世界史が教える日本の大学の構造的欠陥 このままでは日本から大学が消えていく | JBpress (ジェイビープレス)
このところ海外で大学間交渉に関わる「アカデミック・ディプロマット（学術外交官）の仕事が続き、痛感したのですが、今みたいな経営をしていると、日本の大学、特に大学院の過半は数年で潰れるという印象を深くしました。 もっとはっきり言えば「ディプロマ・ミル」扱い、つまりお金さえ積めば内容無関係に学位を発給する似非教育機関とみなされる現実的に高い可能性を危惧したものです。 こういう話は大学の中で発言しても、微妙に寒い空気を作るだけで実効的な変化は期待できないと思いますので、公益に資する形でコラムに記そうと思うものです。 大学院でなすべき指導とは？ 日本の大学は19世紀後半、西欧列強に追いつくべく科学や社会制度を模倣するために急遽導入されたもので、そこが浅いのが難点です。 こういう書き方は普通、あまりハッキリしないと思いますが、私は日本国内では一番古い東京大学で、新しい世紀を迎えるにあたって「21世紀の
1月に減らすべきはお酒ではなく労働時間 エリートの間では仕事中毒の自慢が不作法になり始めている | JBpress(日本ビジネスプレス)
先週、シニアバンカーが集まる社交イベントで、ふと気づくと、雑談を交わす6人の男性の輪に入っていた。グループを見回すと、5人が炭酸水の入った大きなグラスを握りしめており、私と一緒に、燕尾服姿のウエイターが差し出してきた冷えたシャンパンのフルートグラスを受け取ったのが1人しかいないことに気づいた。 私はこのグループの節度についてコメントするという過ちを犯し、1月はみんな禁酒しているという支離滅裂な会話に火を付けてしまった。しばらくすると、シャンパングラスを持った男性が、自分はアルコールよりずっと難しいものを断ったと宣言した。 彼の決意は、31日間だけでなく死ぬまで、過度な仕事を控えることだった。要領を得ない会議に出たり、夜11時にメールを書いたりすることに、うんざりしたのだという。 過去3週間というもの、以前と同じだけ仕事の成果を上げたが、平均して週に7時間しか働かなかった。そして残りの時間を
15年後に消えている職業、華やかになる職業 時代の先を読む目を養おう | JBpress (ジェイビープレス)
都内で開幕した「2015国際ロボット展」で、機械メーカー「クボタ」開発の最新アシストスーツ「ラクベスト」を着用してぶどうを摘み取る同社従業員（2015年12月2日撮影）〔AFPBB News〕 いまミュンヘンで原稿を書いていますが、こちらドイツで聞いたとこによると、「2030年に存在する職業の65％は2015年時点には存在しない」という試算があるそうです。 つまり、いま小学生程度の子供が15年後に大学を卒業した時、就職先として存在する職種の大半は、現在はまだ影も形もない仕事である可能性があるという。 これは「温故知新」、15年後を考えるというのですから15年前を振り返るとよく分かるように思います。そこで最初は「デジタルな例」から、新しく生まれた仕事、消えていった仕事を考えてみましょう。 2000～2001年頃、世界はどのようであったでしょう？ いわゆる「IT革命」は一段落ついて、それまでは
おしっこで癌を発見：日本が生んだノーベル賞級研究 中韓にノーベル賞が取れない理由～九州大学の広津崇亮氏の卓見 | JBpress (ジェイビープレス)
中国や北朝鮮から、現在まで、また今後も当分「ノーベル賞クラス」の抜本的な基本業績が生まれてこないのには理由があります。 それは、あらかじめ「正解」とされるものにタガが嵌められており、「党の方針」や「首領様の考え」に一致しないものは、そもそも研究の対象から排除されてしまう可能性が高いから。 しかし、これを日本人が他人事と言えないリスクも存在します。ペーパーテストの弊害です。 つまり「党」や「首領様」に関係なくても、すでに存在する「正解とされるもの」あるいは「前例」「前任者がそうしているから」といった慣例の無批判な繰り返しに終始すれば、日本だって中国や北朝鮮の陥る弊害に、簡単に引っかかってしまうと思います。 そこで、以下では私がごく最近目にして、たぶんこの先にノーベル賞につながる成果が出るだろうと見当をつけた業績を1つご紹介してみたいとおもいます。 100円ガン検査：患者の尿に集まる線虫 九州
フランスの労働のタブーに触れたダイムラー 週35時間労働、従業員が延長を支持しても労組が阻止 | JBpress(日本ビジネスプレス)
フランス北東部ロレーヌ地方の森林に覆われた一角で、ある自動車工場が、フランスの労働組合は一夜にしてドイツになることができないということに気づきつつある。 ハンバッハにある独ダイムラーの自動車工場で週35時間労働を延長する計画は、2人の労組代表が、たとえ大半の従業員が支持したとしても計画を阻止すると述べたことで、行き詰った。交渉は労働者を分裂させ、労使関係を緊張させた。 労使関係は、人事担当幹部が怒った従業員たちに背中側からシャツを破り取られるほどには悪化しないかもしれない。航空大手エールフランスでは10月初旬、現にそんなことが起き、醜悪な光景が世界中に飛び交うことになった。 エールフランスとは異なり、小型車「スマート」を生産するダイムラーの工場は利益を出しており、差し迫った人員削減のリスクはない。 だが、今回の一件は、自社の運命を自ら決め、フランスの画一的な労働法体系から逸脱する自由を企業
病気になっても休まない！猛烈に働く米国人の本音～自分の席は安泰ではない、だから「休んだら負け」 | JBpress (ジェイビープレス)
「有給休暇なし、病気・介護休暇なし、産前・産後休暇なし。休むのは自由だが、その分の給料は払いません」──。このような会社があったとして、読者は就職を検討されるだろうか。 日本では制度上、有給休暇のない職場はあり得ない。労働基準法39条により、勤続半年で10日、勤続6年半で20日の法定年次休暇の付与が義務付けられているからだ。 ヨーロッパにはフランス（30日）、イギリス（28日）をはじめ有給休暇の充実した国が多い。だがアメリカには有給休暇についての連邦法の規定がない。そのため「有給ゼロ」の会社が少なくない。そういう職場では前述のように、欠勤して旅行に行くことは認められても、休んだ分の給料はカットされる。 「過半数が有給休暇ゼロ」という階層 有給休暇を保証してくれない国はOECDのなかではアメリカだけである。だが、米政府が労働者を見捨てているととらえるのは早計だ。労働時間や最低賃金といった基本
「貧困大国・日本」の現実から目を背けてはいけない 日本の貧困問題をあぶりだす3冊 | JBpress (ジェイビープレス)
2017年4月に予定されている消費税の10％への増税。先日、財務省が軽減措置としてマイナンバー制度の活用を検討している、というニュースが流れました。 確かに、軽減税率の設定とは違い、小売業側の煩雑な事務手続きが省略されるメリットはあります。 しかし、マイナンバー制度を実際に運営するには、3000億円程度をかけて環境を整備する必要があるとのこと。そこまでお金をかけて軽減措置が必要な増税は、何のための増税なのか理解に苦しんでしまいます・・・。 消費税増税の大きな一因になっている、未曾有の高齢化社会の到来。年金や医療費、介護に必要な社会保障給付の急激な伸びが、財政を圧迫していることは、周知の事実です。
挨拶もしない部下の心を開かせるとっておきの方法 第36回 余計なプライドが素直さを失わせる | JBpress (ジェイビープレス)
どうしても心を開いてもらいたい。そんな相手がいることがある。それが部下だったり、上司だったり、お客様だったり、夫や妻だったり、子供だったり。 相手に心を開いてもらいたいという悩みは切実な悩みである。私は経営コンサルタントという立場上、経営者や管理職の方からのご相談が多く、部下が心を開いてくれないというお悩みをよく聞く。 会話は仕事上必要な会話のみで、雑談や笑い話をあまりしようとはしない。自分の仕事が終わったらさっさと帰る。 指示した仕事はこなすが、それ以上のことを主体的にやろうとはしない。そんな部下の状況に頭を抱える管理者や上司の方は読者の中にもいらっしゃるのではないだろうか。 職場の雰囲気を作るキーマン 経営の現場の雰囲気や士気は現場のキーマンにかかっていることが多く、この現場のキーマンが部長、課長といった管理職あるいは経営者に心を開いているかどうかで会社のパフォーマンスや一体感、統制力
赤字病院8割時代に、快進撃続ける過疎地の病院 過疎・高齢化の"先進地域"だからこそ生まれた改革手法 | JBpress (ジェイビープレス)
日本で病院を経営するのは難しい。何しろ、日本全国にある病院のうち、約8割が赤字経営を余儀なくされているというのだ（「平成26年病院運営実態分析調査の概要」）。しかも赤字病院の割合は2013年から2014年の1年間で7.7ポイントも増加した。この国で病院を経営するのは極めて困難になりつつあると言っていい。 高齢化で増え続ける医療費を抑制しなければならないとはいえ、医療制度を根本的に見直さなければ、医療崩壊につながりかねない。日本の医療行政は間違いなく大きな曲がり角に差しかかっている。 しかし、実は個別のケースを見ていくと、健全な経営を続け、高齢化が進む中でも着実に事業とサービスを拡大している病院もある。その1つの例が福島県にある、ひらた中央病院（医療法人誠励会、福島県ひらた村）である。 全国でも最も過疎化が深刻な地域の1つであり、かつ、東日本大震災、原発事故という未曽有の被害を受けた。まさに
1人の男の野望の人質となったトルコ 独裁政治目指すエルドアン大統領、再選挙で2度目の賭け | JBpress(日本ビジネスプレス)
トルコは1人の男の野望の人質になっている。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の野望だ。有権者が6月に新イスラム主義の与党・公正発展党（AKP）を過半数割れに追い込み、AKPに4度目の勝利を与えるのを拒んだ後、エルドアン氏はこの国を事実上乗っ取り、新たな総選挙に向かわせる。 6月の選挙結果はハングパーラメント（絶対多数の政党が存在しない議会）を生み出した。 だが、そのメッセージは、トルコ国民の大多数はワンマン支配を望んでいないというものだった。 昨年、それまで概ね儀礼的だった大統領の座に就いて以来、エルドアン大統領はすでに、議会、内閣、そして司法などの制度機構から権力を奪い取ってきた。 エルドアン氏が公言する目的は、束縛を受けない権力を求める自身の傲慢な好みに沿って憲法を作り変えるために、AKPの圧倒的多数を獲得することだった。 気まぐれなスルタン エルドアン氏が散々分裂させてきたこの
満腹な午後の眠気はどうしたら吹き飛ばせるのか 昼食後の眠気、その原因と対策（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
昼食をとった後、眠気が急に襲ってくる。どうしてなのか。どうにかならないのか。そんな午後の時間帯の、身近かつ切実な問題を前後篇で取り上げている。 素朴な疑問に答えてくれているのは金沢大学医薬保健研究域医学系教授の櫻井武氏だ。摂食と睡眠という、実は深い両者の関係性を解明してきた。また、覚醒や摂食の制御に関わる脳内物質「オレキシン」の発見者としても知られる。 前篇では、昼食後の眠気の主な原因を櫻井氏に聞いた。ちょうど昼食後の時間帯に体内時計の覚醒への出力が低下すること、食後の血糖値上昇でオレキシンなどの脳内覚醒物質をつくる神経細胞の活動が低下すること、報酬を得て体が満足状態になることなどが昼食後の眠気につながるという。ただし、眠気のベースには前日の睡眠不足もあるという重要な指摘もあった。 今回の後篇では、櫻井氏に、昼食後の眠気にどう対処すればよいのかを聞いていくことにする。 櫻井武（さくらい た
日本でアベノミクス反対論が瓦解した理由 - Financial Times | JBpress
11月21日の衆院本会議で、解散詔書が読み上げられた後、石破茂地方創生担当相（中央）と握手する安倍晋三首相〔AFPBB News〕 安倍晋三首相率いる自民党は「景気回復、この道しかない。」というスローガンを掲げて選挙運動を行っている。 このスローガンは、安倍氏がそれ相応に楽観的に見える真っ赤なポスターと、（もしかしたら決死の覚悟で）最後の戦いに挑む武将のようなポーズを取る不気味なグレーのポスターに印刷されている。 安倍氏はこのスローガンが好きなあまり、日曜日の総選挙に向けた選挙遊説で着る白いウインドブレーカーに縫い込ませたほどだ。 日本のテンプル大学の客員研究員、マイケル・チュチェック氏が言うように、1つの信念をこれほど執拗に力説する理由は1つしかない。それは事実ではないのだ。 アベノミクスに代わる政策はいくらでもあるはずなのに・・・ 経済の新陳代謝を速めるために日銀の紙幣増刷に頼る積極的
世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請 戦争放棄をうたった憲法は99カ国に存在、知識欠如もほどほどに | JBpress (ジェイビープレス)
今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず
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