に使われるAPI「Store Kit」において、Mobi

繰り返します！　「あなたのパスワード管理は大丈夫ですか？」：“迷探偵”ハギーのテクノロジー裏話（1/2 ページ） 昨年は全国の企業や組織で情報セキュリティ教育の現場を回ってきたが、残念に感じるシーンを度々見かけた。特にコンプライアンスや人事、システム企画に携わっている方にお伝えしたいことがある。 「情報セキュリティ教育」の現場 筆者は昨年、情報セキュリティ教育やコンプライアンス教育など、企業や組織の従業員、管理者、経営者向けの講習を数十件にわたって手掛けた。幾つかの企業や自治体は内部の関係部門による講習を拝見したが、正直に言えば、そこでの内容は「参考」というより「反面教師とはこういうことか」と感じる場面が多かった。その企業や組織の実態もよく分かった。具体的に感じた点は次のようなものだ。 その1：講師のやる気がない。企業によってプリントを作成したり、市販本を配布したりと、取り組みはさまざまだ

「NAVERまとめ」で日経電子版の無料記事が一部転載可能に。「ここまでは転載してOK」という基準をユーザーに提供し、安心してまとめ記事を作ってもらう狙いだ。 NHN Japanは1月24日、ネット上のコンテンツまとめサービス「NAVERまとめ」で、まとめ作成者が日本経済新聞電子版の公式ニュースコンテンツの一部を使用できるようにした。 NAVERまとめはネット上のテキスト、画像、リンクなどを組み合わせて編集し、誰でも「まとめ記事」を作成できるWebサービス。今回、まとめ作成中の「引用」画面で、日経電子版のニュース記事（無料記事のみ）を検索し、テキスト200文字以内と記事中の画像を転載できるようになった。 「ユーザーに“この範囲なら転載していい”という明確な基準を提供し、安心してまとめを作ってもらう」（NHN Japanの島村武志 執行役員／CPO）のが狙いだ。「CGMサービスでは一般的に、（

電子書籍事業に乗り出しているオールアバウトが、1万点以上の電子書籍コンテンツをGoogle Playで提供開始した。 総合情報サイト「All About」を運営するオールアバウトは、All Aboutガイド執筆の電子書籍約1万2000点の配信をGoogle Play Booksで開始した。2012年11月から電子書籍事業を本格的に推進している同社が他の電子書籍プラットフォームへコンテンツ提供した最初のケースとなる。 今回配信開始となったのは、All Aboutで過去に掲載された記事を再構成して電子書籍化したものと、書き下ろしを含めた750テーマ、約1万2000点。住まい、マネー、健康などのノウハウものから趣味、エンターテイメントまで約540名のガイドが執筆したコンテンツをEPUB 3形式で用意した。価格は1点50円。 Web上の自社コンテンツを電子書籍にパッケージングし直して、Google

かつては若者のあこがれだったPC。最近はスマホが席巻している。この先、PCやスマホと人の関わりはどうなっていくのだろうか。 皆様、新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 今回は、PCやスマートフォンが今後数年の年に、人間にどう影響していくのかについて予想してみたい。もしかしたら「大外れ」になるかもしれないが、数年後に「萩原さんの予想は外れましたね」というメールは送らないでいただければ幸いだ（笑）。 近所のPC教室 昔は「パソコンおたく」の若者がいた。それが、いつの間にかだんだんとPCに興味を示さなくなっていった。秋葉原のPCショップは多くが赤字経営になり、有名ショップが倒産したり、やむを得ず事業を縮小したりする店も多い。なぜだろうか。その原因は多々あると思うが、大きな要因が、最近の若者のPC離れだと考えている。 筆者の自宅から徒歩数分の場所に、PC教室

Microsoftは13年第1四半期にリリース予定の「Outlook 2013」で、Office 97～Office 2007の3文字拡張子のファイルによるインポート／エクスポートをサポートしないと発表した。 米Microsoftは12月20日（現地時間）、2013年第1四半期に発売予定の「Office 2013」に含まれるメールソフト「Outlook 2013」で、「旧式でユーザー数が少ない」機能のサポートを終了すると発表した。 ファイルのインポート／エクスポート機能で、Office 97～Office 2003のファイル形式である.doc/.xlsのサポートを終了。またOutlook ExpressのアーカイブとACT! Contactの管理ファイルのインポート／エクスポート対応も終了する。 「Outlookはこれまで多くのファイル形式のインポート／エクスポートをサポートしてきたが、主

Googleが、GmailとGoogle Driveの連係を強化し、Google Drive上のファイルをGmailの添付ファイルとして送信相手と共有できるようにした。10Gバイトまでのファイルの添付が可能だ。 米Googleは11月27日（現地時間）、GmailのメールにGoogle Drive内のファイルを直接添付できるようになったと発表した。従来の400倍に相当する10Gバイトまでのファイルを添付できる。この機能は数日をかけて段階的に全ユーザーに提供される。まだ「新しいメール作成画面」を利用していない場合は対応させる必要がある。 この機能が利用できるようになると、メール作成ウィンドウの下部にGoogle Driveのアイコンが表示されるようになる。これをクリックするとGoogle Driveのファイル一覧が開き、ここで添付したいファイルを選択することでファイルを添付できる。

ミサワホームは営業活動の効率化を図るために新たなシステムを導入した。システム提供したソフトブレーンが11月16日に発表した。 ミサワホームが採用したのは、営業支援パッケージ「eセールスマネージャーRemix Cloud」。案件管理や活動履歴、顧客情報、受注予実管理などの機能を実装する。これまで同社では、営業担当者が個々に顧客情報を管理していたため、営業マネジャーは顧客との接触履歴など各営業状況を把握するのが難しかった。 システム導入により、営業がどの顧客に会い、どれだけの商談を抱えているといった情報をすべてデータベース化できるようになり、マネジャーの指示出しが明確になった。 ミサワホームでは、最終的に全国の新築およびリフォーム営業担当者3000人が活用するとしている。

米国Kindle Storeで購入したコンテンツを日本のアカウントに“結合”できるが、そうするといずれかのストアでしか購入できなくなる。【11月6日UPDATE：結合方法は改善されました。】 【UPDATE2】Amazon側で、日米アカウントの連結方法を改善したようだ。詳細はこちらの記事を参照のこと。 【UPDATE】日米アカウントのコンテンツの結合方法、同じメールアドレスでアカウントを作成した場合の対策について、別記事を掲載しました。 米Amazon.comの電子書籍サービスKindleがいよいよ日本に上陸し、ハードウェアに先行して10月25日から日本のAmazon（Amazon.co.jp）でも「Kindle本」が購入できるようになった。 他の国のAmazon（例えば米国のAmazon.com）のアカウントを持っており、既にそのアカウントでKindle本を購入しているユーザーに対しては