[B! Marketing][Service] azanのブックマーク

［インタビュー］方法論至上主義に警鐘、急成長「LINE」を生んだ企画プロセス

新事業、新サービスを開発する際に必要なものは何か。最近注目を集めるコミュニケーションサービス「LINE」やキュレーション・プラットフォーム「NAVERまとめ」などの開発に携わったNHN Japan執行役員の島村武志氏（写真1）に、新サービス開発の実践方法、リーダーの役割を聞いた。新しいサービスや事業を始めるときに意識しているのはどんなことでしょうか。最初の戦略的な立場が肝になります。最終的なゴールがどれくらいの規模になるのかイメージできないと、どう投資すればいいか分かりません。最大の可能性から逆算的に今やることを考える私たちが開発したNAVERまとめやLINEは、無計画に始めたわけではなく、獲得できる最大のパイを最初に考え、逆算的に今やることを考えました。LINEそのものが最初から考えられてきたというよりは、漠然と「基盤を作らないといけない」というゴールがあって、そのゴールに向けた

azan 2012/07/30

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“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった

例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企

azan 2011/09/06

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Droid DreamはAndroidの普及を妨げるか？～スマートフォンが抱える課題とその解決策

―MDMを考える上で押さえておくべきポイントなどはありますか？ひとつは、iPhoneとAndroidで事情が全く違うということですね。iPhoneの場合、MDMの提供主体は基本的にAppleです。当然、iPhone OSの機能を自在に活用してMDMに必要な機能を実装することができます。さらに、現行OSの機能では対応しきれないような脅威が現れた場合は、OS自体をアップデートして入れ替えてしまうこともできる。必要な機能を追加したり、脆弱性を潰したりすることもできるので、MDMという面での機能は充実しています。最近では、端末の管理を行うための機能をAPIとして一部の会社に対して公開していますが、それでも数社程度といわれていますから、ほぼクローズと言っても良いでしょう。外部から端末をコントロールするためのAPIは、バックドアでもありますから、悪意を持った人間に利用されないように、限定公開してい

azan 2011/06/10

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電子書籍時代、印刷業は提案力とデータ管理が命

電子書籍時代、印刷業は提案力とデータ管理が命：IT担当者のための業務知識講座（6）（1/2 ページ）「紙に情報を刷る」ことがコアコンピタンスだった印刷業も、市場ニーズの変化を受けて、「印刷技術を売りにした総合的なコミュニケーションサービス業」に変化しつつある。印刷業は、製造業ではない今回は印刷業をご紹介します。まず印刷業と聞いて皆さんが考えるのは、「印刷業も製造業の一つなのではないか？」ということではないでしょうか。実際、総務省が定める日本標準産業分類によると、印刷業は製造業に指定されています（ただし新聞・出版業は情報通信業の中の映像・音声・文字情報制作業に分類されています）。確かに印刷物を「製品」ととらえれば、「印刷機械によって量産している」と言えるのかもしれません。しかし、ほとんどの人は印刷物を「物体」としては見ておらず、そこに書かれている文字や写真といった「情報そのもの」に関

azan 2011/05/13

印刷業は印刷技術を売りにした総合的なコミュニケーションサービス業（110512）

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企業におけるIT戦略面での優先事項 - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】

キーマンズネットでは、2010年11月30日（火）～ 12月24日（金）にかけて、企業の役職者（係長・主任職以上の役職者）を対象に「企業におけるIT戦略」に関するアンケートを実施した（有効回答数：274）。回答者の顔ぶれは、情報システム部門が全体の65.3％、一般部門が34.7％という構成比であった。今回、お聞きしたのは「IT戦略面での優先事項」「注目のテクノロジー」「クラウドサービスの利用予定」など、企業のIT戦略を把握するための質問。その結果、今年度（2010年度）までに社内でのコスト削減や業務効率の改善はある程度達成され、来年度（2011年度）からは「既存顧客との関係性強化」や「新規市場への業務拡大」に取り組む企業が増え、モバイルテクノロジーに注目している割合が高いことが明らかになった。 ※「IT戦略面での優先事項/企業におけるIT戦略面での優先事項」の記事を一部ご紹介します。会員