今年は国会が、無意味な話題で荒れた年だった。森友学園の国有地払い下げは朝日新聞が2017年2月に報じてから騒がれ、国会でも野党が取り上げた。加計学園の獣医学部新設は単なる怪文書だが、これも5月に朝日新聞が報じて事件になった。 どちらも現金の授受があったわけでもなく、普通はスキャンダルともいえないが、共通点がある。安倍首相が（間接的に）からんでいたことだ。森友学園では彼の妻が講演し、加計学園は彼のゴルフ友達が経営していた。それだけのことだが、毎日こんな話をマスコミが取り上げたのはなぜだろうか。 安倍政権の気持ち悪さ伝えたい その1つの手がかりが、朝日新聞の高橋純子編集委員にインタビューした「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」という日刊ゲンダイの記事だ。「時に〈エビデンス？　ねーよそんなもん〉と開き直る」という言葉が話題になったが、これは文脈が違う。彼女の発言のポイントは「安倍政権の気持ち悪さ」だ

北朝鮮のアキレス腱はエネルギーにある。多くの人がそう思うから、石油の禁輸が話題に上る。戦前の日本を見るまでもなく、軍艦、飛行機、戦車を動かすには石油が必要だから、石油の禁輸は制裁として有効な手段である。 ただ、マスコミの報道を聞いても北朝鮮のエネルギー事情は今一つよく分からない。前回、「ミサイル開発の一方で、暗くて寒い北朝鮮の暮らし」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51075）と題して、地方に住む人々が燃料を得るために山の木を伐採することによって森林面積が急減していることを述べたが、ここでは北朝鮮のエネルギー事情をより総合的に眺めてみたい。 エネルギー消費量が急速に減少 IEA（International Energy Agency: 国際エネルギー機関）が公表するデータを紹介するが、データを見る限り北朝鮮は危機的な状況にある。 図1に工業、輸送

加計学園問題や都議選で「文部科学省」や「都庁」が話題になっています。そんな中、都庁の採用2次試験が先週で終わり、中央官庁の採用を決める官庁訪問が7月5日から始まりました。都庁と国家公務員を併願される方は例年多く、進路に悩まれている方も多いと思います。 いつもは専門分野の環境エネルギーについてのコラムを書いているのですが、編集部からの依頼を受けて、今回はテーマを文部科学省から都庁への転職記に変えて書きたいと思います。文部科学省から都庁への転職はおそらく私くらいしかいないと思いますので、私の経験が少しでも公務員志望の方に参考になれば嬉しいです。 なお、私の転職は、天下りや出向ではなく、採用試験を受け直した上での、平社員としての転職です（給料も役職も下がりました）。念のため。 文部科学省での仕事 文部科学省では5年間勤務し、原子力や次世代スーパーコンピューターを担当していました。 転職前の最後の

これまで何度か書いたように、ここ数年、日本のインディーシーンから若き才能あるバンドが次々と登場して活況を呈しています。どのバンドのメンバーも20代中盤が多いので、「1990年以降生まれ」のミュージシャンと括ることができると思います。彼らはまだ若くてキャリアも短いにもかかわらず、どうしてみんな演奏がうまくて、センスが良くて、またフレッシュで刺激的な音楽を作り上げられるのかを考えてみます。 まず挙げられるのが、彼らが音楽を能動的に聴きはじめたであろう思春期が、ちょうど2000年代に入って過去音源のCD化という世界的な作業が一段落した頃で、古今東西の膨大な音楽をすぐに聴ける（入手できる）環境が整っていたこと。また、YouTubeを中心としたインターネット環境の整備によって、やはり古今東西の音楽に気軽に触れられるようになったこと。同時に、音楽に関する膨大な情報をすぐに入手できる環境があったことも大

日本の医療の制度設計の問題は「医師が肉体労働者」であることを考慮していないことだ。部長や教授のような管理職になる一部の医師を除き、医師が最も働けるのは20代後半から30代半ばまでだろう。前出の調査でも残業時間は年齢とともに単調減少している。 ところが給与は年功序列だ。大学病院の場合、20～30代の年収は300万～600万円、40～50代で800万～1000万円くらいだ。市中病院では、それぞれ600万～800万円、1500万円くらいだろうか。病院経営は「若手が働き、年寄りを養う」構造になっている。 経営を効率化するには、若手を確保し、年寄りを辞めさせるのがいい。以前から、働けないロートル医師は、病院幹部から肩たたきされて開業したり、中小病院の管理職になっていた。 このやり方はプロ野球経営と似ている。毎年オフになれば、ドラフト会議で有望な若手を獲得する一方で、働きの悪いベテラン選手は肩たたきさ

2015年12月、電通の新入社員だった高橋まつりさん（享年24歳）が自殺した。これは長時間労働による精神障害が原因だったとして、労災が認定された。彼女はインターネット広告部門に所属し、残業が月100時間を超えたこともある。 この事件が注目されたのは、彼女が東大卒の美人で、自殺する直前までツイッターで苛酷な勤務の苦痛を訴えていたためだ。ネットから反響が広がり、マスコミも「長時間労働が原因だ」とか「電通はブラック企業だ」とか騒いでいるが、本当だろうか。 日本の会社はほとんど「ブラック企業」 高橋さんのツイッターアカウントは今は閉鎖されているが、ネット上で拡散したのは次のようなツイートだ。彼女は「死にたい」というシグナルを何度も出していたのに、上司は気づかなかったのだろうか。 休日返上で作った資料をボロくそに言われた。もう体も心もズタズタだ。 もう4時だ 体が震えるよ… しぬ。もう無理そう。つか

あなたの夢がまだ叶っていないとしたら、それには3つの理由があるのですが、ご存知でしょうか。逆に言うと、この3つをクリアすれば、夢は叶うということですね。今日は特別に、その3つの理由とは何か、お教えしましょう。えっ？ やだなあ、怪しくないですよ〜。 1. 叶えたい夢が明確ではない 意外に思われるかもしれませんが、私が思う夢が叶わない最大の理由は、これです。あなた自身が、叶えたい夢が何なのか分かっていないということです。人間は、自分自身のことを案外、知らないものなのです。分かっているつもりでも、それが言語化されていなかったりするんですね。 誰でも漠然と「お金があった方が良いな」「仕事は楽な方が良いな」「でもやりがいはあった方が良いかな」という願望は持っているのですが、多くの場合、それらは互いに矛盾します。あちらを立てればこちらが立たず、全ては同時に叶わない「トレードオフ」の関係にあるものも多い

ジェームス・スタヴリディス元米海軍大将は、NATO軍司令官を2009年から4年間務めた優秀かつ高名な軍人である。その彼が、「睡眠は兵器」という論説を米国のネットメディア「ハフィントンポスト」に掲載した。 スタヴリディスは同論説で、軍人の睡眠こそがミサイルや戦闘機よりも重要な戦力であり、国益を守るために必須の要素だと主張し、不眠不休を尊ぶ米軍の組織文化を批判する。 実はこの不眠不休を尊ぶ文化は、自衛隊の方がよりひどい。しかも、今後の自衛隊の改革によって、さらに悪化する蓋然性が高いのである。その意味で、スタヴリディスの指摘は、日本の離島防衛を考える意味で非常に重要な意味を持つ。 まずはスタヴリディスの主張を簡単に紹介しよう。 睡眠不足で200人の民間人を虐殺した米軍 私は40年間を海軍士官として過ごしてきた。私は軍艦乗りだったので月のほとんどを海上で過ごしたが、その際は1日に18～20時間働い

米ニューヨークで資源ごみをカートに積んで歩く男性（2016年3月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jewel SAMAD〔 AFPBB News 〕 ちょっと辺りを見回してみてほしい。荷物の宅配に使われるドローンから迫り来る自律運転車に至るまで、世の中の変化は加速しているような感じがする。かの偉大なる投資家ウォーレン・バフェットは、我々の子供たちの世代は「史上最も幸運な人たち」になるだろうと断言している。 世界はどこもかしこもスピードアップしている。ただし、生産性の指標だけは別だ。 米国の生産性伸び率はここ10年間低下し続けており、今年は三十数年ぶりのマイナスになることがほぼ確実視されている。だが、腕にはめられた「Fitbit（フィットビット）」は、そんなことはないと訴えているような気がする。さて、どちらを信用すべきなのだろうか。経済統計だろうか、それとも、ふしあなだったりする自分の目だ

日本の会社の生産性は先進諸国と比べて低いと言われています。その諸悪の根源は、「長時間働いたら評価される」という仕組みにあり、残業代に象徴されると私は考えています。 そこで、金利がマイナスになったことをヒントに、いっそ残業代もマイナスにしてしまえばどうでしょうか。 勤勉だからこそ生産性の低い日本の会社 よく「日本人は勤勉なのに生産性が低い」と言われますがこれは全く逆で、「勤勉だからこそ」生産性が低いのだと私は考えています。 農業国家・村社会だったからでしょうか、我が国には勤勉、すなわち真面目でコツコツ長時間働くことを良しとする文化が根強いのです。これは、生産性とは相容れない考え方です。 自分のやるべきことを素早くこなして早く帰ってしまうような人は、残念ながら評価されにくい。そういう人は「チームワークが大切だ」「要領は良いがより一段高い仕事のレベルを追究する姿勢に欠ける」などと上司から難癖を付

急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最

Personnel from the Japanese embassy wave to the plane carrying Japan's Emperor Akihito and Empress Michiko as they depart from the Villamor Airbase in Manila on January 30, 2016. (c)AFP/NOEL CELIS 「彼は仕事はできるんだけどねぇ。当たりがきつくて困ってるんですよ。彼の部下は相当ストレスが溜まってみるみたいで、社長の私に直接クレームを言ってくるんです。もうあの人の下では働きたくないって」 「でも、彼は実際仕事ができるし、誰よりも案件をこなしてるから、ちょっと天狗になってるところがあるんです」 仕事はできるが、組織の空気を乱す。ただ、本人は「仕事をこれだけやっているんだから、とやかく言われる筋合いはな

2015年末の記事（「爆買いで『日本びいき』に！こんなに変わった中国」）で、爆買いによる“日本びいき”の増加が、中国国内にも影響を与え始めているというお話を紹介しました。今回はその具体的な事例を紹介しながら、中国国内の変化をより詳しく見ていきます。 接客する店員の態度が激変！ かつて中国の百貨店をはじめとした店員さんの態度はとても横柄でした。今でこそ、素晴らしいサービスを提供するお店が増えていますが、筆者が中国にやってきた頃は、まだ国営の百貨店やお店が多く、「店員さんを呼んでも来てくれない」「商品が並んでいるのに、売り切れだと言われる（以前はカウンターの向こうやガラスケースの中に商品があり、店員さんに取ってもらうのが普通だった）」「お釣りを投げられる」といったことは日常茶飯事でした。 しかし、あれから15年、中国のサービスも劇的に向上しました。百貨店やショップ、レストランの店員さんの対応は

21世紀がはじまり、15年が経過した。この間の我が国を取り巻く環境変化の中で、最も大きなものはインターネットの普及であろう。 「平成26年通信利用動向調査」（総務省）によると平成25年(2014年)末の時点で、インターネットの人口普及率は82.8％となり初めて8割を超え、また利用者数も1億44万人となり初めて1億人を超えた。今世紀最初の年に当たる平成13年（2001年）末時点では人口普及率46.3％、利用者数5593万人であり、この14年間でそれぞれは概ね2倍に伸びていることが分かる。 この量的な変化と平行して、ツイッター、フェイスブックなどのSNS（Social Networking Service）上での多対多のコミュニケーションの登場により質的な変化も起きている。これらの変化により企業のマーケティング活動も大きく変化しつつある。 電通（2015）によれば、2014年の我が国のインター