「世の中の男性管理職に、声を大にして言いたいことがあるんですよ」。ある企業でIT部門を統括する女性役員に取材したときのことだ。ひょんなことから男性と女性の仕事に対する考え方の違いに話題が移った。 その女性役員はこう切り出した。「部下に難しい仕事を与えようとするとき、男性よりも女性のほうが『私にはできません』とか『やり切る自信がありません』と言うことが多いんですよ」。部下を持ったことがない私は、「そういうものですか」と相づちを打った。 重要なのはその後だった。女性役員はこう続けた。「すると、男性の上司は女性部下の『できません』という言葉を受けて、困難な仕事をアサインしなくなることがあるんです。でもね、それは大きな間違い。私の経験上、男性の言う『できません』と女性が発する『できません』は想定している困難さのレベルが違うことが多いと思います」。 女性役員によれば、女性が仕事について「できます」と

人工知能（AI）は人間の仕事を奪うのか。この話題は日本に限らず世界的に長く注目を集め、多くの調査結果が登場している。 AIやロボットなどの自動化技術により、2027年までの10年間で全世界で2470万個の職が失われる──。調査会社の米フォレスター・リサーチは2017年4月、こうした予測を発表した。全ての職業のうち、17％が奪われる計算だ。 一方でフォレスターはこれらの自動化技術により、2027年までに1490万の新たな職が生まれると予測している。これは全職業の10％に当たる。同社はAIなどが「労働者を完全に置き換えるというよりも、新たな職を生み出したり、既存の職業の形を変えたりして労働の在り方を変容していく可能性がある」と指摘する。 2028年までに多くの雇用を生み出す新たな職業 AIが将来的に、新たな職業や雇用を生み出すことは十分あり得る。ただ現時点で、新たな職業がどのような姿になるのか

2017年のクラウド界隈最大の話題は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が1月にAmazon Web Services（AWS）を採用する方針を公表したことだった。セキュリティに厳しいメガバンクによる本格的なAWSの採用宣言は、国内企業のクラウド導入を後押しした。 しかしながら2017年を振り返ると、銀行や同じくセキュリティに厳しい保険会社で目立ったのは、AWSよりも米マイクロソフトのクラウドサービスである「Microsoft Azure」の新規採用事例だ。 セブン銀行では2017年9月に、AzureのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）を中心としたサービス開発基盤を構築したことが判明。同基盤を使い、海外送金サービスのスマートフォンアプリや、リアルタイム振り込み機能の短期開発を実現している。 セブン銀行が開発した海外送金サービスのスマホアプリ。川崎市など同社と協定を

ソフト開発の分野では、発注者であるユーザーと、受注者であるベンダーの争いがテーマの記事がアクセスランキング上位を占めた。1位は、最近大きな話題となった京都市のシステム刷新プロジェクトの失敗を取り上げた「システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も」だ。このプロジェクトは結局、訴訟にまで発展した。この案件についてはそのほか、「関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否」が8位に、「京都市とIT企業がシステム裁判に、基幹系刷新の完了は3年延期」が19位に入り、読者の注目を大いに集めた。 ソフト開発の失敗を巡って発注者と受注者の間で争うケースは、いまだ後を絶たない。パートナーとして共に開発を進めるはずの受発注者間で、なぜ訴訟にまで発展してしまうのか。過去の事例に多くの教訓がある。京都市の案件を受けてITproでは急遽、過去のシステム裁判事例を取り

先週、国立情報学研究所やNTTなどのチームが「量子コンピュータ」の初の国産機の開発に成功したと話題になった。このコンピュータの性能をクラウドで体験できるシステムを開発して公開するという（プレスリリース）。開発チームはこの量子コンピュータを「量子ニューラルネットワーク」と呼んでいる。 私は量子コンピュータについての詳しい知識は持ち合わせていない。完全な門外漢といっていいだろう。当初は「量子コンピュータの研究や実用化は海外が先行していると聞いていたが、日本も追いついてきたのか」くらいの素朴な感想しかなかった。 ただ、報道だけではこのコンピュータがどういう仕組みで動いているのか、今一つピンと来なかった。「光の粒」といった謎の表現を使って説明している記事もある。そこで調べてみたところ、ITproでは2017年4月の時点で既に報道していた。量子コンピュータに詳しい浅川デスクが原理を含めて丁寧に解説し

「私がアプリを作っても話題にならないですけど、若宮さんが作ったら超話題になりますよ」。 80歳を超えてからプログラミングを学び、iPhoneアプリ「hinadan」をリリースした女性アプリ開発者の若宮正子さんが世界中から注目されている。hinadanは、ひな人形をひな壇の正しい位置に置けるかどうかを競うゲームアプリ。冒頭に示したのは、若宮さんにプログラミングを手ほどきした小泉勝志郎さんが、若宮さんにアプリ開発を勧めたときの言葉である。

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し

派遣SE・プログラマを経てユーザー企業に移り、さらにユーザー企業内でシステム部門から業務部門へと立場が変わった。その過程で様々な人たちに出会った。 派遣SE・プログラマ時代を思い起こせば、「プロフェッショナル」と呼べる人がいた。初めて「この人はプロだな」と思ったのは、熟練のテスターであった。今思えば、フリーのエンジニアだったのだろう。見かけは普通のおじさんだったが、仕事になると確実に結果を出していた。当時私が派遣されていたSIerの管理職も一目置いていた。 仕事を終えた彼の姿を今も思い出すことがある。彼はヘビースモーカーだったようで、会社を出るなり、いつもたばこに火をつけて空に向かって大きく息を吐き出していた。たばこの煙がどこまでも舞い上がるように思えた。一服すると、足元でたばこを消し、両手をポケットに突っ込み、足早に去っていった。今となっては褒められる行為ではないが、私には印象に残ってい

新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどった京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏（イノベーション理論、物性物理学）が、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。 前回に続き、ニュートリノ振動でノーベル物理学賞を受賞した東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏との対談の模様を伝える。話題は科学教育や国の研究予算など日本における科学を巡る環境に進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 理論と実験という車の両輪 山口　私は岐阜のカミオカンデには2回、行ったことがあります。また、カミオカンデと同じようにニュートリノの観測ができるイタリアのグラン・サッソ山の地下研究施設にも行ったことがあります。1日ずっといて、これは気が狂いそうになるなと思いました（笑）。そこにいる研究者は世俗の享楽から離れた修行僧のよう

2017年は人工知能（AI）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などによる社会や産業の変革を、ますます実感する1年になりそうだ。 AIは自動運転や医療、金融など、より高度な分野への応用が進む見通し。2016年12月22日には米グーグルから独立したWaymo（ウェイモ）と本田技研工業が、自動運転の共同研究に向けた検討を始めたと発表するなど、話題に事欠かない状況が続きそうだ。 IoT分野では通信方式が大きく進展しそう。無線通信「LPWA」の商用利用が本格化するからだ。 LPWAは「Low Power Wide Area」の略で、低消費電力と長距離通信に加え、低コストが特徴の無線技術だ。方式や利用条件によって変わるが、単三電池で5～10年稼働、一つの基地局で半径10km以上をカバー、チップ価格が5ドル以下という性能を持つ。 LPWAの主要方式は「LoRaWAN」「SIGFOX」「NB-Io

長い間日本上陸の噂が絶えなかった音楽ストリーミング配信サービス「Spotify」が2016年9月、ついに日本上陸を果たして話題となった。制限はあるが無料での利用も可能など、いくつかの施策を打ち出すSpotifyのサービス開始は、日本の音楽シーンを大きく変えられるのだろうか。 ようやく上陸を果たしたSpotify 日本では2015年、サイバーエージェントとエイベックス・デジタルが共同で展開する「AWA」や、LINEの「LINE MUSIC」、そして米アップルの「Apple Music」などが相次いでサービス提供を開始し、注目を集めるようになった音楽のストリーミング配信サービス。その後もグーグルの「Google Play Music」などが参入してサービスの充実が進んでいる。そうした中にありながらも登場が期待されていたのが「Spotify」である。 Spotifyはスウェーデン発の音楽ストリー

星野 源と新垣結衣が演じる火曜ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」（TBS系、火曜午後10時）が話題になっている。結婚に興味のない独身ITエンジニア（SE）の星野が、家事手伝いを依頼する新垣と契約結婚し、次第に結婚の意義を見いだすドラマだ。筆者が注目するのは、適齢期を越えた独身職業の象徴が「ITエンジニア」として描かれていること。晩婚化や少子化が叫ばれる中、ITエンジニアの“結婚離れ”がクローズアップされているのだ。 実際、IT業界の結婚離れは数字にも表れている。総務省が5年おきに公表する「就業構造基本調査」によると、2012年時点での全業種の35～44歳の未婚率は26.4％。これに対して情報通信業の同年代の未婚率は35.4％に上る。他の業種と比べても高い水準で、独身が多い職業の象徴としてITエンジニアが取り上げられるのもうなずける。 もちろん人生は人それぞれなので、ここで結婚を是として語るつ

米アップルが2016年10月27日（米国時間）に発表したMacBook Proの新モデルは、実に4年ぶりとなる大型リニューアルが注目を浴びている（関連記事：「Air」よりもコンパクトに、新MacBook Proの見どころを解説）。 新モデルの目玉はファンクションキーを横長のタッチスクリーンで置き換えた「Touch Bar」だが、このTouch Barを搭載しないモデルが一足先に発売され、既に店頭にも並んでいる（写真1）。

某製造業の現役IT担当者が実体験を基に、新たなIT部門の在り方を提起する連載の第2回。IT部門の消滅という“非常事態”に遭遇した著者は、なんとかIT部門を復活させようと奮闘を開始する。だが、上司に提出した提言は経営層には上がらず、トップダウンによる改革を求めるのは無理という厳しい現実を痛感する。精根尽き果て転職を考えた時、突然ある考えが頭をよぎった。 IT部門が消滅した後、「ひとり情シス」として、その復活を目指し私なりに試行錯誤してきたが、常識的な範囲ではやり尽くした感があった。プライベート時間を削るなどかなりの労力を費やしたが、スタッフ部門に居候したことで、IT以外の仕事の現場を肌で感じることができた経験は、後にIT環境の立て直しを行う際に大いに役立つことになった。 それまでは、ERP（統合基幹業務システム）を導入して、米国企業のようにトップダウンでIT統制を行うのが理想であると思ってい

いつまで経っても、「うちは絶対に逃げないことで、お客さんから信頼されている」と自慢げに話す人が後を絶たない。誰のことかと言うと、大手SIerなどの経営幹部たちだ。客から「システム開発を何とか完遂できたのは、あなた方の踏ん張りのお陰だ」と“感謝”されて、たわいなく喜び満足感に浸る。その挙句には、そんなもの価値でも何でもないのだが、絶対に逃げないことを自分たちのブランド価値と勘違いする。 もちろん、客のIT部門がしっかりしていて、果敢に最新技術の導入などにチャレンジしたような案件なら話は別だ。客が様々な困難に直面した際に、SIerが全力で支えて乗り越えたというのなら、SIerの経営幹部はそれを誇ってよいだろう。しかし現実には、客の大企業や官公庁のデタラメな管理体制、とんでもない変更要求などで大炎上したプロジェクトでも、逃げなかったことを誇っているのだ。 本当に困った人たちだ。というわけで、私は

米国企業の場合、システム開発では内製が基本だが、日本企業はその多くがITベンダーへの外部委託――。この件は以前から、日本企業のIT活用の大きな問題点として指摘されてきた。「米国では技術者の7割はユーザー企業にいるのに、日本では逆に7割がITベンダーに所属している」という話もあるが、これも同様の指摘だ。 元CIO（最高情報責任者）らの識者は、この問題を取り上げて「ITは経営の武器であるにもかかわらず、システム開発を外部に丸投げしてよいのか」と憤る。最近は多くの企業で、リストラなどによりIT部門が弱体化し、どんどん内製力を喪失させているから、そのボルテージはますます上がる。 だが、日本企業がシステムを内製せず、ITベンダーへの依存を強めている原因の究明については、識者らは深入りを避ける。多くの場合、「経営がITを分からないから、システムやIT部門が軽視される」と言うのみだ。確かにITを分からな

引き留めたい人材とそうでない人材の境目はどこにあるのか。鍵となるのがチームワークという。ヤフーの藤門氏、メルカリの柄沢氏、ラクスルの泉氏、3人ともチームワークの重要性を強調した。いくら腕に覚えがあろうとも、一匹狼では気鋭のネット企業やスタートアップで活躍するのは難しそうだ。 やはりエンジニアには長く勤めてほしいものですか。優秀な人材が重要であるのは当然ですが、個人のキャリアを考えると転職や起業を妨げるわけにもいきません。 泉　変化が激しい業界ですから、ずっと勤め続けてもらうのは現実的には難しいと思います。ただ、ポジティブな理由で辞めていくのは歓迎ですし、ここではチャレンジできないと感じて辞めていくのも送り出してあげたいです。もちろん長くいてほしいとは思いますから、複雑ですね（苦笑）。 ただ、うちで働くのがイヤになったから辞めたいと思われる状況は作りたくない。そうであれば自社の環境を改善しな

いきなり、この記事のタイトルについて説明しておく。ITproの「記者の眼」の記事だから、主要読者を意識してタイトルに「技術者」と入れたが、実はもっと汎用性の高い話だ。何なら「技術者」の代わりに「記者」としてもよい。「コンサルタント」や「営業」と言い換えても構わないだろう。この人間の悪しき「性（さが）」が、こうした仕事においては時として致命傷になる。 読者の中には「コンサルタントや営業は話すのが仕事だから、あり得ない話ではない。技術者にもそんな人がいるかもしれない。でも、記者は他人の話を聞くのが仕事でしょ。そんな人がいるのか」と正当な疑問を持つ人もいるかもしれない。でも、これは事実である。もちろん今回の主要テーマは「他人の話を聞かない技術者」。記者の件は記事の最後に少しだけ触れることにする。 さて、技術者の話だ。以前、ある下請けITベンダーの若手技術者と話したことがある。この人は若いがなかな

ITには大いなる可能性と危険性があるが、結局はソフトウエアの問題に尽きる。ソフトウエアの構想、企画、設計、開発、保守のやり方をどう良くしていくのか。ソフトウエア人材の将来像はどのようなものになるのか。日本製ソフトウエアを輸出できないのか。 ソフトウエアについて様々な人が論じ合える場を用意し、多くの人に考えるきっかけを提供したい。そこで「ソフトウエア、それが問題だ～Software Matters」と題した本連載を始め、この中で、ソフトウエアの諸問題と対策を日本や世界の論客の方々、そしてITpro読者の皆様と考えていく。ソフトウエアに関するご意見をお寄せいただきたい。 第1回として米カリフォルニア大学バークレー校のRobert E.Cole（ロバート・コール）名誉教授に寄稿いただいた。コール氏は、日本の作業組織の研究で知られる。ミシガン大学社会学及び経営学の教授を務め、日米自動車の製品品質の

音楽分野の六つの権利者団体は2016年9月5日、著作権の所管官庁である文化庁の京都移転について、「あくまでも中央に置くべき」とする声明を発表した。 日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA）、日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本レコード協会、日本音楽出版社協会、日本楽譜出版協会、日本音楽作家団体協議会が共同発表した。 声明では、「インターネットを前提とする著作権制度の在り方など、知的財産の取り扱いを巡る議論は、このさき国内において、また国際間においてもますます活発化していくと思われる」「利害関係者も多様化していく中で、スピード感をもって調整したり、政策判断したりということを求められる場面がさらに増えていくことが予想される」とした。 そんな中で著作権行政に関連する機能を中央から分離すると、「関係者などとの意思疎通を含めて、情報へのアクセス、省庁連携、政策立案など、あら